@hosinoojisan２９年３月に保管容量超える見通し 廃炉作業廃棄物
日仏、原子力安全で協力強化 科学技術、アフリカ支援も
戦争法 米軍防護の危険 南シナ海で中国と軍事衝突も
ノーベル賞：大村氏、医学生理学賞 毎年３億人を救う
喜ばしいニュースがもたらされた。
ノーベル賞で、日本の科学者（大村氏）がまた受賞したニュースである。
大村氏の功績で、毎年３億人の命を救っているとのこと、日本国民の国際貢献の鏡と言えるであろう。
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これに比して、安倍アホ政権、USAの尻馬に乗せられて（というより、国連常任理事国入りに狂ってというべきか）、軍事面に突出して、「戦争国」宣言をしたため、特にイスラム国から、「敵国」扱いされ、早くも犠牲者が出た模様である。
２１世紀は、「平和」を前提とする国際協調の世紀と言えるが、アメリカ・中国等が、この行く手を遮ろうとしている。
ベルリンの壁を打ち破ったように、アメリカの「軍事支配」の壁や中国の「万里の長城」という壁を打ち破らなければならない。
国連憲章と同じ趣旨の憲法を持つ日本が、この壁を打ち破る「歴史的使命」を発揮すべき時期が到来していると言えよう。
日本国民の英知で、この壁を打ち破りたいものである。
以上、雑感。
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海側井戸でくみ上げ開始、福島 第１原発、地下水ドレン
2015/10/05 20:26 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100501002073.html 東京電力は５日、福島第１原発建屋周囲の地下水をくみ上げ、浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」で、建屋海側に設置された「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、地下水のくみ上げを始めた。 東電によると、５日午後、約２時間にわたり約８トンをくみ上げた。浄化処理した後、タンクに貯蔵して放射性物質濃度の基準値を下回ることを確認した上で海に放出する。放出時期は未定。 サブドレン計画の運用に合わせ、東電は汚染水が港湾に流出するのを防ぐために設けている「海側遮水壁」を閉じる工事を進めている。地下水ドレンは壁によってせき止められた水があふれ出さないようにするため設置。
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２９年３月に保管容量超える見通し 廃炉作業廃棄物
（ 2015/10/05 08:34 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015100525779 東京電力福島第一原発の廃炉作業で発生するがれきなどの廃棄物が平成２９年３月、構内での保管容量を超える見通しとなり、東電は早急な対策に迫られている。
８月末現在の保管量は１５万７７００トンで限度量の約半分となった。
貯蔵庫や焼却炉を複数設けるのは難しく、受け入れ先確保も困難とみられている。
原子力規制委員会は今月下旬、専門委員会を設け、廃棄物の建設資材としての再利用を念頭に協議を開始する。
■急増
福島第一原発で発生する廃棄物は事故で飛散したがれきや、凍土遮水壁の造成工事で発生した土壌などが中心。線量に応じて固体廃棄物貯蔵庫や覆土式の一次保管施設に収納しているほか、シートをかぶせるなどして構内に保管・仮置きしている。
福島第一原発の廃棄物保管容量は約３１万５６００トンで、８月末現在では約５０％に当たる約１５万７９００トンの空きがある。構内では汚染水タンク解体や原子炉建屋周辺でのがれき撤去が進んでいる。さらに、新たな汚染水タンク設置や陸側遮水壁の造成工事が控えており、廃棄物発生量はこれまでのペースを上回って推移するとみられる。東電の試算によると、２８年３月末で保管量は約２９万７０００トンとなり、容量限度の９４％に達する。翌年３月末には限界を超えるという。
■限界
東電は２９年内の運用開始を目標に、４万７７００トン分を収容する貯蔵庫一基の建設を進めている。ただ、廃炉作業が今後、本格化することを考えれば保管容量の不足は依然として解消されない。
構内には汚染水タンクが林立している。このため、貯蔵庫と廃棄物を減容化する焼却炉を設ける敷地の確保は困難な状況だ。
放射性物質の付着した廃棄物を構外に運び出すのに法的な制約はない。東電は外部に持ち出した上で建設資材として再利用する案を検討している。
しかし、原発事故で発生した廃棄物のリサイクルには、業者や一般市民の抵抗感が根強いとの見方も示し、「現状では構内に保管する方法が現実的だ」としている。
■基準検討
原子力規制委員会が設ける専門委員会では、廃棄物を構内で再利用し減量化する際の線量基準などを検討する予定だ。
基準を超えた廃棄物の保管場所をいかに確保するかも課題となる。原子力規制庁は「福島第一原発の実情をしっかりと踏まえて基準を考える必要がある」としている。
【背景】
東電は福島第一原発構内の廃棄物を線量に応じて分類している。
１時間当たり３０ミリシーベルト超の放射線量を発する廃棄物は固体廃棄物貯蔵庫に保管する。
４号機燃料プールなどから撤去したがれきなどが該当する。
１０ミリシーベルト超～３０ミリシーベルト以下は覆土式一時保管施設に搬入。
汚染水タンクの設置で発生したコンクリートなど０．１ミリシーベルト以下は屋外に集積している。廃棄物の最終的な処分工程は決まっていない。
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日仏、原子力安全で協力強化 科学技術、アフリカ支援も
(2015/10/05 20:36カテゴリー：主要) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015100501002089
安倍首相は５日夕、フランスのバルス首相と官邸で会談し、東電福島第１原発事故の教訓を踏まえ、原子力エネルギーの安全性向上に関する協力を強化する方針で一致した。経済成長をにらんだ科学技術分野や、アフリカ支援など幅広い分野での連携も確認した。両政府は会談に合わせ、イノベーション（技術革新）やアフリカ開発をめぐる合意文書を交わした。 安倍首相は会談冒頭で「日仏の協力強化は双方のみならず、世界全体に意義深い」と強調し、バルス氏は「数多くの分野で関係強化が期待される」と応じた。 原子力安全の分野では、廃炉の技術開発や人材育成、使用済み核燃料の処理で協力するとした。
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日仏、原子力協力を推進 首相会談
安倍晋三首相は５日、来日したフランスのバルス首相と首相官邸で会談し、原子力協力の推進で合意した。三菱重工業が経営再建中のフランス原子力大手アレバの原子炉製造子会社への出資を検討していることを巡り、バルス首相は記者会見で「日本の原子力産業がぜひ資本面でフランスの原子力部門の再構築に参加してほしい」と述べ、出資への期待を表明した。
- 2015/10/5 22:07 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H6G_V01C15A0PP8000/?dg=1
会談を前にバルス仏首相（左）と握手する安倍首相（５日午後、首相官邸） 会談でバルス首相は「フランス原子力産業界の再編は、日仏協力強化の機会を提供している」と述べたうえで、三菱重工など日本企業にアレバ子会社だけでなくアレバ本体への資本参加も呼びかけた。 三菱重工とアレバが新型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア」の開発・販売で提携してきたことを踏まえ、協力の重要性を確認。日仏両政府が今後も両社の協力継続に関わり、第三国への原発輸出を推進していく方針を申し合わせた。 福島第１原子力発電所の廃炉に向け、仏関連企業を含む国際共同研究を進める方針で一致。エネルギーや自動車、医療分野などで企業同士の協力を活発にしていくことでも合意した。アフリカでの環境に配慮した開発やインフラ投資、エボラ出血熱対策など保健分野での協力強化も決めた。 安全保障分野では、防衛装備品を含めた安保分野での協力を検討していくことを確認した。安倍首相は11月末からパリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で議長国を務めるフランスに協力する考えを伝えた。 バルス首相の来日は初めてで、約70人の仏企業幹部が同行した。
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戦争法 米軍防護の危険 南シナ海で中国と軍事衝突も
2015年10月5日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_03_1.html ツイート 戦争法の現実的危険として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）における「駆けつけ警護」とともに、中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。 日本政府は「中国を脅威とみなしていない」（岸田文雄外相、８月５日・参院安保法制特別委員会）としながらも、不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。（中祖寅一）
日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書（８月１１日の参院安保特）で、「南シナ海」と明記されています。 新ガイドライン（日米軍事協力の指針、４月２９日に合意）と戦争法の関係について説明した同文書は、日米間の「平時からの協力措置」として、 (1)「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ） (2)「アセット（装備品）の防護」―が併記されています。 このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。（図）
哨戒活動に
関与の具体的内容は明記されていませんが、米側は「日本が（南シナ海で）パトロール任務や活動を行うことを期待する」（カービー報道官）などと述べ、哨戒活動への自衛隊参加を期待しています。 米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。 もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」（(2)）と、これに伴う「ＲＯＥ（交戦規則）の策定等」です。 「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。
論理の飛躍
戦争法では、自衛隊法９５条の武器防護規定を拡張し、９５条の２で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。 地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。 ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。 新ガイドラインでは「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」とされています。 現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。 保守的な安全保障シンクタンクの専門家の一人は、「南シナ海は大変危険だ。中国と正面からぶつかる危険がある」と明言し、次のように指摘します。 「アセット防護は艦隊、飛行機なんでも防護できる。『存立危機』の限定もないフルスペック（無限定）の集団的自衛権だ」 戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。 南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。
基準共通化
「アセット防護」のためには、日米間で武器使用基準を共通化することも必要となります。 日本共産党の宮本徹衆院議員は、米軍のアセット防護のために武器使用を拡大すれば、米軍のＲＯＥとの調整、改定が必要になると法案審議の中で追及しました（６月１９日）。 防衛省は「同盟国である米国との間で、平素から、政策調整をはじめとして、意思疎通、共通化を図るのは当然」（黒江哲郎防衛政策局長）と強弁しています。 小池議員が、統幕内部文書に「ＲＯＥの策定」「整備」と明記されていると追及（８月２１日）すると、中谷元・防衛相は「当然に有しうる課題の認識だ」と開き直っています。
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賞：大村氏、医学生理学賞 毎年３億人を救う こだわった独創性
毎日新聞 2015年10月06日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20151006ddm002040024000c.html
感染症の特効薬 イベルメクチンができるまで 拡大写真
今年のノーベル医学生理学賞受賞が決まった大村智（さとし）・北里大特別栄誉教授（８０）は、自然界から役に立つ化学物質を見つけ出して数々の抗生物質の開発に結びつけ、アフリカなどの毎年約３億人を感染症の危機から救っている。７０年前の１９４５年にペニシリンの発見で同じ賞を受賞したアレクサンダー・フレミングをはじめ著名な科学者を輩出してきたこの分野で、大村氏の上げた成果は質量ともに世界で類を見ない。輝かしい実績の背景には、「オリジナリティー」への大村氏のこだわりと、積極的な産学連携があった。【清水健二、河内敏康】 大村氏が自然界に存在する抗生物質の探索に本格的に乗り出したのは、米国留学から帰国して北里研究所に研究室を持った１９７３年。翌年、静岡県内で採取した土から新種の放線菌を発見し、菌が生み出す未知の抗生物質を見つけた。７９年に学会で発表した「エバーメクチン」はその後、寄生虫が引き起こす家畜の感染症の特効薬となり、アフリカや中南米で毎年３億人を超える人々を感染症から救うことになった。 大村氏は、オリジナリティー（独創性）にこだわり、画期的な化学物質の発見を引き寄せた。研究室を開いた際、大村氏は「動物薬の開発を目指す」と宣言。当時、家畜用薬はヒト用の使い古しで専用薬はほとんどなく、「普通の方法では世界に太刀打ちできない。動物薬の開発は、ヒトと共通する病気の動物実験を同時にできる」と考えた。 そこで、大村氏は、抗生物質の研究で傍流だった「マクロライド系」の追跡を選んだ。既に市場に出ていたペニシリン、ストレプトマイシンなどと系列が異なり、働き方が分かっていなかった。だが、「オリジナリティーを追求するのが科学」という信念が研究を後押しし、それまでの研究で「副作用が少なく、多くの機能があるようだ」という直感も当たった。 一方、土壌から抗生物質を取り出すには、高い技術が必要だ。有機合成化学の世界的権威の竜田邦明・早稲田大栄誉フェローは「大村さんは北里研で化学の基礎を徹底的に学び、物質ふるい分けの高い技術や、化学反応の解析力にも優れていた」と話す。 抗生物質の研究はもともと、みそや酒など微生物を利用した発酵技術が進んでいた日本の得意分野だ。微生物化学研究所を創設した梅沢浜夫・元東京大教授（１９１４〜８６年）は「カナマイシン」の発見で世界的に知られ、大村氏の指導者でもあった秦藤樹（とうじゅ）・元北里大学長（１９０８〜２００４年）は「ロイコマイシン」や「マイトマイシン」の発見でがん治療を大きく進展させた。大村氏の受賞は、この分野の日本の貢献に改めて光を当てた。
◇産学連携先取り
「生涯に一つでも薬にできる成分を見つけられた研究者は幸運」と言われるほど、化学物質を発見し、実用化することは難しい。大村氏らが発見した化学物質は、２６種類が医薬品や農薬などになった。この抜きんでた実績の原動力に、製薬企業などとの積極的な「産学連携」があった。 米ウェスレーヤン大（コネティカット州）留学中、マックス・ティシュラー教授の研究室にいた大村氏は「研究費は自分で集める」という、当時の日本の科学界になかった姿勢を学んだ。「米国レベルの仕事をするには、あてがわれた研究費だけでは足りない。企業からの資金が必要」と考え、帰国前に米製薬大手のメルク社から年間８万ドル（当時のレートで約２５００万円）の提供を３年間受ける契約を結んだ。 帰国した大村氏の研究室（大村研）が有用な化学物質を探し、医薬品の開発と販売はメルク社が独占的に担う。特許は共有し、特許料が入れば研究室の人件費や設備投資に回す仕組みだった。「国から金をもらう国立大の研究者と違い、うちは自分で稼がねばならない。研究成果を社会に還元しなければならないという気持ちの強さが違った」と大村氏は振り返る。一方、「企業の下請けにはならない。研究室の根幹は自分たちで決めていた」という。 日本で産学連携が本格化したのは１９９０年代後半からで、大村氏は時代を２０年以上先取りする産学連携の草分けだ。取り組みは米国でも注目され「大村方式」と呼ばれた。メルク社との共同研究で巨額の特許料収入を得た大村研は、独立採算制を敷いて研究の幅を広げ、さらに産学連携を進めて成果を上げた。 光触媒の研究で世界をリードし、自身も産学連携に取り組む藤嶋昭・東京理科大学長は「基礎研究を応用し、人類の役に立たせるのには産学連携が不可欠。そういう意味で、大村先生は『産学連携のかがみ』と言える」と高く評価する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば
◇抗生物質
微生物が作り出す化学物質で、自分の領域に侵入してきた他の微生物の増殖を抑えたり、殺したりするもの。自然界に５０００〜６０００種類あるとされる。元の微生物から取り出して量産できれば感染症などの薬になる。世界で最初に実用化されたのが、フレミングが１９２８年、アオカビの培養液から発見した「ペニシリン」。
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民・共「国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価
（2015/10/05-23:12）2015/10/05-23:12 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500837
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、民主党は５日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。
談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。
一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。
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主張 防衛装備庁の発足 “軍産複合体”への歩み許すな
2015年10月5日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100502_01_1.html ツイート 防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が１日発足しました。武器の輸出や国際的な共同開発・生産を推進し、米国など他国との軍事協力を深化させるとともに、日本国内の軍事産業の育成・強化を図るのが、大きな狙いの一つです。専門家から“軍産複合体”の促進につながる危険も指摘されており、憲法の平和主義を踏みにじる重大問題です。
“死の商人”の要求受け
防衛装備庁は防衛省の外局として、武器の研究開発・取得・補給・管理などを一元的に扱います。安倍晋三政権が昨年４月に決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、武器の輸出、国際共同開発・生産の促進も任務にします。 「防衛装備移転三原則」は、憲法の平和主義の下で歴代政権が維持するとしてきた武器輸出禁止の基本方針（武器輸出三原則）を撤廃し、武器輸出推進の道に公然と踏み出すものでした。 これを受け、昨年６月には防衛省が「防衛生産・技術基盤戦略」を発表し、政府を挙げて軍事生産・軍事技術の基盤を育成・強化する重要施策の一つとして、米国をはじめとする他国との武器の共同開発・生産の推進を打ち出しました。 今年４月に策定された新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」でも、米国との「防衛装備・技術協力」の「発展・強化」が明記されました。 武器輸出推進への大転換の下、安倍政権は既に、米国への地対空ミサイルＰＡＣ２の部品輸出、英国との空対空ミサイルの共同研究、オーストラリアの次期潜水艦共同開発への受注競争参加などを進めています。こうした武器の輸出、国際共同開発・生産の動きは、防衛装備庁の発足によってさらに加速させられることになります。 防衛装備庁が大学や研究機関を軍事研究に動員し、「産」「官」に「学」を加え、軍事生産・軍事技術の基盤強化を図る体制づくりを狙っていることも重大です。 防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」として、武器開発に適用可能な研究に資金提供をします。 大学などを軍事研究の下請け機関に変質させ、憲法で保障された「学問の自由」を侵害するものとして許されません。 防衛装備庁の発足に当たり、軍事産業の利益拡大のため、財界の要求が強まっていることも見過ごしにできません。 経団連が「防衛装備庁の政策に産業界の考えを反映させる」ために発表した提言（９月１５日）は、戦争法の成立による「自衛隊の国際的な役割の拡大」とそれを支える「防衛産業の役割」の高まりを指摘し、 「政府の関連予算の拡充」、軍事費の一層の増額を要求しています。 さらに“死の商人”として武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求め、国の政策への介入姿勢をあらわにしています。
癒着構造はそのままに
防衛装備庁は、５兆円近い軍事予算の約４割に当たる２兆円を握るとされます。 同庁の発足はもともと武器の取得をめぐる数々の不祥事を発端にしていましたが、天下りを通じた防衛省・自衛隊と軍事産業の癒着構造はそのまま残されました。 問題の大本には一切手を付けず、憲法の平和主義を踏みにじる施策に奔走することなど到底許されません。
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バングラデシュ射殺 ついに現実となった「日本人標的」の衝撃
2015年10月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165044
星さんが襲われた現場（Ｃ）ＡＰ 拡大する バングラデシュで、「イスラム国（ＩＳ）」を名乗る組織が日本人を銃殺した事件は衝撃だ。殺害理由は恨みや盗み目的ではない。「日本人」だったからだ。
安倍首相が１月にカイロで「ＩＳと戦う」と演説した“宣戦布告”によって、いよいよ日本人だから「テロの標的」にされることが現実となったのだ。
現地の報道などによると、バングラデシュ北西部のランプル地区で３日、星邦男さん（６６）が三輪自転車タクシーに乗っていたところ、突然、バイクに乗った３人組の武装集団に銃撃された。星さんは病院に搬送されたものの、死亡が確認された。武装集団は９月２８日にダッカでイタリア人男性を銃殺した組織と同一とみられ、欧米や日本の大使館が警戒を呼び掛けていたところだった。
８月に入国し、現地で農業技術の指導などに携わっていた星さん。途上国支援のために尽力していたのに銃殺されるとは想像すらしていなかっただろう。許せない話だが、ハッキリしたのはＩＳなどのテロ集団にとって、もはや「日本人」は敵としか映っていないことだ。
ＩＳが「日本人標的」を公言している以上、バングラデシュに限らず、イスラム教徒が多い地域で同様の襲撃事件が起きる可能性は高い。
「公安調査庁の報告書によると、東南アジアでは、すでにイスラム国家樹立を目指してインドネシアで活動中の武装集団『ジェマー・イスラミア（ＪＩ）』がいます。戦闘員は把握されているだけで約９００人。さらに近く、収監中の幹部約２００人が刑期を終えて続々と出所してくる予定です。ＩＳの思想に感化されたら暴走は確実です」（外交ジャーナリスト）
東南アジアを訪れる日本人観光客は夏休み期間だけで３０万～４０万人にも上る。
標的となった日本人が今後、あちこちでＩＳ戦闘員らに襲われるかもしれない。
集団的自衛権の行使を容認した安倍政権が、ここぞとばかり、対ＩＳの有志連合に自衛隊を派遣して掃討作戦に参加する――と言い出すだろうが、そうなれば泥沼化は必至だ。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「米ロによるシリアのＩＳ掃討作戦によって戦闘員が今、国外にどんどん逃げ出しています。彼らが向かう先は南アジアや東南アジアなどで、今後、そういった地で元戦闘員が襲撃事件を起こす可能性があります。当然、彼らにとって“敵”である日本人が狙われることになります」
安倍首相の愚かな“宣戦布告”で一体、何人の日本人犠牲者が出るのか。
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１４年政党助成金 首相ら７０００万円ため込む 閣僚１０人使い残す
2015年10月5日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_04_1.html ツイート 安倍晋三首相と１０人の閣僚が２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、７０００万円以上をためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。
安倍首相、各閣僚が支部長を務める政党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、安倍首相と自民党の閣僚の計１８人が、自民党本部から計３億１４００万円の政党助成金を受け取っています。 このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、あわせて７１１５万２１３５円を使い残して、基金として、ためこみました。（表参照） 最高額の山谷えり子国家公安委員長・拉致担当相は、１４年に党本部から受け取った１２００万円の倍以上の約２７０５万円をためこんでいます。 安倍首相も、１３年のためこみは９６６万３４６０円でしたが、５００万円近く、ためこみ額を増やし、基金残高は１４４５万５２３８円となりました。 菅義偉官房長官も、１３年のためこみ８０７万２４９７円から、１０４１万６８７２円に増やしています。
自分に寄付も
一方、政党助成金の使い道で目立つのは、１４年１２月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。 安倍首相と１２人の閣僚であわせて６９００万円にのぼります。 最高は、塩崎恭久厚生労働相の１０００万円。続いて、望月義夫環境相の８００万円で、安倍首相ら９人は５００万円です。本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。 国民には、消費税増税など負担を押し付けながら、国民１人あたり２５０円の税金が原資である政党助成金をためこんだり、自分あてに寄付したりすることは、国民の納得が得られません。
首相、閣僚の政党助成金ためこみ額
（100万円以上、2014年基金残高）
山谷えり子国家公安委員長・拉致担当相 2705万1161円 安倍晋三首相 1445万5238円 菅義偉官房長官 1041万6872円 麻生太郎副総理・財務相 684万3226円 岸田文雄外相 640万6054円 有村治子女性活躍・行革相 424万9687円 中谷元防衛相 166万1545円 《注》政党交付金使途等報告書で作成 当方注： 「自分宛ての寄付」はおそらく、公選法違反に「かかわる」自己資金支出・充当分であろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 October 5
Orion Over and Under Tibet
（チベットの天地でオリオン座⇒湖水部分の反射）Image Credit & Copyright: Jeff Dai
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３７℃。
ハートレート若干改善されて９０±１０に改善された。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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