規制委、公文書リスト作成を３年間放置 ※ 臨時国会開会へ「４分の１」利用も視野 民主※戦争法廃止 市民と連帯 賛同２０８人 憲法研究者が声明 ※ 南スーダンＰＫＯ 任務拡大で初の戦死者出すな

@hosinoojisan

規制委、公文書リスト作成を３年間放置　検索不可能に

臨時国会開会へ「４分の１」利用も視野　民主・枝野氏

戦争法廃止 市民と連帯　賛同２０８人 憲法研究者が声明

南スーダンＰＫＯ　任務拡大で初の戦死者出すな

行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣



今日はまた、いたずらに時間を使ってしまったので、記録のみとしたい。







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＜女川原発＞近隣施設　避難計画の策定進まず

2015年10月09日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151009_13036.html
　東北電力女川原発（女川町、石巻市）から３０キロ圏の７市町にある医療機関や介護施設のほとんどが、原発事故に備えた患者や入所者の避難計画を策定できていないことが８日、県保険医協会の調査で分かった。
　調査は７月、原発がある女川町、石巻市と周辺の登米、東松島、南三陸、美里、涌谷５市町の医療機関や介護福祉施設１１３施設（３０キロ圏外の施設も含む）に調査票を送付。５８．４％に当たる６６施設が回答した。
　策定済みは１施設で、予定があるのは１３施設（１９．７％）、未作成は５２施設（７８．８％）。
未作成の理由は「作成方法が分からない」２７施設（５１．９％）、「現実的に無理」１７施設（３２．７％）だった。
　計画作成上の難点（複数回答）は「避難先の確保」が最多の５９施設（８９．３％）。「避難車両の手配」４０施設（６０．６％）、「人員配置」３８施設（５７．６％）などと続いた。
　避難先を既に確保したのは１施設にとどまり、５８施設はできていない。
避難先をどう確保するかは「県が調整・決定すべき」３８施設（５７．６％）、「所在の市町が確保」２０施設（３０．３％）、「自分の施設」６施設（９．１％）だった。
　女川原発の再稼働をめぐっては「反対」３０施設（４５．５％）、「どちらともいえない」３２施設（４８．５％）、「賛成」３施設（４．５％）だった。
　協会の杉目博厚副理事長は「東京電力福島第１原発事故を見ても要援護者の避難が困難なのは明らか。県は３０キロ圏内自治体に避難計画策定を義務付けるが、責任の所在が曖昧な点が多い」と指摘する。
　井上博之理事長は「仮に廃炉しても、使用済み核燃料がある限り大きな危険が残る。
住民の安全を守るため実効性ある計画策定を急ぐべきだ」と述べた。
当方注：

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規制委、公文書リスト作成を３年間放置　検索不可能に

2015年10月10日07時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHB96335HB9ULBJ01F.html
原子力規制委員会が２０１２年９月の発足から３年間、情報公開請求をしやすくするために公文書管理法で作成が義務づけられている文書リストを作っていなかったことが９日分かった。どんな文書があるか政府のサイトで検索できず、窓口でも閲覧できない状態が続いていた。規制委は「極めて不適切な状況。作成を急ぐ」としている。 　問題のリストは、保存期間が１年以上の公文書について、分類や名称、保存期限などを整理した「行政文書ファイル管理簿」。 情報公開請求をする人が検索しやすいよう、行政機関は政府の検索サイトを所管する総務省にデータを提出し、窓口で閲覧できるようにする必要がある。 　規制委によると、外部から「検索できない」などと指摘を受け、９日、昨年度分のデータを総務省に提出、窓口にも管理簿を置いた。１２、１３年度分はまだ時間がかかるという。担当者は「忘れていたわけではないが、いろんな組織が統合して発足したため、項目のずれなどを修正するのに時間がかかった」と説明した。規制委内のシステムではリスト化されており、情報公開請求の問い合わせがあった場合は、個別に調べて対応していたという。（東山正宜）

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除染労働違反６割強　賃金不払い目立つ　県内事業者

（ 2015/10/10 08:35 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015101025891
　福島労働局が平成２７年上半期（１～６月）に県内で除染作業を請け負ったうちの３４２社を検査した結果、６８％に当たる２３３社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が９日、発表した。
作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。
　福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した３４２社を抜き打ち検査した。
　２５年から２７年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より８・７ポイント上昇した。２３３社で３６４件の違反があった。１社当たりの件数は１・６件に上っている。
　労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が４９件と最も多く、週４０時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が３９件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が３４件を数えた。
　除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。 
■事業者「残業代賄えない」
　福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金（残業代）を賄えない」などと説明している。
　福島民報社の取材に応じた２次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「１人当たり日額６６００円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
　同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。
■人材不足懸念も　「業界全体で守る態勢を」
　１日約５千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
　伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。

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臨時国会開会へ「４分の１」利用も視野　民主・枝野氏 2015年10月10日19時48分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBB5TGXHBBUTFK00C.html?iref=comtop_list_pol_n03 　民主党の枝野幸男幹事長は１０日、政府・与党内で秋の臨時国会を開かない案が出ていることについて、「あまりにも（臨時国会の開会に）後ろ向きであるならば、『４分の１』を使うことも視野に入れている」と述べ、憲法の規定を使って開会を求める考えを示唆した。前橋市内で記者団に語った。 　憲法５３条では、衆参どちらかの総議員の４分の１以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければならないと定めている。民主の議席は現在、衆参いずれも４分の１に達しておらず、維新の党や共産党との連携が必要になる。（高橋健次郎）

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戦争法廃止 市民と連帯　賛同２０８人 憲法研究者が声明

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101001_01_1.html （写真）記者会見する憲法研究者。左から小沢、永山、石川、清水の各氏＝９日、参院議員会館 　小沢隆一東京慈恵会医科大教授ら４人の憲法研究者は９日、国会内で記者会見し、戦争法（安保関連法）の強行採決に抗議するとともに、同法の廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表しました。声明に賛同する憲法研究者は８日現在で２０８人にのぼっています。 　声明は、戦争法について「立法行為自体が憲法を頂点とする法秩序を形骸化させるものであり、正当性をもたない」「自衛隊の海外派兵を進め、米軍など他国軍隊と一体化した軍事行動に自衛隊を動員させる危険性のきわめて高い法律だ」と指摘。重要な論点の審議が尽くされず、９月１６日の地方公聴会の報告さえないなかでの審議打ち切りは「国民主権と議会制民主主義からの重大な逸脱」だと抗議しています。 　さらに、全国各地で多くの国民が戦争法に反対する声をあげたことにふれ、「研究者の立場から今後とも（市民を）支持し、連帯し、安保関連法の発動を許さず、廃止を目指し続ける決意です」と表明しています。 　会見には小沢氏のほか、永山茂樹東海大教授、石川裕一郎聖学院大教授、清水雅彦日本体育大教授が出席しました。 　永山氏は、憲法研究者が反対声明を昨年から４度も発表したことを紹介し、「２００人を超える憲法研究者が恒常的に違憲の判断をした。他の声明に比べても非常に多い」と発言。石川氏は「１００歩譲って安保法の中身が優れていても、今の憲法ではできないもの」だと語りました。 　清水氏は「今後も憲法研究者が発言を積み重ねることで、法律の発動を止めることになる」と強調。小沢氏は反対世論の広がりについて「一人ひとりが市民としての責任を自覚して立ち上がり、憲法学者も自分たちの責任を果たそうとして声をあげた」として、今後も国民と連帯していくと語りました。

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戦争法廃止へ結束を　９の日行動

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101001_07_1.html （写真）戦争法を廃止させようと宣伝する人たち＝９日、東京・新宿駅西口 　全労連や新日本婦人の会などが参加する憲法共同センターは９日、全国で「戦争する国づくり｣反対､憲法９条を守る「９の日行動」に取り組みました。東京・新宿駅西口では、約５０人の参加者が戦争法廃止を求める署名を呼びかけ、道行く人びとが足を止め次つぎに署名。弁士の訴えに拍手を送る人の姿もありました。 　マイクを握った全労連の小田川義和議長は、戦争法は違憲の法律であり、廃止をめざしてたたかいを続けることを表明。「安倍政権への批判を集中して、戦争法廃止のためにも『野党は結束して』という声を上げてください」と呼びかけました。 　署名に応じた埼玉県朝霞市の男性（２１）＝大学生＝は「小選挙区制度は死票が多く、国民の合意がなされているとは言えない。その中で解釈によって憲法を変えるやり方は良くない」「野党の共闘を訴えている共産党に安倍政権の暴走を止めるストッパーとしての役割を期待します」と語りました。 　日本共産党の池内さおり衆院議員は、「立憲主義の回復、戦争法廃止という一致点での野党の協力が必要です。国民連合政府の実現に向け、野党の結束を応援してください」と呼びかけました。

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国民無視の原発再稼働　新閣僚発言に怒り　官邸前で抗議

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101015_01_1.html （写真）「原発なくせ、再稼働するな」と抗議する人たち＝９日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は９日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。第３次安倍改造内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しています。秋風が吹くなか、１２００人（主催者発表）の参加者は「すべての原発再稼働反対」とコールしました。 　北海道浜中町の専門学校生の男性（２１）は、官邸前行動に初めて参加しました。「世論調査で再稼働に賛成よりも反対が多い。それなのに政府が再稼働を決定するとはどういうことか。政府が国民の声を聞き入れないなら、行動して声をあげるしかない」 　東京都世田谷区の女性（６５）は「私たちの声を無視して、川内原発の２号機まで動かそうなんて許せない。この行動と全国の運動が支えあっている。これからもともに声をあげ続けたい」。 　神奈川県茅ケ崎市の男性（６５）は「原発事故による避難者を切り捨てながら、再稼働など認められない。日本は地震国｡今すぐ､どの原発もやめさせなければならない」と語りました。 　福島県いわき市出身という東京都北区の女性（６８）は「親戚の多くが今も避難しています。新閣僚の再稼働容認発言はひどい。安倍政権を倒すため、野党連合を実現してほしい」と話しました。

藤野・梅村両議員国会前でスピーチ

（写真）スピーチする梅村（右）、藤野の両氏＝９日、国会正門前

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南スーダンＰＫＯ　任務拡大で初の戦死者出すな

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101001_05_1.html 　安倍晋三政権は戦争法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊の任務を拡大し、「駆け付け警護」などを可能にすることを検討しています。 南スーダンでは、政府と反政府勢力との武力衝突で事実上の内戦状態となっています。 実際に「駆け付け警護」などが行われれば、自衛隊員が南スーダンの国民に銃口を向けて発砲・殺害したり、自衛隊員も攻撃を受けて戦死者が出たりする危険があります。 自衛隊員が海外の戦闘で「殺し、殺される」という戦後初めての事態を絶対に起こさせてはなりません。

「駆け付け警護」で戦闘に

　「駆け付け警護」は、ＰＫＯに参加している他国部隊などが武装勢力に攻撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って守るという任務です。安倍政権が成立を強行した戦争法によって、自衛隊と他国軍隊による宿営地の「共同防衛」などと併せて初めて可能になりました。 国会審議では「停戦合意が崩れれば、たちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至る恐れが大きい」（宮崎礼壹・元内閣法制局長官）などと重大な問題点が指摘されていました。 　南スーダンに派遣されている自衛隊部隊の「駆け付け警護」や宿営地の「共同防衛」については、日本共産党が暴露した自衛隊・統合幕僚監部の内部資料（５月）に､戦争法の成立を前提に準備を進めることが明記されており、大きな問題になりました。 中谷元・防衛相が内閣改造後の記者会見（７日）で戦争法の施行に向け「真摯（しんし）に新たな任務に向き合って、適切な実施体制の整備に最善を尽くす」と表明し、準備を急ピッチで進めようとしていることは重大です。 　南スーダンに展開する国連ＰＫＯ部隊（ＵＮＭＩＳＳ）への自衛隊派遣は２０１１年１１月、当時の政府が「武力紛争が発生していない」との判断に基づき決定し、翌１２年１月から陸自部隊が活動を始めました。 しかし、１３年１２月には南スーダン政府と反政府勢力の武力衝突が起こり、特定民族などへの攻撃にも発展し、各地で戦闘が激化しました。 その後、複数回、停戦が合意されたものの、そのたびに戦闘が再開され、今年８月下旬の停戦協定後も戦闘の発生している地域があるとされます。国内避難民は２００万人を超え、事実上の内戦状態が続いています。 　深刻な武力紛争が起こっているのに、安倍政権は「反政府勢力は系統だった組織性を有しているとは言えない」「ＵＮＭＩＳＳの活動地域で武力紛争が発生したと考えていない」（中谷防衛相）などとし、自衛隊の派遣継続に固執しています。その上、「駆け付け警護」や宿営地の「共同防衛」の任務が加われば、自衛隊に戦闘の危険が高まるのは明白です。

戦争法廃止いよいよ急務

　ＮＧＯ（非政府組織）関係者や専門家は、武装勢力は住民の中に紛れて行動することが多く、自衛隊員が非戦闘員の住民を誤射する恐れがあると警告しています。 　戦争法は、「駆け付け警護」や宿営地の「共同防衛」への任務拡大について国会の承認を必要としない仕組みとなっており、政府の判断任せです。その意味でも、戦争法そのものを廃止することはいよいよ急務です。

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行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣

2015年10月5日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165042
各国が「国益」を主張する中…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　米アトランタで行われているＴＰＰの閣僚会合は異例の延長に延長を重ねた。
　違和感があったのは、豪州やニュージーランドなどがギリギリまで粘りの交渉を続ける中、いつの間にか日本が交渉をまとめる“行司役”になっていたことだ。
　最後まで残った焦点は、バイオ医薬品のデータ保護期間と乳製品の市場開放だった。医薬品データについては米国が１２年から８年に譲歩したものの、ジェネリック医薬品の拡大を求める豪州が５年以下を主張し、チリやペルーも米に反発。乳製品ではニュージーランドが日米カナダに市場開放拡大を求めて引かなかった。
　これに甘利ＴＰＰ担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。
　そもそも日本には、自民党が公約していたコメや牛肉、豚肉など「聖域５品目」があったはず。ところが「日米２国間協議で、いずれもさっさと譲歩してしまった」（自民党関係者）。
そのうえ、コメについては無関税か低関税で輸入する特別枠が５万トンから７万トンに拡大して決着する見通しで、牛肉のセーフガード（緊急輸入制限）も将来撤廃される方向だという。何もかもベタ折れなのだ。
　加えて、遺伝子組み換え食品の表示など「食の安全」は守られるのか。国民皆保険は守られるのか。多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるＩＳＤ条項はどうなったのか。そうした日本の国の土台が変わってしまう大問題の行方は、明らかにされないままだ。
　元外交官の天木直人氏がこう言う。
「ＴＰＰ交渉で『対米従属日本』のなれの果てを見た思いです。対米配慮の必要のない各国は国益のために徹底的に頑張った。一方日本は、日米２国間協議で早々に譲歩し、ＴＰＰを通じてアジア支配を進めたい米国のための使い走りをやっていた。これでは主権国家とは言えませんよ」
　政府の“広報”に引きずられるように、新聞テレビも、最終合意を「今か今か」と待ちわびるような報道ばかりだった。
安保法案に続き、ＴＰＰでも、国民はあらためて怒った方がいい。

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裏切りのTPPがトドメ…自民党議員「36人」参院選で落選危機

2015年10月8日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165396
自民党のＴＰＰポスターは大ウソだった（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　昔は「断固、反対」と気勢を上げていた自民党議員たち。しょせんは選挙のためのパフォーマンスに過ぎなかったようだ。
　５日に大筋合意したＴＰＰ。自民党は野党時代の２０１０年に「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を発足させ、選挙公約にもしている。だが、安倍政権がＴＰＰ交渉参加にかじを切ると、その勢いは失速。会の名称も「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変更された。
　現在、会には衆参で計約２６０人が参加しているが、今回の大筋合意でも全く存在感はなし。
安倍首相の恐怖政治を前に、ただただ沈黙するしかなかった。
こんな形だけでしか反対できない議員は、すぐに国政から退場してもらったほうがいい。
本紙は「国益を守り抜く会」に所属し、来夏に選挙を控える自民党参院議員３６人をピックアップ。落選「当確」の議員たちだ。
　当然ながら、「農業王国」と呼ばれる地方が数多く含まれている。
　すでに参院選では学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が、安保法案に賛成した与党議員に対し“落選運動”することを宣言している。
米国の言われるままにＴＰＰ合意を許した自民党議員に対し、農業や医療などに携わる人たちが結束して、選挙で「ＮＯ」を突き付けるのは自然な流れだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「『ＴＰＰ反対』は自民党の選挙公約だったはずです。せめて国民に釈明すべきですが、今の自民党はそれすらも許されない。
これで、昔から自民党を応援していた医師会や農協などの団体や組織がことごとく離れていくでしょう。
さらに、過去の選挙では創価学会の婦人部が一生懸命応援していましたが、安保法案でさすがに目を覚ましている。
これまでのような活動はなくなるはずです。
野党にとっては、次の選挙で完全に逆転できる政治環境が整ったといえるでしょう」
　安保法、ＴＰＰで、自民党の瓦解は近い。

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米太平洋軍司令官、中国の動きを牽制 2015年10月10日19時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBB21PXHBBUHBI007.html?iref=comtop_list_int_n05 　米太平洋軍のハリス司令官は９日、ワシントンでの講演で、中国による南シナ海・南沙諸島の埋め立てに関して「米国は必要ならどこでも航行の自由を行使する」と述べ、中国の領有権を認めない姿勢を示すため、埋め立てた岩礁の半径１２カイリ（約２２キロ）内に米空軍機や海軍艦船を派遣する可能性を改めて示唆した。 　また「我々は中国の弾道ミサイル搭載型潜水艦やその動きを重々承知している」と述べ、中国が「海における核抑止力」構築を目指して進める潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）配備の動きを牽制（けんせい）した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

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深海のロマン、本物の迫力　ＷＯＷＯＷプライム「海に降る」

2015年10月10日16時30分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12010793.html?rm=150
しんかい６５００と主演の有村架純
　深度６５００メートルを航行できる国内唯一の有人潜水調査船「しんかい６５００」（通称６Ｋ）の女性パイロットの活躍を描くＷＯＷＯＷプライムのドラマ「海に降る」（土曜午後１０時）が１０日から始まる。国の海洋研究開発機構がドラマ撮影に初めて全面協力。制作陣が６Ｋに同乗して撮った深海１５００メートルの神秘的な映像を楽しめる。 　主人公は、亡き父と同じ念願の６Ｋパイロットに選ばれた深雪（有村架純）。潜航直前に父が残した謎のビデオテープを見つける。映像に記録されていたのは、想像した美しさとは違う深海の怖さだった。動揺した深雪は――。 　大半のロケには同機構の研究施設が使われた。整備場で６Ｋを運搬するシーンは、実際に作業する職員たちに俳優が加わって撮影したという。 　ドラマには「ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に追いつけ」というセリフも出てくる。海洋研究開発機構広報課の長谷部喜八さんは「ロケットの打ち上げは中継されるが、海洋科学研究は世間に見えづらい。ドラマをきっかけに注目してほしい」。全６話で初回は無料放送。（滝沢卓）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 10 Stardust in Perseus （ペルセウス座のスターダスト）
Image Credit & Copyright: Lynn Hilborn

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃。

安定中：

このまま推移して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・