改良型ＡＬＰＳ配管から汚染水漏れ 福一 ※４０００人再稼働ノー 伊方原発再稼働反対全国集会※ 米ＮＹ州の原発閉鎖へ シェール普及で採算悪化 ※ＴＰＰ批准拒否・再交渉を 米で労組や市民が要求

@hosinoojisan

改良型ＡＬＰＳ配管から汚染水漏れ　福島第一

４０００人再稼働ノー　伊方原発再稼働反対全国集会

米ＮＹ州の原発閉鎖へ　シェール普及で採算悪化

ＴＰＰ批准拒否・再交渉を　米で労組や市民が要求　議会に署名・大統領に書簡

「言論弾圧は自主規制から始まる」



私は、ことに触れ、マルチン・ニーメラー氏の発言を記述するが、現在の政治情勢は、まさに氏の「格言」そのものと言ってよい。

この発言は、ナチスドイツが台頭する状況と、その結果についての反省の弁であるが、多くの国民が、『気が付かないうちに「独裁政治」に手を貸した』点を反省したものである。

マルチン・ニーメラー氏も、最初は、攻撃されるターゲットが、共産党だから関係ないと黙認し、マスメディアが攻撃されても、自分は宗教家だから関係ないと無視していたが、気が付いたら、宗教が弾圧され、対応しようにもどうしようもなかった、と語っている。

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ところで、日本の大手マスメディア、「自主規制」という事で、民主主義の封殺に「手を嫁して」いるのではないか？

マスメディアに対する攻撃は、最初は『社長会』の設立して籠絡、そして、官房機密費を使った、各社政治部記者を、「酒・食・色」等のもてなしで籠絡、政府を「批判できない」状況に追い込み、政府「御用」報道を展開させている。

これは、ドイツナチスの「プロパガンダ」を取り入れたものと言えよう。

このことは自民党政治家も同じで、「酒・食・色」で籠絡され、一色に染められた結果であろう。

あれこれの政治家（男女を問わず）が、週刊誌で報道されたが、週刊誌で報じられていない政治家も多数いると思われる。

この様な病的な状況は、１０年も経ずして克服されると思われる。

その端緒は、憲法擁護や原発廃止等に対する反対行動での、学者やシールズ等の活躍であり、消費税導入、マイナンバー制に反対、生活苦を押し付けられる国民の反撃と言えよう。

来年の参議院選挙が、日本政治の転換点となるとみられ、楽しみである。

以上、雑感。



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改良型ＡＬＰＳ配管から汚染水漏れ　福島第一

2015年11月2日20時50分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHC26D7ZHC2ULBJ01L.html 東京電力は２日、福島第一原発の多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の配管から処理前の汚染水が漏れた、と発表した。漏れた量は約５０リットルで、設備のある建物内にとどまった。ベータ線を出す放射性物質の濃度は１リットルあたり２３万ベクレルだった。設備を止めたところ、漏水も止まったという。 　東電によると、漏水があったのはＡＬＰＳのうち改良型と呼ばれるタイプ。２日午前１１時２０分ごろに水の流れを切り替えた際、空気を抜くための配管２カ所から水が漏れ出したのを社員が見つけた。空気を抜くための弁に問題があった可能性があるとみて調べる。

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４０００人再稼働ノー　伊方原発再稼働反対全国集会

2015年11月02日(月)　愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151102/news20151102014.html
【写真】伊方原発３号機の再稼働に反対するデモ行進＝１日午後、松山市大街道２丁目 　四国電力伊方原発の再稼働に反対する全国集会が１日、愛媛県松山市堀之内の城山公園であった。１０月２６日に中村時広知事が伊方３号機の再稼働に同意したことを受け、参加者は「断固許さない」との決意を胸に、市内をデモ行進した。
　主催の市民団体「伊方原発をとめる会」（松山市）によると、北海道、福島、鹿児島など全国から約４千人が参加した。
　集会でとめる会の草薙順一事務局長は、中村知事の同意に対して「理性も倫理も投げ捨てた行為」と批判。再稼働の阻止に全力を挙げると宣言した。
　会場の参加者は「原発再稼働ゆるさん」と書かれたメッセージを一斉に掲げてアピール。市内のデモ行進では「命を守れ」「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げて、買い物客らに訴えた。
－－－
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_02_1.html
（写真）「原発再稼働ゆるさん!!」のプラカードを掲げる参加者＝１日、松山市 　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する全国集会が１日、松山市の城山公園で開かれました。主催は伊方原発をとめる会。各地から約４０００人が参加し、「原発再稼働ゆるさん」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。

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＜福島県議選＞脱原発一変　言及候補は一部

2015年11月02日月曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151102_61007.html
拡大写真 　任期満了に伴う福島県議選（５日告示、１５日投開票）で、河北新報社は立候補予定者のリーフレットなどを基に、原発やエネルギー政策に関する訴えを調べた。東京電力福島第１原発事故から半年後に行われた前回選挙は「脱原発」一色だったが、今選挙で言及している候補は一部にとどまっている。
　１０月２７日までに立候補を表明した７９人中、６８人からリーフレットやはがきを取り寄せた。原発やエネルギーに関する政策を、「原発再稼働反対」「再生可能エネルギー推進」など５項目に分類した上で、党派別に分析した。
　集計結果は表の通り。全体の６５％に当たる４４人が５項目のいずれかに触れていた。「再生可能エネルギー推進」は４１％の２８人が記載。原発の再稼働反対を明記したのは１０人（１５％）だった。
　党派別は自民、公明で原発再稼働に言及した候補はいなかった。「再生可能エネルギー推進」は自民が３１人中９人、公明は３人中１人が盛り込んだ。
　民主は１３人中２人が「県内全基廃炉」の訴えを記載し、４人が「脱原発」を公約としていた。共産は５人全員が脱原発を記載した。
　無所属で「原発再稼働」に言及した候補は１２人中１人。６人が「再生可能エネルギー推進」に賛成の立場を示した。
　リーフレットで原発政策に触れなかった自民現職は「県外原発の再稼働反対は県民共通の理解だ。あらためて載せる必要性は薄い」と説明。民主県連幹部は「県内原発全基廃炉などは県連が作成したマニフェストに明記している」と話す。
　原発・エネルギー政策以外では、風評被害対策をはじめとする復興施策や産業振興、子育て環境の充実などを取り上げる候補者が多かった。
　東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「この４年間で、復興の課題は複雑化した。さまざまな課題が山積する中、脱原発のように賛否の分かれる問題にあえて触れる必要はないと考える候補者が多いのではないか」と分析する。

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米ＮＹ州の原発閉鎖へ　シェール普及で採算悪化

(2015/11/03 01:13カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015110201002353 　【ニューヨーク共同】米電力大手エンタジーは２日、米東部ニューヨーク州にあるジェームズ・Ａ・フィッツパトリック原発（出力８３万８千キロワット）の稼働を２０１６年末から１７年初めまでに停止し、閉鎖すると発表した。 米国で新型ガス「シェールガス」が普及し、天然ガスの価格が下がり、ガスを使った発電が拡大。そのあおりを受けて電力価格が下落し、同原発は採算が悪化した。 　オンタリオ湖沿いにあり、１９７５年に商業運転を開始。６００人を超す従業員がいる。エンタジーは「ニューヨーク州当局と過去２カ月にわたり、閉鎖の回避に向けて協議したものの不調に終わった」と説明した。

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中国、仏アレバに出資へ　原子力産業で攻勢

2015/11/02 23:40 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110201002304.html 　【パリ共同】フランス原子力大手アレバは２日、中国で原発を運営する国有大手、中国核工業集団（ＣＮＮＣ）との間で資本関係の締結を目指す合意文書に調印したと発表した。 北京で同日行われたフランスのオランド大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談と並行して、両首脳立ち会いの下、調印した。中国側としては原子力産業の国際進出を活発化させる狙いがあるとみられる。 　アレバによると、双方は、少数株主の立場でＣＮＮＣがアレバに資本参加することや、ウランの採鉱、核燃料のリサイクルを含む広範な技術協力の強化で合意した。

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国交相の取り消し停止に不服請求　辺野古承認めぐり沖縄県

2015/11/02 18:25 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110201001740.html 　埋め立て承認取り消し効力を停止した国交相の決定を不服とし、国地方係争処理委に審査を申し出る沖縄県知事公室の担当者（右）＝２日午後、総務省 【関連動画】
取り消し停止に不服請求 　沖縄県は２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。翁長氏は県庁で記者会見し「国交相による決定は違法な関与行為だ」と強調した。 　効力停止は、翁長氏の承認取り消しに対し、防衛省が不服審査を申し立てたのを受けて国交相が決定した。係争処理委について定める地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外と規定している。このため、県の申し出は審査入りせず却下される公算が大きい。

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ＴＰＰ批准拒否・再交渉を　米で労組や市民が要求　議会に署名・大統領に書簡

2015年11月2日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_04_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】１０月初めに大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国の市民団体や労働組合は、米議会での批准拒否や再交渉、内容の公開を求めて、署名を集めたり、首都での抗議行動を計画しています。

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（写真）米議会の近くでＴＰＰ反対の声を上げる市民ら＝６月23日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 　ＴＰＰ阻止のたたかいは今後、米議会での批准が大きな焦点になります。議会内に反対意見や慎重審議を求める声があるなか、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月２７日、議会指導部と連携して「あらゆる必要な措置をとる」と述べました。 　米国内の自治体による「ＴＰＰ除外地域」宣言を促進している「民主主義のための連合」などの市民団体は共同して、議会指導部にＴＰＰの批准を拒否するよう求める署名を、インターネットを通じて集めています。１０月２９日時点で約３万４５００人が賛同しました。 　消費者団体パブリック・シチズンなど約５０団体は１１月半ばに首都ワシントンで、ＴＰＰや環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に反対する集会と議会への請願行動を予定しています。 　行動の呼び掛け文は、多国籍企業が政府を相手に賠償請求の訴訟を起こせる「投資家対国家の紛争」（ＩＳＤ）条項などを挙げて、「これらの協定は国民を犠牲にして多国籍企業や銀行がつくった秘密合意だ」と批判しています。 　全米自動車労組（ＵＡＷ）は１０月２５日、ＴＰＰ参加国の“為替操作”で米国の自動車産業が不利になると懸念を表明。米国の交渉官に対し交渉に戻るよう求める署名を始めています。 　米最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長はこれに先立つ同月９日、オバマ大統領に書簡を送付。「合意に達した以上は、協定全文の公開を遅らせる理由はないと考える」と国民への公表を求めました。同労組は、為替操作対策の欠如やＩＳＤ条項などをＴＰＰの欠陥と指摘しています。

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TPP関連情報：

正義のミカタ 10月17日 TPPで日本の医療制度が崩壊する！アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか？
https://youtu.be/BxEF-kX4ZXM
<iframe width="854" height="480" src="https://www.youtube.com/embed/o_Wtjq6artI" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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正義のミカタ 10月24日 TPP大筋合意 農薬・BSE・遺伝子組み換え 規制緩和で“食の安全”が崩壊？！
https://youtu.be/BxEF-kX4ZXM
<iframe width="854" height="480" src="https://www.youtube.com/embed/BxEF-kX4ZXM" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる」

2015年11月2日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014
新著「超・反知性主義入門」が話題の小田嶋隆さん（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。
――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうバサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助……。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。
　言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。
でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない。
戦前もそうだったけど、自主規制なんですよ。このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。こんなふうに外側からやんわりと圧力がかかって書きにくくなる。ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。
――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」（中公新書・将基面貴巳著）の引用が出てきます。
〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんですね？
　戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。
――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると？
　ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。
しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。
■「政治家はタカをくくっているんです」
――戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。
　標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。
――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。
　五輪招致に賛成ではないという国民が２、３割はいるんじゃないですか？　でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。
――そういうところ、本当にありますね。
　最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる。
戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。
――危ない国民性ですね。
　だから、政治家はタカをくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います。
――お上のやっていることだから、しょうがねえかと？
　主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」ってのが殺し文句みたいになる。
――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね？
　日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、２割くらい下品になるじゃないですか。
祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。
個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。
これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、２時間くらいすれば覚めるから。
しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。
――みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。
　端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか？」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。
■助け合う社会が美しいという勘違い
――お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。１億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。
　国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。
――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから？
　戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。
――最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。
　キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればＯＫになる。
しかし、２０年、３０年と不況が続くと、何がいけないんだろう？　と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる。
１億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている。
１億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、１億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。
――「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界？　みんなで助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想？
　安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますが、この人は何も知らないなと思いました。
あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。
相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。
助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います。
干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。
しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになる。みんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。
▽おだじま・たかし　１９５６年生まれ、５８歳。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニストとして大活躍中。

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特集ワイド：歓迎されない？東京五輪　ドンドン膨らむ財政負担／かすむ震災復興

毎日新聞　2015年11月02日　東京夕刊 http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20151102dde012050055000c.html 国立競技場の解体が終了した。跡地にできる新国立競技場は歓迎される施設にできるか＝東京都新宿区で、本社ヘリから　拡大写真 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長（当時）が２０２０年の五輪開催都市を「トーキョー」と読み上げてから２年あまり。多くの国民が歓喜に沸いたあの瞬間が夢かと思うほど、東京五輪・パラリンピックの計画は「黒星」続きだ。新国立競技場の迷走、公式エンブレム問題、膨れあがる開催費……。このままでは「歓迎されない五輪」になってしまうのではないか。【葛西大博】 以下省略（当方）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 2 https://youtu.be/8L54gUQTqko <iframe width="960" height="720" src="https://www.youtube.com/embed/8L54gUQTqko" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Comet ISON Being Destroyed by the Sun （ISON水星、太陽によって破壊）
Video Credit: NASA, ESA, SOHO ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤 ※戦争法廃止の政府実現を 革新懇が全国交流会 各分野の一点共闘さらに ※政府のGDP基準見直しに続き…日銀も「物価指数」すり替え画策

@hosinoojisan

南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤

戦争法廃止の政府実現を　革新懇が全国交流会　各分野の一点共闘さらに

政府のGDP基準見直しに続き…日銀も「物価指数」すり替え画策



今日は、日曜日でもあり、安倍訪韓以外得期する記事はなかった。

しかし、世界のトレンドは、「膨張主義」の中国に対して、厳しい国際的世論が成熟しつつある。

フィリピンの提訴による国際裁判所による審理開始や、EU諸国のUSA軍艦南沙諸島への自由航行の支持等によって、ますます追い詰められようとしている。

日本の国内についても、着実に「戦争法廃止」、立憲主義回帰、憲法擁護の闘いが、燎原の火のように拡大しつつある。

来年中には、安倍政権瓦解することは確率が高いであろう。

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REUTERSに、南沙諸島問題で、参考になる記事があったので、記録しておきたい。

以上。



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戦争法廃止の政府実現を　革新懇が全国交流会　千葉　各分野の一点共闘さらに

2015年11月1日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-01/2015110101_01_1.html 　全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が３１日、千葉県内で開かれ、各地から１６００人を超える人が参加しました。会場ホールは満席で、ロビーにも傍聴席が設けられる盛況ぶり。「戦争法廃止の政府」実現へ革新懇が今こそ底力を発揮しようと草の根の取り組みを交流し、決意を固めあいました。

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（写真）地域・職場・青年革新懇全国交流会の全体会＝31日、千葉県習志野市

志位委員長が特別発言（詳報）

　安倍政権打倒へ「一点共闘」の各分野から５氏が連帯あいさつ。 憲法学者の小林節慶応大学名誉教授は「憲法を守るため（野党が）一緒になろう」と発言。 衆院沖縄４区の仲里利信議員（無所属）は「辺野古（への米軍新基地建設）を止めれば、安倍政権もとん挫する」、 首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「安倍政権を倒し原発を止める」と表明。 アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で国を売り渡す安倍政権ＮＯは当たり前」、 学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健さんは戦争法廃止へ「立憲主義、民主主義を取り戻すことは今を生きる私たちの責任」と語りました。 　革新懇代表世話人の小田川義和・全労連議長が問題提起と報告を行い、「戦争法廃止には、安倍政権打倒と新しい政府の樹立、野党の選挙協力が必要だ」と述べ、政治を変える共同へ革新懇が役割を果たそうと訴えました。 　革新懇代表世話人の志位和夫・日本共産党委員長が特別発言。「戦争法廃止の国民連合政府」構想の意義と内容を語り、「私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実らせたい。合意を実現するため、あらゆる知恵と力を尽くす」と表明。「実現のカギは世論と運動にかかっている」と強調し、「戦争法廃止のたたかい、各分野の一点共闘をそれぞれ大きく発展させ、大合流させ、安倍政権を包囲し打ち倒そう」と呼びかけました。 　各界・各地の革新懇代表が発言。「各地の『ママの会』も各政党に野党共闘を働きかけている。みんな、戦争法廃止の政府を実らせたい思いでいっぱいです」（新日本婦人の会）、「民主党にも集会参加を呼びかけ続け、超党派議員の共同アピール行動が実現した」（三重）、「労組、弁護士らとつながりを広げ、戦争法廃止へ立場を超えて手をつないでいる」（京都・青年革新懇）と報告しました。

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全国革新懇　正式名称は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。１９８１年に結成。思想・信条の違いを超えて、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民的多数の形成をめざしています。

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政府のGDP基準見直しに続き…日銀も「物価指数」すり替え画策

2015年11月1日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168249
日銀は独自の物価指数をちゃっかり公表（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　日銀が２％の物価上昇目標の達成時期を再び先送りした。これまでの「２０１６年度前半ごろ」から「２０１６年度後半ごろ」にズラしたのは思い描いたように物価が上昇しないからで、黒田総裁は「主としてエネルギー価格の下振れ」と原油価格の下落を理由にしている。
　そこで囁かれているのが「指標の見直し」だ。政府は安倍首相が目標に掲げる「ＧＤＰ６００兆円」実現のために、ＧＤＰ算出基準の見直しで数字のかさ上げを画策しているが、日銀も同様のことをやるのではないか、というのである。
「現在、日銀が政策の目安にしている物価上昇率は、総務省統計局が毎月出している全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち、季節変動が激しい生鮮食品を除く指数（コアＣＰＩ）です。
しかし、原油などエネルギー価格が下落しているので、コアＣＰＩはなかなか上昇しない。きのう（３０日）発表された９月分のコアＣＰＩは前年同月比マイナス０．１％で、２カ月連続の下落でした。
一方、食料及びエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は着実に上がっていて、９月分は前年同月比０・９％上昇しています」（金融関係者）
　実際、日銀は今年５月分から、総務省統計局とは別に独自に物価指数を計算してちゃっかり公表している。生鮮食料品とエネルギーを除いた数字で、コアとコアコアの中間みたいなもの。“新コア”なんて呼ばれているという。
　コアコアだとエネルギーに加えて食料品全般が除外されるが、食料品の中でも加工食品は価格が上昇しているので、統計に含めた方が日銀にとって都合がいい。それで「新コア」を使い出したようだ。
　このままだと「新コア」を物価上昇率の目安にすり替え、「２％達成に近づいている」とアピールしかねない。
「日銀は、新コアだと９月分の物価上昇率は１．２％だと言っています。この“第３のメガネ”のような数字を、最近は内閣府も資料に載せ始めている。そもそも２％もの物価上昇は国民が望んでいることなのか。マネーをジャブジャブにした自分たちの政策を是とするためのご都合主義で、苦し紛れの方便としか言いようがありません」（経済評論家・斎藤満氏）
　もっとも、いまは下落傾向の原油価格もちょっと前は高騰していた。２０１２年、１３年はコアよりコアコアの方が低かった。
　ご都合主義で数字をイジって、日銀の思惑通りになるとは限らない。

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南シナ海への米艦船派遣、ＥＵが支持表明 International | 2015年 10月 31日 03:32 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/eu-southchinasea-us-idJPKCN0SO2GR20151030
　１０月３０日、南シナ海への米艦船派遣で、ＥＵ高官は米国を支持する立場を表明した。提供写真。（２０１５年　ロイター／U.S. Navy/Mass Communication Specialist 1st Class Martin Wright/Handout via Reuters ） ［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。 来週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。 高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。 また、ＥＵの外交担当報道官は声明で「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。

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焦点：南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤

International | 2015年 10月 30日 14:35 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/analysis-south-china-sea-us-idJPKCN0SO0F920151030 　１０月２８日、米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣したが、政府部内の一部は派遣に至るまでの数カ月に及ぶ「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。写真は南シナ海で中国が人工島を造成している南沙（英語名スプラトリー）諸島ファイアリー・クロス礁の衛星写真。９月撮影。提供写真（２０１５年　ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣した。だがこの派遣をめぐって、国防総省内の一部当局者は数カ月に及ぶオバマ政権と国務省の「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。 カーター国防長官が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を急造していることへの対応策として、選択肢を検討するよう要請したのを受け、国防総省は５月半ばには軍用機や艦船の派遣を検討していた。 結局、米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が２６日に派遣され、渚碧（同スビ）礁から１２カイリ内を航行した。これに対し、中国は反発。世界２大経済大国の間で緊張が今後高まっていく恐れが生じた。 ──関連記事：中国海軍司令官、南シナ海での米国の「挑発的行動」に警告 ロイターの報道で露呈した、米艦派遣をめぐって米国内で続いた激しい議論は、それが単に「航行の自由」作戦の１つであるという米政府の主張とは矛盾しているように見える。 派遣までに数カ月が経過したことで中国の姿勢は硬化し、一部の米当局者や安全保障専門家によれば、必要以上に事が大きくなった。 米国政府の慎重な姿勢は、南シナ海をめぐる中国の野心が野放しになるのではとの不安を、同盟国である日本とフィリピンの一部当局者にも与えた。 ──関連記事：南シナ海問題、国際仲裁手続きへ　中国は反発 国防総省と米軍当局者らはこの数カ月の間、準備が整っていたが、ホワイトハウスと国務省から「何度も待ったがかかった」と、ある国防当局者は匿名で明らかにした。 この当局者によれば、ホワイトハウスと国務省は、米軍関係者２１００万人の情報が流出したハッカー攻撃のような別の出来事の報復として哨戒活動を行っているように見えることは避けたかった。中国はこのハッカー攻撃への関与を否定している。 「中国がしたことへの報復と見られれば、これは国際法に関する問題であり、航行の自由を行使する権利があるとするわれわれの主張を弱めることを懸念していた」と、同当局者は話した。 国務省は、派遣までになぜ時間を要したのかについて公式には答えていない。ホワイトハウスもコメントするのを差し控えた。 行動を求める圧力が高まっていたが、米中関係は慎重を要する時期にあった。当時、イラン核交渉が合意へと近づき、９月には中国の習近平国家主席の訪米も控えていた。 訪米の際に習主席が人工島を軍事化する「意図はない」と明言したにもかかわらず、９月後半までに米政府内では駆逐艦派遣で意見が一致していた。 ライバル国との衝突を避け、戦争への直接関与を減らしたいと考えるオバマ大統領は、外交や経済面で深刻な結果をもたらしかねない意図せぬ武力衝突が起きるリスクと、行動する必要性を慎重にはかりに掛けなければならなかった。 中国の急速な海洋進出に直面する中、「アジア重視」政策の下で米海軍艦船の６割が２０２０年までに太平洋に配備される。 別の米当局者によると、派遣までに長い時間を要したのは、米中両軍の海上での衝突リスクを最小化すべく、確実に万全の措置を取るためだったという。南シナ海における哨戒活動の可能性について、オバマ大統領と高官とのやり取りを公にすることは、中国に対する「ノーサプライズ」戦略の一環だったと、この当局者は語った。 オバマ政権のある幹部は、大統領に提案する選択肢を考え出すため「厳格な省庁間のプロセス」を踏んだとし、「われわれの目的は、海事問題も含め、アジア太平洋地域における戦略的目標を前進させるために賢明な決断を確実に下すことだ」と述べた。 ＜遅れた米艦派遣の代償＞ 国防総省の当局者らは、行き過ぎた領海の主張に対抗するため、世界中で「航行の自由」作戦を定期的に行っていると語る。中国は南シナ海の大半の領有権を主張しているが、ほかにもベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾も同海域の一部領有を主張している。 南シナ海で各国が主張する領有権 国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に１２カイリの領海を設定できないとされている。中国が過去２年間で埋め立てを行ってきた、スビ礁など７つの岩礁のうち４つは、建設が始まる以前は満潮時には海面下に沈んでいたと、法律の専門家は指摘する。 また別の事情に詳しい人物によると、１２カイリの領海を設定できるかどうかに焦点を絞り、哨戒活動が中国の主権に異議を唱えることが目的だという印象を避けたいオバマ政権の決意が、派遣までのプロセスを遅らせたという。米国は南シナ海での航行の自由を主張する一方で、領有権をめぐる各国の主張に対し、どの国にもくみしていない。 駆逐艦派遣後、ホワイトハウスは中国の怒りをこれ以上買うことを避けているようだ。当初の計画通り、比較的控え目な発言にとどめ、今回の派遣は何ら「米国特有の権利」ではない所定の「航行の自由作戦」だとしている。 しかし、世界で最も交通量が多い航路の１つであり、年間５兆ドル（約６０３兆円）の海上貿易が通航する海域で、派遣の遅れは定期的な哨戒活動の一環だとする当初の意図を台無しにしたと、前述の事情に詳しい人物は語る。 「派遣が遅れたことでより大きな問題となった。哨戒活動は定期的な普通の活動であるはずだとする当初の戦略が水泡に帰した可能性がある」。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏は、派遣があのように遅れたことで複雑な事態になったと指摘。「派遣に対するあらゆる配慮のせいで『航行の自由作戦』の有効性が損なわれた」と述べた。 ＜同盟国からの圧力＞ また、米元高官の１人は、ロシアによるクリミア併合に対する西側の反応や、米国がシリアへの直接的な軍事行動を回避したことから、中国が「悪い教訓」を得たかもしれないとの懸念が、昨年に米政権内に存在したと明かした。 国防総省が８月に公表した報告書によると、２０１３年１２月に中国が埋め立て工事を開始して以降、その敷地面積は６月時点で１１７０ヘクタール以上に及ぶ。 今年に入り中国の人工島建設を捉えた衛星画像が公開され大きく報道されると、アジアの米同盟諸国から米国に行動を求める声も高まった。 フィリピンでは、政治指導者も軍上層部も今回の米艦派遣を歓迎。だが、ある軍当局者は匿名を条件に「米国がこれからもこの地域に関与していくことを、そろそろ示すべき時期だった」と語った。 日本も米艦派遣を支持すると表明。ただ、専門家は同国内では米国が実際に行動するのか懐疑的な見方も一部にあったと指摘する。元外交官の宮家邦彦氏は、シリアの時とは異なり、米国がやると言ったことを実際に行動に移したことで、多くの人に安心を与えたのではないかとの見方を示した。 航行の自由を主張して、中国の人工島付近を通過したアジアの米同盟国は今のところ存在しない。 米政権は長い間、単独での哨戒活動は中国に人工島建設をとどまらせるのに十分な抑止力にはならないだろうと認識してきた。しかしそれでも、中国の領有権主張にはより直接的な方法で対抗することが重要だと考えていたと、事情に詳しい関係筋は米艦派遣前に述べていた。 遅きに失したと、ホワイトハウスと国務省を非難する専門家ばかりでもない。 カーネギー国際平和財団でアジアプログラムのディレクターを務めるダグ・パール氏は、米軍派遣をめぐり、米海軍内部でこの数年間、対立があったとみている。「中国、米国の両政府は今、全く無益な衝突を引き起こすことなく、毅然とした態度で、相手の思うがままにはならないと、自国民に示さなくてはならない」と述べた。 一方、ある海軍幹部はこうした内部対立を否定。そのような決定は国防長官と大統領が決めるものだと語った。 （原文：Andrea Shalal, Matt Spetalnick and David Brunnstrom　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

スライドショー：南シナ海で中国が造成中の人工島

Mischief reef in a satellite image taken January 22, 2006. REUTERS/Handout . 6 of 6 Subi reef, located in the disputed Spratly Islands in the South China Sea, is shown in a satellite image taken August 8, 2012. A U.S. guided-missile destroyer sailed close to one of China's man-made islands in the South China Sea, drawing an angry rebuke from Beijing, which said it had tracked and warned the ship and called in the U.S. ambassador to protest. REUTERS/Handout . 1 of 6 Fiery Cross reef, located in the disputed Spratly Islands in the South China Sea, in a satellite image taken September 3, 2015. Construction on the Fiery Cross Reef island includes a Chinese airstrip and port facility, according to the Center for Strategic and International Studies. REUTERS/Handout . 2 of 6 Mischief reef in a satellite image taken September 8, 2015. Mischief Reef, located 135 miles west of the Philippine island of Palawan, is in the exclusive economic zone of the Philippines. REUTERS/Handout . 3 of 6 Fiery Cross reef in a satellite image taken January 22, 2006. Military facilities on Fiery Cross Reef, including a 3,000-metre (10,000-foot) runway, could be operational by year's end, one U.S. commander told Reuters, and Washington is concerned China will use the facilities to press its extensive territorial claims at the expense of weaker rivals. REUTERS/Handout . 4 of 6 Subi reef in a satellite image taken September 3, 2015. Occupied since 1988, Subi Reef was expanded through reclamation beginning in 2014. At night, lights from Subi are visible on the Philippine-held island of Thitu, 13 miles away. REUTERS/Handout . 5 of 6 Mischief reef in a satellite image taken January 22, 2006. REUTERS/Handout . 6 of 6 Subi reef, located in the disputed Spratly Islands in the South China Sea, is shown in a satellite image taken August 8, 2012. A U.S. guided-missile destroyer sailed close to one of China's man-made islands in the South China Sea, drawing an angry rebuke from Beijing, which said it had tracked and warned the ship and called in the U.S. ambassador to protest. REUTERS/Handout .

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緊張高まる南シナ海、その現状は

2015.11.01 Sun posted at 17:37 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/world/35072820.html?tag=top;topStories 南シナ海では中国をはじめ、フィリピンやベトナムなども領有権を主張している （ＣＮＮ） 小さな島々や岩礁、砂州が点在する南シナ海は、周辺各国が領有権を主張する場所となっている。 中国は「九段線」を設定し、同国南部の海南省から南や東へ何百キロも離れた海域まで領有権を主張。その一部は、周辺諸国が領有権を主張している海域にまで及んでいる。 中国が岩礁を護岸工事などで埋め立て、飛行場などを造成したことで、南シナ海の緊張が高まっている。 米軍のイージス駆逐艦ラッセンは先ごろ、中国が領有権を主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に進入したが、中国はラッセンに対して、追跡と警告を行った。 各国が飛行場を建設しているという 南シナ海では、ブルネイをはじめ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも幾つかの島々や周辺の海域について領有権を主張している。 スプラトリー（南沙）諸島に対する領有権の主張については、中国は比較的後発組だ。 台湾が第２次世界大戦後、最初に島の占領を行うが、その後、フィリピンやベトナム、マレーシアがこれに続いた。各国が島に前哨基地や飛行場を建設したという。中国が、南シナ海の岩礁や島への実効支配に乗り出すのは１９８０年代だ。 中国は２０１４年、スプラトリー諸島の３つの岩礁（ファイアリークロス、スビ、ミスチーフ）で大規模な造成を始めた。２年とたたずに、建設された人工島の面積は２０００エーカー（約８平方キロ）に達した。 豊富な天然資源が眠っていると見られている 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今年９月の訪米時、首脳会談の席で、島を軍事拠点化しないと明言した。しかし、専門家は、人工衛星の写真などから、爆撃機の配備も可能だとみている。 米政府は南シナ海での領有権問題からは距離を置いている。米国はまた、国際法と航行の自由を盾に、各国が領有を主張する周辺地域へ船舶や航空機を送り込んでいる。南シナ海の中国が領有権を主張する地域へは、５月に偵察機を飛ばしたほか、１０月にはイージス艦を派遣している。 専門家によれば、国際法では、人工島からの１２カイリを「領海」と主張することはできない。領海を主張するには、陸地が満潮時に水面上に出ていなければならないという。 この地域には豊富な天然資源が眠っているとされる。特にマレーシアやベトナムの沖合には油田やガス田が確認されている。探査は行われていないものの、スプラトリー諸島周辺も石油などの天然資源が豊富に眠っているとみられている。

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Ｊ２北九州：「ぶちくらせ」横断幕を強制撤去

毎日新聞　2015年11月01日　23時26分（最終更新　11月02日　00時24分） 　サッカーＪ２・ギラヴァンツ北九州のサポーターの一部が「ぶちくらせ（殴り倒せ）」という横断幕を掲げクラブ側が掲示禁止を求めた問題で、クラブ側は１日、ホームの本城陸上競技場（北九州市八幡西区）の京都サンガＦＣとの試合で掲げられた横断幕を撤去した。 また「ぶちくらせ」コールで応援したサポーターに対し、今後の入場を禁止する考えを示した。 　「ぶちくらせ」の応援について、クラブ側は「フェアな戦いのスポーツを体感してもらうのに不適切な表現」として１０月３０日に掲示を禁止すると発表していた。サポーター側は「北九州の方言で、地元愛の表れだ」と反発していた。 　１日は掲示禁止発表後の初めての試合だったが開始直前、ゴール裏に陣取ったサポーターが恒例の「ぶちくらーせ、ぶちくらーせ」コールを始め、「ぶちくらせ！北九州」と書いた横断幕を掲げた。クラブ側はハーフタイムに警察官立ち会いのもと、横断幕を強制撤去した。 　サポーター団体「ＹＥＬＬＯＷ　ＢＲＩＧＡＤＥ」の染岡勇輝代表（３４）は「北九州の言葉を大切にしたい。市やクラブの意に沿わない人間を排除しようという思惑を感じる」と話した。一方、クラブの横手敏夫社長は「この言葉に暴力的な印象や嫌悪感を持つ人も多い。公序良俗に反すると判断した」と説明した。【大場伸也、田中韻】 当方注： これは、あまりにも幼稚で卑劣な言葉。 「ぶち」は、「ぶち殺せ」等の頭に付けられる。⇒「在日をぶち殺せ」等。 「くらせ」は、「げんこつで殴る」ことを意味している。 したがって、「ぶちくらせ」は、「叩きのめせ」の意で、スポーツにはなじまない。 だいたい、この種言語を多用するのは、暴力団や右翼の人の言葉と見てよい。ヘイトスピーチに繋がる。 北九州の方言ではない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 1 The Milky Way Over Monument Valley （モニュメント バレーでの天の川）

Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (AstroPics.com, TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

広がる「九州電力離れ」　電力販売１７カ月連続前年割れ

小林節・白井聡の両氏　「政策の違い」乗り越えよ　地方紙寄稿 「国民連合政府」実現を主張

八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由

中国さらに逆風　仲裁裁判所、中国の主張退ける　フィリピンの要求　本格審理入り



原発再稼働を行った九州電力、順風満帆かに見えたが、実は深刻な事態を招いている。

企業等が、九電でなく、他の電力会社に「乗り移って」、すでに、原発一基分が不要となっているのである。

今後他の電力会社と競合するためには、電気料金を値下げせざるを得ず、原発コストそのものの競争力が問題となろう。

原発電力よりも、他の電力が安いため、企業が乗り換えている点が特色で、政府・原発会社の主張が「誤り」であることを示したものと言えよう。

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民主党が、あれこれの屁理屈をつけて、「戦争法案」への消極的賛成、「辺野古基地問題」への消極的賛成をしていることは、あまり知られていない。

加えて、「国民連合政府」には、積極的に反対を強めてきたようである。

このような流れから見れば、民主党は、「野党」でなく、安倍自民党政権の補間政党と見られなくもない。

このままでは、大阪維新と同じように、消えていくしかあるまい。

心ある民主党員は、「踏み絵」を乗り越えて、「憲法擁護」の一点で団結する「国民連合政府」構想へ踏み出すべきであろう。

「憲法破壊」の政権に対して、「憲法を守る」かどうかが主題で、「中庸など」あり得ない。

この点では、憲法学者や様々な分野の学者が、「国民連合政府」構想を支持しており、民主党も、野党らしく、態度を明らかにすべきであろう。

「国民連合政府」構想に反対ならば、民主党は準与党として、国民の利益を裏切るものと断ぜられるであろう。

以上、雑感。



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汚染雨水流出対策でポンプ設置 福島

（10月30日21時39分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151030/2039_pmp.html 東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質に汚染された雨水が、大雨などの際にたびたび、排水路から港湾の外に流れ出てている問題を受けて、東京電力は、この排水路の上流にポンプの設置を完了し、緊急時にくみ上げる対策を始めました。
福島第一原発の敷地内にある「Ｋ排水路」と呼ばれる排水路からは、国の基準を超える濃度の放射性物質を含む水が大雨などの際にたびたび、港湾の外に流れ出ていて、東京電力は対策を急いでいました。
こうしたなか、東京電力は３０日この排水路の上流にポンプを４台設置する工事を完了し、運用を開始しました。
このポンプは、雨などでＫ排水路を流れる水の量が増えると自動的に起動し、１時間当たり１０００トンをくみ上げて、別の排水路から港湾の中に水を流すことができるということです。
東京電力は、このポンプの運用によって汚染された雨水を港湾の外に流さないようにするとともに、今年度中には、Ｋ排水路そのものの流れ出る先を原発の港湾内に付け替えることにしています。

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広がる「九州電力離れ」　電力販売１７カ月連続前年割れ

2015年10月30日21時28分 http://www.asahi.com/articles/ASHBX551GHBXTIPE01N.html

九電の販売電力量は１７カ月連続で減っている
九州電力は２８日、９月の販売電力量を発表し、過去最長となる１７カ月連続で販売量が前年を下回ったことを明らかにした。 背景には、企業や自治体が価格の安い新電力に契約を切り替えていることがある。来年４月からは家庭も電力会社を選べるようになるため、「九電離れ」は経営に大きな影響を及ぼしかねない。 　九電によると、９月の販売電力量は前年同月比４・１％減の６７億４６００万キロワット時。１７カ月連続の前年割れは、リーマン・ショック後の１６カ月連続を超えた。東日本大震災後の原発停止によって節電意識が浸透し、需要が減っている面もあるが、「九電離れ」は無視できない規模に広がっている。 　電力小売りが自由化されている工場やビルなどで、新電力に契約先を切り替える「離脱」の件数が、１０月１日時点で７３７５件となり、この半年で約３割も増えた。新電力は九電より割安な電気料金を提示して攻勢をかけており、九電が電気料金を値上げした２０１３年春と比べると、離脱件数は３倍超に膨らんだ。 離脱した需要は１０６・５万キロワットにのぼり、原発１基分に相当する。 残り：404文字／全文：869文字

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原発１基再稼働で最大２５億円　立地自治体に新交付金、経産省

2015/10/31 17:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001493.html 　経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。 　１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。 　地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。

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多重下請けで中抜き　楢葉の除染違法派遣事件

（ 2015/10/31 08:48 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015103126362
　楢葉町の除染事業に青森県の建設業者が労働者を違法に派遣した事件で、２次下請けから３次下請けに渡った一人１万７千円の賃金（日当）のうち、作業員に支払われた日当は最も少ない人が７千円で、１万円も中間搾取（中抜き）されていた。
３０日までのむつ労基署（青森県）の調べで分かった。作業員不足に伴う多重下請け構造の中で中抜きが横行している実態が明らかになり、福島労働局は再発防止策を強化する。
　この事件では、青森県警が労働者派遣法違反や職業安定法違反の疑いで３～６次の下請け業者８人を逮捕し、むつ労基署が労働基準法違反の疑いで３～５次の下請け業者４人を書類送検した。
労働者と賃金の流れ、事件の構図は【図】の通り。むつ労基署によると、２次下請けから３次下請けには作業員一人分の日当として１万７千円が支払われたが、各下請け業者が中抜きし、派遣された作業員が受け取った日当は７千～９千円だった。
　２次下請けから３次下請けへの支払いには、日当に上乗せされて支給される除染手当１万円が含まれていなかった。一方で作業員の日当は除染手当にも満たない額となっている。書類送検された４人が中抜きした総額は３２２万６千円に上っている。
　県内では除染事業への違法派遣が相次いで摘発され、問題となっている。背景には作業員不足がある。福島県警の捜査関係者は「全国から作業員をかき集めるため、無数の業者が介在する多重下請け構造が生まれ、悪質業者が入り込む隙ができている」と指摘する。
　労働者派遣法は建設業務への労働者派遣を禁止している。職業安定法は、自社と雇用関係にない派遣労働者を別会社に再派遣し、その会社の指揮命令下で働かせる「二重派遣」を禁止している。労働基準法は、二重派遣した労働者の賃金の一部を中抜きして利益を得ることを禁じている。
■福島労働局元請け指導強化へ
　除染業者の違法派遣などを防ぐため福島労働局は元請けに対する指導を強化する。
　１１月９日には福島市に国発注除染事業の元請け全社を集め、あらためて下請け作業員の労働条件の改善、下請けの請負契約の適正化などを要請する。賃金の支払いに問題がないかなどを確認するリストも配布し、業者の自主的な取り組みを促す。
　除染作業現場への抜き打ちパトロールや県内９労基署に設けている相談窓口のＰＲにも努める。賃金不払いなどに関する労働者からの相談が雇用問題を表面化させるケースがあるため、福島労働局監督課は「作業員の声を業者の指導に生かしたい」としている。
　

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小林節・白井聡の両氏　「政策の違い」乗り越えよ　地方紙寄稿 「国民連合政府」実現を主張

2015年10月31日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103102_02_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長が野党によびかけている「国民連合政府」の提案について、「基本政策の違い」を理由に困難とする意見が出されていることに関して、慶応大の小林節名誉教授、京都精華大の白井聡専任講師が地方紙への寄稿で“反論”し、野党は同提案に応えるべきだと主張しています。 　小林氏は日本海新聞２７日付で、「複数の政党が集まって一つの政権を組織しようという以上、それぞれに政策が異なること自体は当然の障害ではない」と述べ、「肝心な点は、それぞれに基本政策の異なる複数の政党があえて連立政権を目指す大義と必要性があるか？だけである。その点で、私は共産党の主張には説得力があると思う」と書いています。 　小林氏は、戦争法制定を「二重に憲法を否定したもので、独裁政権の出現であり、しかも政策としても国が滅びかねないほどの愚策である」と批判。「前回の総選挙でも与党の総計以上の票を集めた野党が結集して、政権…を奪還して、まず何よりも『憲法』の機能を回復し、迫りくる危険を除去しよう…という（志位氏の）提案」は「至極まっとう」だとしています。 　白井氏は京都新聞２７日付夕刊で、「『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う」との志位氏の見解は「的確である」と指摘しています。 　白井氏はその理由として、「違憲立法がまかり通る状態とは、最高法規が否定されている状態にほかならず、ゆえにすべての法律が根拠を失っている状態であり、したがって現在の日本は法学的には無法状態にあるからだ」と説明。「かかる異常事態は速やかに解消されなければならない」として、野党共闘を強く主張しています。

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国民連合政府に情熱感じた　とことん共産党　香山リカ立教大教授をゲストに

2015年10月31日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103103_02_1.html （写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池晃、香山リカ、朝岡晶子の各氏 　インターネット番組「とことん共産党」が２９日に放送され、精神科医の香山リカ立教大学教授をゲストに迎え、「香山リカのアベ政治徹底分析」と題して、同い年の医師でもある日本共産党の小池晃副委員長と対談しました。司会は朝岡晶子さん。 　戦争法案廃案のたたかいで連日、国会前などに駆けつけた香山さん。「この夏、何かが変わった。声をあげれば何かを変えることができると実感している」と話しました。 　デモに自主的に医師や看護師が救護のため待機していたことを紹介し、「こういう人たちに支えられていると思った。一人じゃないとリアルに感じることって大事なことだと思いました」と語りました。 　さらに、共産党の「国民連合政府」の提案については、「私の感想はすごいスピード感。（外国）特派員協会で志位さんが『本気で』という言葉を何度も言っていてパッション（情熱）を感じました」と話しました。 　「でも共産党が裏切ることはないのですか。信用していいのかしら」と質問する香山さんに、小池さんは「共産党の歴史を見てください。 　国民を裏切ったことがない。だから、『共産党』の名前も変えずに、ずっとやってこられた」と答えると、香山さんは「なるほど」とうなずきました。そして「今後は緊急行動じゃない継続的な行動になる。常に何を止めたいのかを私たちは考えないといけない」と語りました。 　後半は、医師で政治家のデービッド・オーエン氏が提唱する、もともと平凡な人が権力をとった時に陥るという「傲慢（ごうまん）症候群」について対談。香山さんは「自分の判断には大きすぎる自信があるが、他の人を見下す」「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、検討する必要はないと考える」などの特徴を挙げました。 　香山さんは「オーエンは、そういう組織は必ず破綻するといっている」と指摘。小池さんが「安倍政権の破綻はいいけど、日本が破綻してはたいへんだ」と述べると、香山さんは「政治権力者である場合は被害が甚大です。最高権力者になってしまったら、代わってもらう必要があります」と答えました。 　香山さんは「（視聴者は）今日はすっきりしたと思います。疑問があれば率直に聞くしかない。また来ます」と笑顔で締めくくりました。

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辺野古土砂規制条例が施行　本体工事に影響の可能性

2015/11/01 00:31 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001642.html 　埋め立ての本体工事が始まった辺野古沿岸部＝１０月２９日、沖縄県名護市（共同通信社ヘリから） 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設など、大規模な埋め立てに使う土砂や石材の県外からの搬入を規制する沖縄県条例が１日、施行された。 特定外来生物の混入が確認されれば、翁長雄志知事が搬入中止を勧告できる。 採取地で県の調査も可能となり、１０月２９日に始まった辺野古での本体工事が遅れるといった影響が出る可能性がある。 　辺野古阻止を掲げる翁長氏を側面支援するため、共産、社民両党など県議会の計５会派が提案し、７月に成立した。県は政府への対抗策の一つと位置付けている。 　条例は、特定外来生物の侵入を防ぎ、沖縄の自然環境を保全することを目的としている。

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八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由

2015年10月31日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251
「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。
民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。
安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。
国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。
「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」
　３０日、参院議員会館で開かれた「ストップ！辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。
　現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した１０月２９日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。
「本体工事ではなく、実際は（陸上の）米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。
■知事が申請を許可しなければ
　北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。
計画は、幅約２５００メートル、高さ７メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために１個当たり５７トンのブロックを１０２カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。
　このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」（北上田毅氏）なのだ。
　さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。
例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。
今年２月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。
今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。
　こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。
だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。

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中国さらに逆風　仲裁裁判所、中国の主張退ける　フィリピンの要求　本格審理入り

2015.10.31 14:26更新　産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300051-n1.html
　【シンガポール＝吉村英輝、北京＝川越一】中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反しているとして、フィリピンが求めた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は２９日、フィリピン側の一部の訴えに関して裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行すると発表した。 　仲裁手続きへの参加自体を拒否する中国の主張を事実上退け、国際司法機関が本格審理入りの判断を下した形だ。中国にとっては造成中の人工島周辺への米国艦艇派遣に続き、大きな“逆風”となる。 　同裁判所が管轄権を認めたのは、フィリピンが訴えた１５項目中、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨害行為など７項目。一方、中国が南シナ海のほとんどで主張する「歴史的な主権」を審理するか否かについては、決定を留保した。 　今後は再びフィリピン側の訴えを聴き、来年にも結論を出す。審理は非公開だが、傍聴を希望するマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本についてはこれまで通り認める。 　中国外務省の陸慷報道官は３０日の定例記者会見で、「フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないし、参与しない」と強く反発。「決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。 　一方、フィリピンの担当官は「平和で公正な紛争解決の実現へ意義ある前進」と評価した。米国の高官は「南シナ海の領有権紛争において国際法が妥当であることを示した」と歓迎している。 　フィリピンは２０１３年１月、仲裁手続きを申請し、１４年３月に陳述書を提出。裁判所は中国にも陳述書の提出を求めたが拒否され、今年７月に中国抜きで口頭弁論を行った。 　■常設仲裁裁判所　紛争の調停や審査を行う国際機関の一つ。１８９９年の国際紛争平和的処理条約に基づいて設立された。国連海洋法条約で定めた領海や海洋資源をめぐる争いの解決も行う。一方の当事国の参加だけで審理を進めることができる。

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松本剛明氏の離党がトドメ 民主党の“液状化”は止まらない

2015年10月29日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167882
要職を歴任した松本元外相（右）の離党は大打撃（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　もはや民主党は解党するしかなさそうだ。今月２５日の宮城県議選は、安保法案成立後、初の大型地方選だったが、民主党は批判票の受け皿になれず大惨敗。「国民連合政府」構想を掲げる共産党が大躍進したのと対照的に、大きく議席に減らした。
　２７日、岡田克也代表は「民主党が風を受け切れていないのは事実」と認めたが、こうなった責任は当の岡田代表にある。辺野古移設に「今さら反対できない」と言って野党共闘に加わらず、共産党の呼びかけにも「ハードルが高い」と難色を示して、世間の関心に冷や水をぶっかけた。
“民主党はもうダメ”と誰もが思っているところに、トドメになりそうなのが、松本剛明元外相の離党だ。松本氏は「私自身の道を選ぶために党を離れることを決意した」と格好つけていたが、要するに沈みかけたドロ舟からサッサと逃げ出したということだ。２年前、外務副大臣まで務めた山口壮氏が民主党を離党したが、松本氏の脱党劇が与える衝撃はもっと深刻だ。
　政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「外務大臣、政調会長などの要職を歴任した松本氏が離党したことで、民主党内はますます浮足立つと思います。彼は選挙が強いので無所属で活動する方針ですが、比例復活でバッジを着けているような民主党議員たちは、“埋没”に危機感を募らせ、勝ち馬に乗ることしか頭にない。維新の党ではありませんが、年末にかけて、政党助成金目当ての分裂騒動や離党が相次ぐかもしれません」
　どちらにせよ、民主党の液状化は避けられない。「国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」（志位委員長）と共産党が秋波を送ってくれているうちに、さっさと岡田氏を代表から引きずり降ろすしかないのではないか。

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防衛白書では脅威強調も 専門家が明かす「中国軍」の“実情”

2015年7月4日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161402
中国とパキスタンが共同開発したＪＦ－１７「梟龍」戦闘機（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　予想通り、今年の防衛白書は、中国の海洋進出について「高圧的とも言える対応」などと、中国の「脅威」を強調している。
　中国の２０１５年の防衛費は、前年比１０．１％増の約１６兆９０００億円で、５年連続の２桁増。予算規模は米国に次ぐ２位で、日本の３倍超だ。確かに規模はデカいが、本当に中国軍は強いのか。旧満州の戦闘機製造会社の元職員でジャーナリストの鳴霞氏は、こう実情を明かす。
「中国の戦闘機、軍艦などの製造技術はまだまだレベルが低い。戦闘機なら、エンジンが動かなかったり着陸時にタイヤが出ないこともしょっちゅうです。また、空中給油機が少ないので、燃料が足りず、本土や南シナ海から日本にたどり着けないケースも考えられます。軍艦に関しても、航行中に故障して動かなくなることが多い。
現在、中国軍唯一の空母『遼寧』も、満足に運用できるまでに５年はかかるとみられます。いま、問題になっている南シナ海の埋め立て地に関しても、手抜き工事が多く、一部が台風で崩れているようです」
　昨年１１月、四川省で中国軍戦闘機が墜落・炎上し、７人が負傷する事故が発生。同年７月には、南京軍区の上空約５０００メートルで戦闘機が突然、左右に横転するトラブルがあった。また、同年８月、中国海軍の潜水艦が沈下中に浸水事故を起こしている。
　中国の海軍は、軍艦、潜水艦を合わせ計約１０００隻所有。戦闘機は３０００機を超える。
鳴霞氏によると半分以上は“手抜き”製造だという。軍幹部が製造費の一部を自らの懐に収めてしまうことが、その原因の一端のようだ。
　安倍首相は安保法案の必要性について、「国際情勢の変化」を挙げる。
しかし、１４年の航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）回数は冷戦時と同程度。
“脅威”をあおり立て、日本が軍拡に走れば、中国の軍備を増強させるだけだ。

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「おおさか維新」結党　１９人参加、橋下氏暫定代表

2015/10/31 13:02 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001243.html 　新党「おおさか維新の会」の結党大会で、あいさつする代表の橋下徹大阪市長。左は発表された新党のロゴマーク＝３１日午前、大阪市 　維新の党を離党した橋下徹大阪市長らが３１日、新党「おおさか維新の会」の結党大会を大阪市内で開いた。国会議員１９人の参加が固まり、代表に就いた橋下氏が「東京、大阪の二極をつくる。本気で統治機構を改革してほしい」とあいさつした。ただ執行部は橋下氏が市長任期を終え政界を引退する１２月までの暫定的な体制で、松野頼久代表ら維新の党執行部との内紛も泥沼化しており、支持を得られるか不安を抱えての出発となる。 　幹事長には松井一郎大阪府知事、政調会長に吉村洋文元衆院議員を起用した。ともに母体の政治団体・大阪維新の会の候補として１１月の知事・市長の大阪ダブル選に出馬する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 31 Ghosts and Star Trails （ゴーストとスタートレイル）

Image Credit & Copyright: Chris Kotsiopoulos (GreekSky)

説明：

ハロウィーンおめでとう！

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

このまま安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・