@hosinoojisan
広がる「九州電力離れ」 電力販売17カ月連続前年割れ
小林節・白井聡の両氏 「政策の違い」乗り越えよ 地方紙寄稿 「国民連合政府」実現を主張
八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける フィリピンの要求 本格審理入り
原発再稼働を行った九州電力、順風満帆かに見えたが、実は深刻な事態を招いている。
企業等が、九電でなく、他の電力会社に「乗り移って」、すでに、原発一基分が不要となっているのである。
今後他の電力会社と競合するためには、電気料金を値下げせざるを得ず、原発コストそのものの競争力が問題となろう。
原発電力よりも、他の電力が安いため、企業が乗り換えている点が特色で、政府・原発会社の主張が「誤り」であることを示したものと言えよう。
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民主党が、あれこれの屁理屈をつけて、「戦争法案」への消極的賛成、「辺野古基地問題」への消極的賛成をしていることは、あまり知られていない。
加えて、「国民連合政府」には、積極的に反対を強めてきたようである。
このような流れから見れば、民主党は、「野党」でなく、安倍自民党政権の補間政党と見られなくもない。
このままでは、大阪維新と同じように、消えていくしかあるまい。
心ある民主党員は、「踏み絵」を乗り越えて、「憲法擁護」の一点で団結する「国民連合政府」構想へ踏み出すべきであろう。
「憲法破壊」の政権に対して、「憲法を守る」かどうかが主題で、「中庸など」あり得ない。
この点では、憲法学者や様々な分野の学者が、「国民連合政府」構想を支持しており、民主党も、野党らしく、態度を明らかにすべきであろう。
「国民連合政府」構想に反対ならば、民主党は準与党として、国民の利益を裏切るものと断ぜられるであろう。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2015 October 31 Ghosts and Star Trails (ゴーストとスタートレイル)
Image Credit & Copyright: Chris Kotsiopoulos (GreekSky)
説明:
ハロウィーンおめでとう!
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃で安定中。
このまま安定して欲しいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
広がる「九州電力離れ」 電力販売17カ月連続前年割れ
小林節・白井聡の両氏 「政策の違い」乗り越えよ 地方紙寄稿 「国民連合政府」実現を主張
八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける フィリピンの要求 本格審理入り
原発再稼働を行った九州電力、順風満帆かに見えたが、実は深刻な事態を招いている。
企業等が、九電でなく、他の電力会社に「乗り移って」、すでに、原発一基分が不要となっているのである。
今後他の電力会社と競合するためには、電気料金を値下げせざるを得ず、原発コストそのものの競争力が問題となろう。
原発電力よりも、他の電力が安いため、企業が乗り換えている点が特色で、政府・原発会社の主張が「誤り」であることを示したものと言えよう。
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民主党が、あれこれの屁理屈をつけて、「戦争法案」への消極的賛成、「辺野古基地問題」への消極的賛成をしていることは、あまり知られていない。
加えて、「国民連合政府」には、積極的に反対を強めてきたようである。
このような流れから見れば、民主党は、「野党」でなく、安倍自民党政権の補間政党と見られなくもない。
このままでは、大阪維新と同じように、消えていくしかあるまい。
心ある民主党員は、「踏み絵」を乗り越えて、「憲法擁護」の一点で団結する「国民連合政府」構想へ踏み出すべきであろう。
「憲法破壊」の政権に対して、「憲法を守る」かどうかが主題で、「中庸など」あり得ない。
この点では、憲法学者や様々な分野の学者が、「国民連合政府」構想を支持しており、民主党も、野党らしく、態度を明らかにすべきであろう。
「国民連合政府」構想に反対ならば、民主党は準与党として、国民の利益を裏切るものと断ぜられるであろう。
以上、雑感。
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汚染雨水流出対策でポンプ設置 福島
(10月30日21時39分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151030/2039_pmp.html 東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質に汚染された雨水が、大雨などの際にたびたび、排水路から港湾の外に流れ出てている問題を受けて、東京電力は、この排水路の上流にポンプの設置を完了し、緊急時にくみ上げる対策を始めました。
福島第一原発の敷地内にある「K排水路」と呼ばれる排水路からは、国の基準を超える濃度の放射性物質を含む水が大雨などの際にたびたび、港湾の外に流れ出ていて、東京電力は対策を急いでいました。
こうしたなか、東京電力は30日この排水路の上流にポンプを4台設置する工事を完了し、運用を開始しました。
このポンプは、雨などでK排水路を流れる水の量が増えると自動的に起動し、1時間当たり1000トンをくみ上げて、別の排水路から港湾の中に水を流すことができるということです。
東京電力は、このポンプの運用によって汚染された雨水を港湾の外に流さないようにするとともに、今年度中には、K排水路そのものの流れ出る先を原発の港湾内に付け替えることにしています。
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広がる「九州電力離れ」 電力販売17カ月連続前年割れ
2015年10月30日21時28分 http://www.asahi.com/articles/ASHBX551GHBXTIPE01N.html
九電の販売電力量は17カ月連続で減っている
九州電力は28日、9月の販売電力量を発表し、過去最長となる17カ月連続で販売量が前年を下回ったことを明らかにした。 背景には、企業や自治体が価格の安い新電力に契約を切り替えていることがある。来年4月からは家庭も電力会社を選べるようになるため、「九電離れ」は経営に大きな影響を及ぼしかねない。 九電によると、9月の販売電力量は前年同月比4・1%減の67億4600万キロワット時。17カ月連続の前年割れは、リーマン・ショック後の16カ月連続を超えた。東日本大震災後の原発停止によって節電意識が浸透し、需要が減っている面もあるが、「九電離れ」は無視できない規模に広がっている。 電力小売りが自由化されている工場やビルなどで、新電力に契約先を切り替える「離脱」の件数が、10月1日時点で7375件となり、この半年で約3割も増えた。新電力は九電より割安な電気料金を提示して攻勢をかけており、九電が電気料金を値上げした2013年春と比べると、離脱件数は3倍超に膨らんだ。 離脱した需要は106・5万キロワットにのぼり、原発1基分に相当する。 残り:404文字/全文:869文字
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原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省
2015/10/31 17:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001493.html 経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。 10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。 地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。
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多重下請けで中抜き 楢葉の除染違法派遣事件
( 2015/10/31 08:48 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015103126362
楢葉町の除染事業に青森県の建設業者が労働者を違法に派遣した事件で、2次下請けから3次下請けに渡った一人1万7千円の賃金(日当)のうち、作業員に支払われた日当は最も少ない人が7千円で、1万円も中間搾取(中抜き)されていた。
30日までのむつ労基署(青森県)の調べで分かった。作業員不足に伴う多重下請け構造の中で中抜きが横行している実態が明らかになり、福島労働局は再発防止策を強化する。
この事件では、青森県警が労働者派遣法違反や職業安定法違反の疑いで3~6次の下請け業者8人を逮捕し、むつ労基署が労働基準法違反の疑いで3~5次の下請け業者4人を書類送検した。
労働者と賃金の流れ、事件の構図は【図】の通り。むつ労基署によると、2次下請けから3次下請けには作業員一人分の日当として1万7千円が支払われたが、各下請け業者が中抜きし、派遣された作業員が受け取った日当は7千~9千円だった。
2次下請けから3次下請けへの支払いには、日当に上乗せされて支給される除染手当1万円が含まれていなかった。一方で作業員の日当は除染手当にも満たない額となっている。書類送検された4人が中抜きした総額は322万6千円に上っている。
県内では除染事業への違法派遣が相次いで摘発され、問題となっている。背景には作業員不足がある。福島県警の捜査関係者は「全国から作業員をかき集めるため、無数の業者が介在する多重下請け構造が生まれ、悪質業者が入り込む隙ができている」と指摘する。
労働者派遣法は建設業務への労働者派遣を禁止している。職業安定法は、自社と雇用関係にない派遣労働者を別会社に再派遣し、その会社の指揮命令下で働かせる「二重派遣」を禁止している。労働基準法は、二重派遣した労働者の賃金の一部を中抜きして利益を得ることを禁じている。
■福島労働局元請け指導強化へ
除染業者の違法派遣などを防ぐため福島労働局は元請けに対する指導を強化する。
11月9日には福島市に国発注除染事業の元請け全社を集め、あらためて下請け作業員の労働条件の改善、下請けの請負契約の適正化などを要請する。賃金の支払いに問題がないかなどを確認するリストも配布し、業者の自主的な取り組みを促す。
除染作業現場への抜き打ちパトロールや県内9労基署に設けている相談窓口のPRにも努める。賃金不払いなどに関する労働者からの相談が雇用問題を表面化させるケースがあるため、福島労働局監督課は「作業員の声を業者の指導に生かしたい」としている。
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小林節・白井聡の両氏 「政策の違い」乗り越えよ 地方紙寄稿 「国民連合政府」実現を主張
2015年10月31日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103102_02_1.html 日本共産党の志位和夫委員長が野党によびかけている「国民連合政府」の提案について、「基本政策の違い」を理由に困難とする意見が出されていることに関して、慶応大の小林節名誉教授、京都精華大の白井聡専任講師が地方紙への寄稿で“反論”し、野党は同提案に応えるべきだと主張しています。 小林氏は日本海新聞27日付で、「複数の政党が集まって一つの政権を組織しようという以上、それぞれに政策が異なること自体は当然の障害ではない」と述べ、「肝心な点は、それぞれに基本政策の異なる複数の政党があえて連立政権を目指す大義と必要性があるか?だけである。その点で、私は共産党の主張には説得力があると思う」と書いています。 小林氏は、戦争法制定を「二重に憲法を否定したもので、独裁政権の出現であり、しかも政策としても国が滅びかねないほどの愚策である」と批判。「前回の総選挙でも与党の総計以上の票を集めた野党が結集して、政権…を奪還して、まず何よりも『憲法』の機能を回復し、迫りくる危険を除去しよう…という(志位氏の)提案」は「至極まっとう」だとしています。 白井氏は京都新聞27日付夕刊で、「『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う」との志位氏の見解は「的確である」と指摘しています。 白井氏はその理由として、「違憲立法がまかり通る状態とは、最高法規が否定されている状態にほかならず、ゆえにすべての法律が根拠を失っている状態であり、したがって現在の日本は法学的には無法状態にあるからだ」と説明。「かかる異常事態は速やかに解消されなければならない」として、野党共闘を強く主張しています。
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国民連合政府に情熱感じた とことん共産党 香山リカ立教大教授をゲストに
2015年10月31日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103103_02_1.html (写真)「とことん共産党」に出演する(左から)小池晃、香山リカ、朝岡晶子の各氏 インターネット番組「とことん共産党」が29日に放送され、精神科医の香山リカ立教大学教授をゲストに迎え、「香山リカのアベ政治徹底分析」と題して、同い年の医師でもある日本共産党の小池晃副委員長と対談しました。司会は朝岡晶子さん。 戦争法案廃案のたたかいで連日、国会前などに駆けつけた香山さん。「この夏、何かが変わった。声をあげれば何かを変えることができると実感している」と話しました。 デモに自主的に医師や看護師が救護のため待機していたことを紹介し、「こういう人たちに支えられていると思った。一人じゃないとリアルに感じることって大事なことだと思いました」と語りました。 さらに、共産党の「国民連合政府」の提案については、「私の感想はすごいスピード感。(外国)特派員協会で志位さんが『本気で』という言葉を何度も言っていてパッション(情熱)を感じました」と話しました。 「でも共産党が裏切ることはないのですか。信用していいのかしら」と質問する香山さんに、小池さんは「共産党の歴史を見てください。 国民を裏切ったことがない。だから、『共産党』の名前も変えずに、ずっとやってこられた」と答えると、香山さんは「なるほど」とうなずきました。そして「今後は緊急行動じゃない継続的な行動になる。常に何を止めたいのかを私たちは考えないといけない」と語りました。 後半は、医師で政治家のデービッド・オーエン氏が提唱する、もともと平凡な人が権力をとった時に陥るという「傲慢(ごうまん)症候群」について対談。香山さんは「自分の判断には大きすぎる自信があるが、他の人を見下す」「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、検討する必要はないと考える」などの特徴を挙げました。 香山さんは「オーエンは、そういう組織は必ず破綻するといっている」と指摘。小池さんが「安倍政権の破綻はいいけど、日本が破綻してはたいへんだ」と述べると、香山さんは「政治権力者である場合は被害が甚大です。最高権力者になってしまったら、代わってもらう必要があります」と答えました。 香山さんは「(視聴者は)今日はすっきりしたと思います。疑問があれば率直に聞くしかない。また来ます」と笑顔で締めくくりました。
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辺野古土砂規制条例が施行 本体工事に影響の可能性
2015/11/01 00:31 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001642.html 埋め立ての本体工事が始まった辺野古沿岸部=10月29日、沖縄県名護市(共同通信社ヘリから) 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設など、大規模な埋め立てに使う土砂や石材の県外からの搬入を規制する沖縄県条例が1日、施行された。 特定外来生物の混入が確認されれば、翁長雄志知事が搬入中止を勧告できる。 採取地で県の調査も可能となり、10月29日に始まった辺野古での本体工事が遅れるといった影響が出る可能性がある。 辺野古阻止を掲げる翁長氏を側面支援するため、共産、社民両党など県議会の計5会派が提案し、7月に成立した。県は政府への対抗策の一つと位置付けている。 条例は、特定外来生物の侵入を防ぎ、沖縄の自然環境を保全することを目的としている。
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八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251
「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する 国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。
民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。
安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。
国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。
「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」
30日、参院議員会館で開かれた「ストップ!辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。
現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した10月29日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。
「本体工事ではなく、実際は(陸上の)米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。
■知事が申請を許可しなければ
北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。
計画は、幅約2500メートル、高さ7メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために1個当たり57トンのブロックを102カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。
このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」(北上田毅氏)なのだ。
さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。
例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。
今年2月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。
今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。
こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。
だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。
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中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける フィリピンの要求 本格審理入り
2015.10.31 14:26更新 産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300051-n1.html
【シンガポール=吉村英輝、北京=川越一】中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反しているとして、フィリピンが求めた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は29日、フィリピン側の一部の訴えに関して裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行すると発表した。 仲裁手続きへの参加自体を拒否する中国の主張を事実上退け、国際司法機関が本格審理入りの判断を下した形だ。中国にとっては造成中の人工島周辺への米国艦艇派遣に続き、大きな“逆風”となる。 同裁判所が管轄権を認めたのは、フィリピンが訴えた15項目中、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨害行為など7項目。一方、中国が南シナ海のほとんどで主張する「歴史的な主権」を審理するか否かについては、決定を留保した。 今後は再びフィリピン側の訴えを聴き、来年にも結論を出す。審理は非公開だが、傍聴を希望するマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本についてはこれまで通り認める。 中国外務省の陸慷報道官は30日の定例記者会見で、「フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないし、参与しない」と強く反発。「決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。 一方、フィリピンの担当官は「平和で公正な紛争解決の実現へ意義ある前進」と評価した。米国の高官は「南シナ海の領有権紛争において国際法が妥当であることを示した」と歓迎している。 フィリピンは2013年1月、仲裁手続きを申請し、14年3月に陳述書を提出。裁判所は中国にも陳述書の提出を求めたが拒否され、今年7月に中国抜きで口頭弁論を行った。 ■常設仲裁裁判所 紛争の調停や審査を行う国際機関の一つ。1899年の国際紛争平和的処理条約に基づいて設立された。国連海洋法条約で定めた領海や海洋資源をめぐる争いの解決も行う。一方の当事国の参加だけで審理を進めることができる。
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松本剛明氏の離党がトドメ 民主党の“液状化”は止まらない
2015年10月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167882
要職を歴任した松本元外相(右)の離党は大打撃(C)日刊ゲンダイ 拡大する もはや民主党は解党するしかなさそうだ。今月25日の宮城県議選は、安保法案成立後、初の大型地方選だったが、民主党は批判票の受け皿になれず大惨敗。「国民連合政府」構想を掲げる共産党が大躍進したのと対照的に、大きく議席に減らした。
27日、岡田克也代表は「民主党が風を受け切れていないのは事実」と認めたが、こうなった責任は当の岡田代表にある。辺野古移設に「今さら反対できない」と言って野党共闘に加わらず、共産党の呼びかけにも「ハードルが高い」と難色を示して、世間の関心に冷や水をぶっかけた。
“民主党はもうダメ”と誰もが思っているところに、トドメになりそうなのが、松本剛明元外相の離党だ。松本氏は「私自身の道を選ぶために党を離れることを決意した」と格好つけていたが、要するに沈みかけたドロ舟からサッサと逃げ出したということだ。2年前、外務副大臣まで務めた山口壮氏が民主党を離党したが、松本氏の脱党劇が与える衝撃はもっと深刻だ。
政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「外務大臣、政調会長などの要職を歴任した松本氏が離党したことで、民主党内はますます浮足立つと思います。彼は選挙が強いので無所属で活動する方針ですが、比例復活でバッジを着けているような民主党議員たちは、“埋没”に危機感を募らせ、勝ち馬に乗ることしか頭にない。維新の党ではありませんが、年末にかけて、政党助成金目当ての分裂騒動や離党が相次ぐかもしれません」
どちらにせよ、民主党の液状化は避けられない。「国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」(志位委員長)と共産党が秋波を送ってくれているうちに、さっさと岡田氏を代表から引きずり降ろすしかないのではないか。
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防衛白書では脅威強調も 専門家が明かす「中国軍」の“実情”
2015年7月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161402
中国とパキスタンが共同開発したJF-17「梟龍」戦闘機(C)AP 拡大する 予想通り、今年の防衛白書は、中国の海洋進出について「高圧的とも言える対応」などと、中国の「脅威」を強調している。
中国の2015年の防衛費は、前年比10.1%増の約16兆9000億円で、5年連続の2桁増。予算規模は米国に次ぐ2位で、日本の3倍超だ。確かに規模はデカいが、本当に中国軍は強いのか。旧満州の戦闘機製造会社の元職員でジャーナリストの鳴霞氏は、こう実情を明かす。
「中国の戦闘機、軍艦などの製造技術はまだまだレベルが低い。戦闘機なら、エンジンが動かなかったり着陸時にタイヤが出ないこともしょっちゅうです。また、空中給油機が少ないので、燃料が足りず、本土や南シナ海から日本にたどり着けないケースも考えられます。軍艦に関しても、航行中に故障して動かなくなることが多い。
現在、中国軍唯一の空母『遼寧』も、満足に運用できるまでに5年はかかるとみられます。いま、問題になっている南シナ海の埋め立て地に関しても、手抜き工事が多く、一部が台風で崩れているようです」
昨年11月、四川省で中国軍戦闘機が墜落・炎上し、7人が負傷する事故が発生。同年7月には、南京軍区の上空約5000メートルで戦闘機が突然、左右に横転するトラブルがあった。また、同年8月、中国海軍の潜水艦が沈下中に浸水事故を起こしている。
中国の海軍は、軍艦、潜水艦を合わせ計約1000隻所有。戦闘機は3000機を超える。
鳴霞氏によると半分以上は“手抜き”製造だという。軍幹部が製造費の一部を自らの懐に収めてしまうことが、その原因の一端のようだ。
安倍首相は安保法案の必要性について、「国際情勢の変化」を挙げる。
しかし、14年の航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数は冷戦時と同程度。
“脅威”をあおり立て、日本が軍拡に走れば、中国の軍備を増強させるだけだ。
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「おおさか維新」結党 19人参加、橋下氏暫定代表
2015/10/31 13:02 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001243.html 新党「おおさか維新の会」の結党大会で、あいさつする代表の橋下徹大阪市長。左は発表された新党のロゴマーク=31日午前、大阪市 維新の党を離党した橋下徹大阪市長らが31日、新党「おおさか維新の会」の結党大会を大阪市内で開いた。国会議員19人の参加が固まり、代表に就いた橋下氏が「東京、大阪の二極をつくる。本気で統治機構を改革してほしい」とあいさつした。ただ執行部は橋下氏が市長任期を終え政界を引退する12月までの暫定的な体制で、松野頼久代表ら維新の党執行部との内紛も泥沼化しており、支持を得られるか不安を抱えての出発となる。 幹事長には松井一郎大阪府知事、政調会長に吉村洋文元衆院議員を起用した。ともに母体の政治団体・大阪維新の会の候補として11月の知事・市長の大阪ダブル選に出馬する。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 October 31 Ghosts and Star Trails (ゴーストとスタートレイル)
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