テレビでは決して報道されない、福島避難区域のリアル ※東京芸大で安保法反対集会 音楽家ら「自由と平和を」※ 辺野古取り消しで不服請求 沖縄防衛局 ※トリクルダウンは起きなかった！

@hosinoojisan

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見

テレビでは決して報道されない、福島避難区域のリアル

東京芸大で安保法反対集会　音楽家ら「自由と平和を」

辺野古取り消しで不服請求　沖縄防衛局

トリクルダウンは起きなかった！ 国民欺く新たなゴマカシ 安倍政権



今日もまた寝込んでしまったので、記録のみに留める。



☆☆☆

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見

2015年10月9日 　日刊ゲンダイ（再録）
外国特派員協会で会見した津田教授（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。
　津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。
チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては
「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」
「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。
「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

☆☆☆

原発事故から4年。外国人カメラマンが見た「福島」

TABI LABO　　shingoogawa5 時間前
テレビでは決して報道されない、福島避難区域のリアル
(http://tabi-labo.com/195463/fukushima/)⇐元サイト

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%8b%e3%82%894%e5%b9%b4%e3%80%82%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%a9%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%9f%e3%80%8c%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e3%80%8d/ar-AAfpKKW#page=2 撮影したArkadiusz Podniesinskiさんは、自身のwebサイトでこう語っています。 「7年前に チェルノブイリを訪れた時には、同じような災害がまた起こるなんて思いもしませんでした。 『 原子力は安全で技術も進歩している、だから同じような災害は起こらない』 そう、科学者や政府は言いました。 しかし 、間違いは起きました」 事故から4年後の福島を訪れた彼は、浪江町や双葉町などを訪問、写真を撮影し現地の人々の話を聞いて周りました。彼のホームページから、その一部を紹介します。

原発事故か ら4年後

「福島」の今

「私はフォトグラファーとして、またフィルムメーカーとして福島にやってきました。災害の影響をこの目で見たかったんです。原子力発電所の事故による効果や悲劇、特に避難した人々のこと、その考えを写真によってまとめたかったんです。 そうすることで、メディアの視点や政府によるプロパガンダ、被害を小さく見せようとするロビイストの干渉を受けずにこの目でその姿を確かめることができました。 事故から4年が経った今でも、120,000人もの人々が家に帰れずにいます。多くは一時的な住まいに暮らしていますが、チェルノブイリの時と同じように避難指示に従わずに自宅に戻った人々もいます」

汚染土を詰めた

除染袋

© TABI LABO 提供
「多くの人が一刻も早く住人が戻れるように除染作業を急いでいます。しかし、未だにいつ終わるのかわかりません。彼らは、『除染袋が30年後になくなる』との政府による保証を信じていません。永遠にそこにあるだろうと考えています」

放置された車両

© TABI LABO 提供
「草むらの中に車があるのを見かけました。近づいてみると、そこには列をつくった車が。きっと、汚染されて放置されたものでしょう」

廃墟化した

スーパーマーケット

「チェルノブイリがそうであるように、事故から30年も経てば数千人の観光客が訪れ、人の手が触れていないものを見ることは難しくなります。ガスマスクをつけたテディベアが、1ヶ月後には窓際に移動していたこともありました。そうすれば、光が当たっていい写真が撮れます。 福島は観光客も少ないため、多くのものは4年前のままです」

メッセージが残った

小学校の黒板

「小学校の教室には、『必ず復興する！』などの書き込みがありました」 その他にも、仮設住宅に住む人々や復興作業に取り組む人々の姿。街の風景や、放射線量の表示。大きな地割れを起こした牧場。そこで飼育されている体に白い斑点のある牛などなど。彼のホームページでは、福島の今の様子を垣間見ることができます。 Licensed material used with permission by Arkadiusz Podniesinski 当方注： Licensed material used with permission by Arkadiusz Podniesinskiは、大変リアルに、福島の現状を「切り取って」います。元サイトは、英語ですが、素晴らしい写真を見るだけでも価値があります。 政府や行政の「復興進行」とのプロパガンダを、ものの見事に、打ち破ったものになっています。 是非とも、ご一見を！

☆☆☆

東京芸大で安保法反対集会　音楽家ら「自由と平和を」

2015年10月14日 21時06分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015101401001863.php 　東京芸術大で開かれた安保法反対集会＝１４日夜、東京都台東区 　音楽家の坂本龍一さんら安全保障関連法に反対する東京芸術大の関係者でつくるグループが１４日、東京・上野のキャンパスで旗揚げ集会を開き、法廃止を訴える声が相次いで上がった。 　グループは「自由と平和のための東京芸術大学有志の会」で、９月上旬に法案反対のアピール文を発表。呼び掛け人には卒業生の坂本さんのほか、同大で教壇に立つなどしている音楽家大友良英さん、劇作家平田オリザさん、作曲家三枝成彰さんら約７０人が名前を連ね、９月２６日までに約８８０人が賛同した。

☆☆☆

辺野古取り消しで不服請求　沖縄防衛局が対抗措置

2015年10月14日 　東京新聞夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101402000243.html 　防衛省沖縄防衛局は十四日午前、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設・新基地建設に向けた名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を取り消したことに対抗し、行政不服審査法に基づく不服審査請求と取り消し処分の効力停止を、石井啓一国土交通相に申し立てた。国交相は、埋め立ての根拠法である公有水面埋立法を所管する閣僚。 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「防衛省で承認取り消し理由を精査した結果、瑕疵（かし）はないということだった」と述べた。 　防衛局は、承認取り消しを受けて移設関連工事を中断しているが、早期再開を目指している。不服審査には一定の時間がかかるため、承認取り消しの効力を一時停止する申し立ても併せて行った。 　効力停止の判断は数日～一週間程度で出るとみられる。防衛局は、効力停止が認められれば、不服審査の結論が出なくても工事を再開する構えだ。 　翁長知事は、政府の対応について「（埋め立て承認取り消し）通知書を受け取った翌日に審査請求を行うことは、新基地建設ありきの強硬姿勢を端的に示すもので誠に残念」とのコメントを出した。今後も建設阻止に向け、正当性を訴えていく考えを示した。沖縄防衛局が、国民が行政機関に紛争解決などを求めるためにある行政不服審査法に基づく申し立てをしたことに関しても「国などの処分から国民の権利、利益の迅速な救済を図ることを目的としている法の趣旨にもとる行為で、国民の理解を得られない」とした。

☆☆☆

軽減税率８％　増税１０％と同時導入検討　政府、財務省案を撤回

2015年10月14日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015101402000127.html 　政府は十三日、二〇一七年四月に予定する消費税率１０％への引き上げ時の負担軽減策をめぐり、増税分の一部を消費者に後日払い戻す財務省の還付制度案を撤回し、食料品などの生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率を消費税率引き上げと同時に導入することを目指す方針を固めた。　 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の記者会見で、軽減税率について「（消費税率を）引き上げた際には、同時に軽減税率を導入することが自然だ。与党の共通公約にもなっている」と明言。今後検討する負担軽減策について「財務省案ではない」と述べた。公明党の山口那津男代表は菅氏の発言について「政府高官の立場で、わが党と同じ方針を示したことは今後の大きな指針になる」と記者団に述べた。 　これまでの与党間の税制協議では、公明党は消費者の税負担の緩和策として軽減税率の導入を主張。自民党は事業者の事務負担の増加などを理由に慎重な立場を取ったため、協議は難航。打開策として財務省が九月に還付制度案を提示したが、公明党の反発で協議が暗礁に乗り上げていた。 　安倍晋三首相は事態収拾のため、軽減税率導入に慎重な自民党の野田毅税制調査会長を交代させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる人事を内定。与党協議は宮沢氏の会長就任後、週内にも再開する見通しだ。 　自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で、一七年度の「税率１０％時」に軽減税率導入を目指す方針を明記。その後の与党協議では、軽減税率の導入時期などをめぐり、両党の見解が分かれていた。

☆☆☆

トリクルダウンは起きなかった！

国民欺く新たなゴマカシ 安倍政権「官民対話」設置の異常事態

2015年10月14日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166147 安倍首相と榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　やはり反知性主義の政権である。中高生なら誰でも知っているアダム・スミスの「国富論」なんて読んだこともないのだろう。
安倍政権がまた、民間の経済活動の“介入”をブチ上げた。１３日開いた日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で、企業に設備投資を促す「官民対話」の設置を決めたのだ。
「戦後最大の名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現のため、生産性革命に取り組む」――。安倍首相は会合でこう威張っていたが、途上国じゃあるまいし、先進国の政府が民間の設備投資まで言及するなんて「異例」を通り越して「異常」だ。
　それでなくても安倍政権は日銀をねじ伏せて金融緩和を実行させたり、企業に賃上げを要求したりしてきた。
だが、今回の要求はとりわけ深刻だ。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「つまり、アベノミクスが失敗だったと政府自ら認めたわけですよ。だって、散々、言い続けていた（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）トリクルダウンが起きなかったわけでしょう。成功していれば新たな会議なんて設置する必要はないし、とっくに企業も設備投資しているはずですからね。
安倍政権が今、やることは『３本の矢』という施策の何がいけなかったのか――を検証し、間違いを修正することです。しかし、何の反省もせず、また新たなゴマカシをつくって国民をだまそうとしている。来夏の参院選向けの思い付きでしょうが、つくづくデタラメです」
　会合に出席した経団連や日本商工会議所などの経済３団体の代表者は政府に全面協力する考えを示したが、なぜ、携帯電話の料金引き下げに踏み込んだ安倍首相を「余計なおせっかい」と突っぱねたＮＴＴコミュニケーションズの庄司哲也社長のように反発しないのか。まっ、法人税減税のさらなる上乗せを引き出すため、政府に面従腹背しているのだろうが、減税分は内部留保に回ってオシマイ。 ひたすら増税される庶民だけが苦しむことになる。

☆☆☆

米国防長官 艦艇派遣「南シナ海例外でない」

10月14日 11時31分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269191000.html

k10010269191_201510141229_201510141239.mp4 中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて造成している人工島の周辺にアメリカ政府が軍の艦艇の派遣を検討していることに関連して、カーター国防長官は「国際法が認めるあらゆる場所で航行、飛行する。南シナ海もその例外ではない」と述べ、近い将来の派遣を示唆しました。 アメリカのカーター国防長官は、ケリー国務長官とオーストラリアの外相・国防相との会議のあと、共同記者会見に臨みました。
この中でカーター長官は、中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて人工島を造成し一帯の主権の主張を強めていることに関連し、「はっきりさせておくが、アメリカは国際法が認めるあらゆる場所で航行し、飛行する。南シナ海は今もこれからもその例外ではない」と述べました。
アメリカは国際法上、人工島が領海の基点にはならないとして中国の主権を認めない立場で、領海の範囲、１２海里、およそ２２キロのなかに軍の艦艇を航行させる検討を進めてきました。
これについて、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が、先週、ＮＨＫのインタビューで派遣の準備が整ったことを明らかにしたほか、アメリカのメディアも相次いでホワイトハウスが実施に向けて動いていると報じており、カーター長官の今回の発言は、近い将来の艦艇の派遣を示唆したものと受け止められています。

☆☆☆



☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2015 October 14
A Gegenschein Lunar Eclipse （対日照の月食）
Image Credit & Copyright: Petr Horálek; Rollover Annotation: Judy Schmidt

説明： 太陽と反対方向に参照するには何も面白いことはありますか？ 先月のある夜、かなりの数の人が見ていました。 まず、機能の画像の右下の赤光るオーブは、それが地球の影に入っているので、暗く、赤くなった、 満月です。暗闇の地球のコーンを越えて拡散グローで傑出した日を周回ダスト粒子を後方散乱された中央の水平線から上昇と月の後ろに渡すかすかなバンドとして見えるように、対日照と呼ばれます。 緑の大気光のほぼ水平方向のストライプの一部は、オレンジ色の砂を吹き付けて遮断され、ちょうど地平線上にも識別可能です。 私たちの天の川銀河の中心バンドは画像上にアーチながら画像の上部付近の青い点は、シリウスのように遠くの空に見えるが右側に再びダウンして左と。 ちょうど中心の左ファジー光パッチは大と小マゼラン雲です。枚挙にいとまがない赤色発光星雲は空に点在しているが、仲間注釈付き画像にラベルが付いています。 画像の前景で天体写真家自身が、彼は彼の人生の一番経験の一つとして、それを説明したように素晴らしい土地と空を調査を搭載し、ナミビアナミブナウクルフト国立公園の荒涼とした国立Deadvlei領域です。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃。

安定中。

－－－

今日、久しぶりに歩いてみたが、２０分程度の距離だったが、足にかなり負担になった。

日常歩いていないせいで、体力が相当落ちているようだ。

かと言って、散歩する時間も取れない。

まずは、体重を減らすことが優先事項のようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・