米東部の原発閉鎖へ シェールガス普及で打撃 ※辺野古承認取り消し 沖縄知事、新基地認めず ※軽減税率導入に「大企業」が反対の先鋒 政府、具体化に着手 ※日本の子ども貧困率、平均上回る

@hosinoojisan

米東部の原発閉鎖へ　シェールガス普及で打撃

辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　

軽減税率導入に「大企業」が反対の先鋒 政府軽減税率、具体化に着手

日本の子ども貧困率、平均上回る＝学習到達度は最高水準－ＯＥＣＤ調査

マイナンバー制度 「評価」３０％下回る



かって、「風見鶏」という言葉が乱舞した。

あの中曽根元政権時代である。

一般的には、「良い印象」に使われるが、政治家にとっては、自分の信念を曲げて、強いものに迎合すると言う点で、「否定的」に論じられる。

今回の安倍アホ政権で、沖縄島担当大臣になった島尻安伊子女史や、文科省副大臣の義家弘介氏等があげられよう。

「政治家」としての良心を売り渡し、自らの「利益」を追及する輩は、最早、「人」でないと言っておきたい。

いずれ、「裁き」を受けることとなろう。

－－－

翁長県知事が、勇断を発表した。

辺野古基地建設に、はっきりと「NO」を突きつけたのである。

賛意を表明しておきたい。

この問題、「極右勢力」対「民主勢力」という意義を持っている。時間が経過するが、短期日のうちに、極右勢力は「淘汰」されることとなろう。

歴史の歯車を回す大きな一歩として称賛しておきたい。

－－－

USAの原発の一部が、「廃炉」されることとなった。

原発コストが、他に比較して「割高」になったためである。

日本では、古い原発の「再稼働」が進められているが、「狂った」と言わざるを得まい。

先日も紹介したが、脱原発を表明したドイツは、すでに、「電力輸出国」になって、フランスに多大な電力を供給している。

原発マフィアと化した、日本の政治家や大手マスメディアが、「真実」を報道せず、国民を「かっての日本」のように「戦争国家」体制作りに血道を上げているが、これは、国民の力で、打ち破るべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

米東部の原発閉鎖へ　シェールガス普及で打撃

(2015/10/14 01:16カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101301002374 　【ニューヨーク共同】米電力大手エンタジーは１３日、米東部マサチューセッツ州プリマスにあるピルグリム原発（出力６８万キロワット）の稼働を２０１９年６月１日までに停止し、閉鎖すると発表した。 具体的な稼働停止時期は１６年上半期に決める。米国で新型ガス「シェールガス」が普及して天然ガスの価格が下がり、ガスを使った発電が拡大。 その影響で電力価格が下がって同原発の採算が悪化し、稼働停止に追い込まれた。 　同原発は１９７２年に運転を開始。近年は２０１３年２月に米東部を襲った猛吹雪に伴う停電で運転を停止するなど、トラブルが相次いでいた。

☆☆☆

震災、原発事故記憶伝える　埼玉「福島の記録」写真パネル展示

（ 2015/10/12 11:04 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015101225960
　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で避難した県民との交流活動を続けている埼玉県の「さいがい・つながりカフェ実行委員会」は１１日、同県羽生市のパープル羽生で福島民報社の震災報道写真パネル「福島の記録」を展示した。
　パープル羽生が開いた「女性センターまつり」に合わせ、本県の現状に対する理解を広げようと企画した。「３・１１」「再生・復興へ」などのテーマで構成した写真パネルをそろえ、来場者に紹介した。
　同実行委員会は定期的にカフェを催し、本県の避難者を招いて情報交換や創作活動、合唱などを行っている。
　　　◇　　◇
　福島民報社は復興戦略事業の一環で公的機関・団体、企業に写真パネルを無料で貸し出している。問い合わせは地域交流室　電話０２４（５３１）４１４５へ。   当方注： 福島民報紙の取り組み歓迎。 福島民友紙を見れば、祭りやイベント一色。 あの祭り費用は、復興資金の使い道か？ 復興とはあまり関係ないイベント等に金を使っている。 どこか間違っているのだが、福島県民は、権力に騙されているのではないか？ 疑問を感じる。

☆☆☆

辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　政府、埋め立て続行方針

2015年10月13日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101302000037.html 沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事（右）＝１３日午前、沖縄県庁で 　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。 防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。 政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。　

◆不服審査、法廷闘争へ

　翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としていることについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。 県外に移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めることができない」と明記した。 環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。 　翁長氏は記者会見で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を説明し「瑕疵（かし）があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。 その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。 　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。 　沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立てる方針。 　中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。 　どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。

◆翁長氏会見のポイント

・仲井真弘多前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし）が認められたため取り消しが相当と判断し、沖縄防衛局に通知した。 ・閣僚との意見交換や約一カ月の集中協議などで県の主張は理解してもらえなかった。 ・内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い。 ・今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に全力で取り組む。 ＜普天間移設問題＞　沖縄県宜野湾市の市街地に囲まれた米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に、日米両政府が９６年に返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。だが、１４年１１月の知事選で初当選した翁長雄志知事は辺野古移設阻止を宣言。「辺野古が唯一の解決策」とする政府との対立が続いた。

☆☆☆

辺野古抱える名護市長、知事評価　「全面的に支持」

(2015/10/13 13:02カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101301001367 　沖縄県名護市の稲嶺進市長は１３日、翁長雄志県知事による同市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについて「県民が期待していた日がとうとうきた。全面的に知事の行動を支持していく」と述べ、評価した。市役所で記者団の取材に応じた。 　稲嶺市長は、県との連携を今後も密にすると強調。政府に対しては「取り消し手続きは大きな効力を持つ。法治国家というなら従うべきだ」とけん制した。さらに「本体工事に着手するのは地方自治を無視し、違法。そんなことが許される国ではないはずだ」とくぎを刺した。

☆☆☆

原発ビジネス？

安倍首相、イラン訪問の意向＝岸田外相がロウハニ大統領に伝達

（2015/10/13-23:18）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101300906
　【テヘラン時事】イラン訪問中の岸田文雄外相は１３日午後（日本時間同日夜）、首都テヘランでロウハニ大統領と会談した。大統領はこの中で、安倍晋三首相のイラン訪問を招請。岸田外相は「安倍首相は適切な時期にイランを訪問する意向を持っている」と伝えた。
　首相は同国訪問を検討しており、早ければ年末に実現させたい考え。岸田外相との会談の冒頭、大統領は「両国関係は経済制裁の中で若干停滞していたが、今後は協力拡大を期待している」と述べた。両者は会談で、制裁の解除を見据えたイランとの投資協定が実質合意したのを踏まえ、両国の関係強化について意見を交わした。
　大統領は先月２７日、国連総会が開かれていた米ニューヨークで首相と会談した際、運輸・交通、環境などさまざまな分野で日本との協力拡大に意欲を示していた。
岸田外相は、イラン核問題をめぐる合意履行が前提であることから、大統領に着実な対応を働き掛けた。　
　１２日の日・イラン外相会談では、投資協定締結や原子力安全分野での協力で一致。「日・イラン協力協議会」を設け、（1）環境（2）経済協力（3）貿易・投資－などの分野で作業部会を置くことでも合意した。

☆☆☆

軽減税率導入に「大企業」が反対の先鋒

軽減税率、具体化に着手　政府与党、１７年春導入へ

2015年10月13日 23時05分　東京新聞　（共同） 　政府、与党は１３日、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げと同時に導入する方向となった軽減税率制度の具体化に着手した。軽減税率は負担が軽くなったと実感しやすいのが最大のメリットだが、事務負担が増える中小事業者対策や税収が大幅に減るといった課題も多い。制度設計のめどとなる年末までの時間は限られており対応を急ぐ。 　自民、公明両党は、消費税増税に伴う負担軽減策として、軽減税率の制度案を年末に取りまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。これを踏まえ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 　軽減税率導入に向けた主な課題 当方注： 大企業、とりわけ「輸出企業」は、「消費税」を基本的に払っていない。 「輸出品」に対して、「払っていない消費税」を、「戻し消費税？制度」を使って、膨大な「税金」を、ただ取りしている。 これらが、明るみに出るので、「中小企業」を口実に反対しているのである。 理由は、中小企業はまじめに「消費税を払って」いるが、軽減税率が施行されれば、「輸出大企業」の「消費税不払い」の実態が明らかになるからである。 政府が、GDP６００兆円計画の障害になったと認めて、大企業に対する対応策の一環としたことは、安倍政権の矛盾と言っておきたい。

☆☆☆

日本の子ども貧困率、平均上回る＝学習到達度は最高水準－ＯＥＣＤ調査

（2015/10/14-04:40）2015/10/14-04:40　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015101400034 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟国にロシア、ブラジルを加えた３６カ国を対象とした２０１５年版の「幸福度」に関する報告書を公表した。日本については、今回初めて実施された子どもの幸福度調査で、乳児死亡率の低さや教育水準の高さが評価された一方、子どもの貧困率がＯＥＣＤ平均（１３．７％）を上回るなどのマイナス面も指摘された。
　調査によると、日本の１７歳以下の子どもの１５．７％は可処分所得が国内中央値の半分未満の世帯に属し、この割合（貧困率）はＯＥＣＤ加盟国で１１番目に高かった。親と過ごす時間は１日当たり約１０９分とＯＥＣＤ平均（１５０分）より大幅に少なかった。
　一方、１５歳で比較した読解力などの学習到達度はＯＥＣＤ加盟国の中で最高水準。調査担当者は「日本では経済的に恵まれていない子どもの学習到達度も比較的高いが、貧困率が下がれば到達度はさらに上がるはずだ」と分析している。

☆☆☆

首相「文化外交の展開を」　有識者会議を初開催

2015年10月13日 22時19分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015101301002273.php 　日本の伝統文化や芸術を海外発信するための有識者会議の初会合であいさつする安倍首相。隣は津川雅彦座長＝１３日午後、首相官邸 　政府は１３日、日本の伝統文化や芸術を海外に発信するための有識者会議の初会合を官邸で開催した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け具体策を検討する。安倍晋三首相は「国際社会で存在感を高めるため、文化外交の積極展開が必要だ」と述べた。 　会合では、能や茶道など伝統芸能の普及や技能継承のあり方などについて議論を交わした。アニメや和食も取り上げられた。来年６月をめどに提言をまとめる。 　座長は俳優の津川雅彦氏。茶道裏千家の前家元千玄室氏、作家の林真理子さんや幸田真音さんらがメンバーとなった。 当方注： 右翼思想に傾注する津川雅彦氏が座長とは・・・？ ぶんぶく茶釜という言葉があるが…出てくるものは、逸話通りになるだろう。

☆☆☆

マイナンバー制度 「評価」３０％下回る

10月14日 5時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010268981000.html

k10010268981_201510140525_201510140527.mp4 ＮＨＫの世論調査で、マイナンバー制度の運用が来年１月から始まることを評価するかどうか尋ねたところ、「評価する」と答えた人は３０％を下回ったのに対し、「評価しない」と答えた人は６０％を超えました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０６７人から回答を得ました。
この中で、安全保障関連法の廃止や見直しを目指す野党の間で来年夏の参議院選挙での選挙協力を模索する動きに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が６％、「ある程度期待する」が２６％、「あまり期待しない」が４３％、「全く期待しない」が１８％でした。
また、日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に「税」や「社会保障」などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まることを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が２４％で、「評価する」と答えた人は３０％を下回りました。これに対し、「あまり評価しない」が３８％、「全く評価しない」が２５％で、「評価しない」と答えた人は６０％を超えました。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

☆☆☆

国民の理解なければ義務化難しい　受信料でＮＨＫ経営委員長

(2015/10/13 20:16カテゴリー：文化・芸能)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101301002130 　ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長は１３日、自民党の小委員会が受信料の支払い義務化を検討するよう総務省などに求めた提言書について「支払率を向上させるために義務化は一つの有効な手段だが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べた。委員会の後、取材に応じた。 　ＮＨＫは、放送とインターネットの融合などを踏まえ、受信料制度の在り方を検討中。受信料の徴収にマイナンバーを活用するかについては「多角的に検討していけばいい。結論が出ているわけではない」と述べた。 当方注： NHKは、政権のプロパガンダ機構ではない。 「義務化」は、「徴税」そのもので、視聴者の「選択権」を奪う事になる。 単純な自民党議員に言っておきたい。 非自民党勢力が「権力」を手にしたら、諸君の「議席」は永久に無くなるであろう。

☆☆☆

ロシア製ミサイルで撃墜　マレーシア機事件で最終報告書

2015/10/13 23:20　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H6B_T11C15A0FF2000/?dg=1 　【ブリュッセル＝森本学】ウクライナ東部で2014年７月に起きたマレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、調査を主導したオランダ安全委員会が13日、最終報告を発表した。ロシア製の地対空ミサイル「ブク」で撃墜されたと結論づけた。ミサイルを発射した“犯人”は特定しなかったが、発射地点は親ロシア派が支配する「ウクライナ東部」だったと明記した。 　当時、紛争状態のウクライナ東部の上空は低高度の空域が民間航路として閉鎖されていた一方、撃墜されたマレーシア機が飛んでいた高高度の空域は開放されたままだった。安全委は軍用機などの撃墜が相次いでいたことから、全空域を閉鎖しておく十分な理由がウクライナ政府側にはあったとも指摘した。 　同事件ではアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空ボーイング777型機がウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の上空で撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡した。乗客の３分の２はオランダ人で、マレーシア人やオーストラリア人らも搭乗していた。 当方注： この問題、極めて不鮮明。 ロシア分離派にとっては、「撃墜」によるメリットはなく、むしろ、ウクライナ側の方にメリットがあったと考えざるを得ない。 世界に、ロシア側の「撃墜」をアピールし、国際世論を引き付けようとした陰謀に見えるのだが・・・・？ CIAの策動の可能性大。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 13 The Elephant's Trunk in IC 1396 （IC1396 の、象の鼻）

Image Credit & Copyright: J.C. Canonne, P. Bernhard, D. Chaplain & L. Bourgon

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定中：

このまま、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・