震災関連自殺、既に13人 福島県、歯止めかからず ※九電川内２号再稼働反対で集会 、１８００人参加 ※辺野古埋め立て承認、１３日取り消し…沖縄知事 ※ １億総活躍相、国民に理解されず

@hosinoojisan

震災関連自殺、既に13人　福島県、歯止めかからず

九電川内２号再稼働反対で集会　鹿児島、１８００人参加

辺野古埋め立て承認、１３日取り消し…沖縄知事

自民党　二階氏 １億総活躍相、国民に理解されず

深まる自衛隊派兵の危険　戦争法で米の要請拒否できるのか



第三次安倍内閣、検討すれば、公明党を除く全員が、国民会議を中心とした右翼民族主義者の集団という事が明らかになった。

この事実が広範に広がれば、確実に政権崩壊の方向が強まるであろう。

その理由は、先の侵略戦争を美化し、この路線に復帰しようと言う主張だからである。

日本国民は、先の「侵略戦争」を反省し、「二度と戦争は行わない」と、憲法９条を中心として『平和主義路線』を選択したからである。

「戦争法案」の可決により、今後、「憲法違反」の運動が強まり、必ず、彼らの野望は覆されるであろう。

来年の参議院選挙が楽しみである。

小選挙区制という「壁」があるが、日本国民は、これを克服するであろう。

以上、雑感。



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震災関連自殺、既に13人　福島県、歯止めかからず

2015年10月12日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151012-019674.php 東日本大震災に関連する自殺者数 　東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は８月末現在で１３人に上ることが１１日、内閣府の調査で分かった。被災３県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。 深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。 　今年（８月末現在）の自殺者数は岩手県で２人、宮城県は１人。本県の１３人は、原発事故による避難者数が最も多かった２０１２（平成２４）年の１年間の自殺者数と同数で、昨年の１５人に迫る。 　被災者の自殺を防ぐため、県内では約２７０人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュニティーづくりが必要になるなど、時間の経過や環境の変化で避難者が抱える悩みは多様化し、相談員一人一人の業務負担は重くなっている。このため県は、生活支援相談員のほかにも多方面から避難者を見守る体制づくりが必要とみている。

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九電川内２号再稼働反対で集会　鹿児島、１８００人参加

(2015/10/12 17:27カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101201001391
　九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対と１号機の運転即時停止を求める市民団体の集会が１２日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前で開かれた。参加者は「２号機危ない」「原発いらない」と書かれたプラカードを掲げて脱原発を訴えた。 　主催した「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」によると、九州を中心に全国から約１８００人が参加。政治的なメッセージを発信することで知られるアイドルグループ「制服向上委員会」も登場し、再稼働反対の歌を披露した。

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林経産相が福島第１原発視察　「着実に進んでいる」

2015年10月12日 19時12分 　林幹雄経済産業相は１２日、東京電力福島第１原発を視察し汚染水対策や廃炉作業の進み具合を確認した。就任後、福島県への訪問は初めて。 　視察後、第１原発の状況について「着実に一歩一歩進んでいる。百聞は一見にしかずと感じた」と感想を述べ、近く福島県の内堀雅雄知事と面会する考えも示した。 　福島県や県議会が求めている福島第２原発の廃炉をめぐっては「東電が地元の意見を聞いて決めていくものと考えている。対応をしっかり見守っていく」とした。 　林氏は７日の就任会見で、原発事故後に福島県を訪問していないと発言。地元から批判を受ける前に早期の現地視察が必要と判断したとみられる。 （共同） 　東京電力福島第１原発を視察する林経産相（左から２人目）＝１２日午後、福島県大熊

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辺野古埋め立て承認、１３日取り消し…沖縄知事

2015年10月12日 19時53分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151012-OYT1T50049.html 　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、１３日に移設先の埋め立て承認を正式に取り消す方針を決めた。 　同日午前に記者会見し、発表する。 　県側は取り消しの理由について、「辺野古に移設する根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などと主張するとみられる。１３日に事業主体の沖縄防衛局に取り消しを通知する文書を届ける。 　取り消しを受け、政府は１３日中にも、取り消し無効を求める行政不服審査請求と、審査結果が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを行う方針。来月にも、辺野古沿岸部での本体工事に着手したい考えだ。

☆☆☆ 自民党　二階氏

１億総活躍相、国民に理解されず

Domestic | 2015年 10月 12日 19:44  JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/idJP2015101201001569 自民党の二階俊博総務会長は１２日、金沢市内で講演し、新設された１億総活躍担当相が具体的にどのような政策を推進するのか国民に理解されていないとの認識を示した。 内閣改造で入閣した地元選出の馳浩文部科学相を前に「皆さんが（担当相の役職を）不思議だなと思っている。馳さんはあんな閣僚にならなくて良かった」と述べた。 　一方、担当相の役割に関し「国民に『やろう』という意気込みを持ってもらうことが一番大事だ」と指摘した。【共同通信】

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第３次安倍改造内閣

自民閣僚全員が「靖国」派　侵略美化・改憲を推進…

2015年10月12日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-12/2015101201_01_1.html 　７日に発足した第３次安倍改造内閣。安倍晋三首相を含む２０人の閣僚のうち、公明党の石井啓一国土交通相を除く全員が、「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の三つの議員連盟のいずれかに所属してきた「靖国」派の政治家であることが明らかになりました。 　（表参照）

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　これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示してきた歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求したり、同神社への集団参拝などを繰り返したりしてきました。 　閣僚のうち、安倍首相、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、林幹雄経産相、中谷元・防衛相、甘利明経済再生担当相、加藤勝信１億総活躍担当相、石破茂地方創生担当相の８人は、三つの議連すべてに加盟。神道政治連盟国会議員懇談会には安倍首相ら１７人の閣僚が加盟してきました。 　改憲・右翼団体の「日本会議」の運動に呼応して行動してきた「日本会議国会議員懇談会」の加盟閣僚のうち、安倍首相と麻生太郎副総理が「特別顧問」に就任。菅義偉官房長官や高市総務相は副会長を務めてきました。（２０１３年２月の役員名簿による） 　「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延（まんえん）は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を裁いた東京国際軍事裁判の判決を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱えています。このような議連に所属する閣僚がほとんどを占めている実態は、歴史逆行の安倍政権の姿勢を浮き彫りにしています。

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泥沼アフガン戦争

深まる自衛隊派兵の危険　戦争法で米の要請拒否できるのか

2015年10月12日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-12/2015101202_01_1.html 　政府・与党が戦争法を強行成立させてから約３週間。すでに南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）における自衛隊の任務拡大の具体化が始まっていますが、アフガニスタン情勢をめぐっても、派兵の危険性が深まる状況となっています。 　（小泉大介）

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　米軍がアフガン北部クンドゥズで３日に実施した空爆は、世界に衝撃を与えました。 　「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の病院への１時間に及ぶ執拗な空爆は、ＭＳＦスタッフと患者ら２２人を殺害。死者には子ども３人も含まれており、ＭＳＦは声明で「戦争犯罪｣｢唾棄すべき行為｣だと糾弾しました｡ 　これは、アフガン戦争開始から１４年後のいまも、同国が戦争の真っただ中にあること、戦争を支持してきた日本政府の責任も厳しく問われる事態だということを白日の下にさらしました。 　米軍は２００１年９月１１日の米同時多発テロへの報復として、翌１０月に「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）という名のアフガン戦争を開始。同時多発テロを実行した国際テロ組織アルカイダをかくまっていたとされた「タリバン政権」は、約２カ月の戦闘により「転覆」させられました。

国際部隊死者３５００人

　しかし､米軍らの無差別の空爆や銃撃は多数の民間人犠牲者を生みました｡これによる住民の反米感情も利用したタリバンの抵抗は現在も衰えず､今回の空爆が行われたクンドゥズを９月末に｢制圧｣していました｡ 　アフガンでは０１年末に｢治安維持｣や｢人道支援｣を担う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が活動を開始しますが､同部隊は次第にＯＥＦと混然一体となって武装勢力掃討作戦にのめり込みました｡ 要員約３５００人の死者を出したＩＳＡＦは昨年１２月に活動を終了｡ 今年１月には新たに｢確固たる支援任務」（ＲＳＭ）が始動し、現在、米を中心に４２カ国、約１万３２００人が参加しています。 　オバマ米大統領は、１６年末までにアフガンから米軍を「完全撤退」させると公約してきました。そうであれば、自衛隊派兵は問題にならないかもしれません。しかし――。 　「オバマ大統領は撤退予定の変更を検討しています｡米政権内には､イラクから米軍が撤退したことが過激組織ＩＳの台頭を許したとの“反省”があるのです」

米は駐留延長検討

　こう指摘するのは、現代イスラム研究センターの宮田律理事長。「アフガンで米軍駐留が延長されれば、自衛隊派兵圧力が強まることは十分考えられます。これまで米国の戦争につきあってきたうえ、戦争法まで成立させた日本政府が拒否できるでしょうか」とつづけました。 　実際、駐アフガン米軍のキャンベル司令官が、１７年以降も１万人規模の米兵駐留継続の案を政府に示したとの報道もあります。 　いつ終わるとも知れないアフガン戦争――。 　自衛隊は戦争法成立によって、国連が統括しないＩＳＡＦやＲＳＭ型の活動への参加、しかも任務遂行型の武器使用もできるようになりました。 安倍首相は国会審議のなかで、ＲＳＭ参加の可能性について、「法令にしたがって主体的に判断していく」などと述べ、否定しませんでした。 　アフガン戦争で日本政府は、海上自衛隊をインド洋に派兵し、空爆作戦に従事する米艦船などへの給油活動を１０年１月まで実施しました。 しかしＩＳＡＦへの地上部隊の派兵については、国民の厳しい批判やアフガン治安情勢の極度の悪化などにより断念せざるを得ませんでした。それが今後は、“大手を振って”可能となるのです。 　宮田理事長はこうもいいました。 　「だいたい、安倍首相は『日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない』といいますが、戦争法で新たに可能となる『駆けつけ警護』などは、はなから戦争に巻き込まれるためのもの。バカこくでねえ、と申し上げたい」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 12 Galaxy, Stars, and Dust（NGC7497銀河、星、星間塵）

Image Credit & Copyright: Eric Coles and Mel Helm

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・