初のはえ縄漁 タラ水揚げ－機器のトレーサビリティ-は？※ SPEEDIを未使用、予測管理は不能 内閣府、事前に被ばく線量予測し管理※ 戦争関連法：「今すぐ廃止」国会前９０００人が抗議集会

@hosinoojisan

＜原発事故＞初のはえ縄漁　タラ水揚げ－機器のトレーサビリティ-は？

SPEEDIを未使用で、予測管理は不能　内閣府、事前に被ばく線量予測し管理

安保関連法：「今すぐ廃止」国会前９０００人が抗議集会

安保法で自衛隊リスク増　ＰＫＯ参加国の戦闘死者４４６人



最近の政府・規制委員会の農産物や水産漁業部門の「放射能汚染」報告は、ほとんどすべてが、「検出なし」と報道されているが、これに疑問を抱く人は多かろう。

民間企業の多くは、品質管理補償の一環として、ISO の認定を受けているが、原発事故関連の『機器』が、ISO認定を受けているかどうか不明であり、ましてや、測定器のプログラム改変さえ指摘されているのかで、信用せよと言う事自体が疑問であろう。

ISOの機器管理は「厳格」で、「原器」とのトレーサビリティーが義務付けられているが、報道では、この点が明らかにされていない。

と言う事は、信用すべきでないと言ってよいのではなかろうか？

強い疑問を提起しておきたい。

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内閣府が、被ばく線量を予測して管理すると、宣言しているが、何を根拠に「予測」するのであろうか？

ご承知の通り、政府は、SPEEDIの使用を放棄した決定をしている。

国民だましの「方針」は許されないと言っておきたい。

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「戦争補間連法」に対して、１９日、９０００人が、国会前で抗議集会を行った模様である。

国民の怒りはますます強固になりつつある。

政府が守るべき「憲法」を無視して（臨時国会の開催等含む）、国民には、「戦争に協力させる」法律を守れなど、チャンチャラおかしいと言っておきたい。

以上、雑感。



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＜原発事故＞初のはえ縄漁　タラ水揚げ

2015年11月19日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151119_63017.html

小名浜港に水揚げされたマダラ 拡大写真
　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県沿岸漁業の試験操業で１８日、初めてタラのはえ縄漁が行われ、いわき市の小名浜港に約２００キロが水揚げされた。
　いわき市勿来の第２高栄丸（６．６トン）が沖合５０～７０キロで操業。はえ縄の長さは通常の４分の１程度の５キロで、サンマなどを餌に水深３５０メートル付近で漁獲した。体長は大きいもので１メートル弱、重さは５～６キロが中心。
検査の結果、放射性物質は検出されなかった。
　県水産試験場によると、福島県沖は漁の自粛により、資源量が増え、特にマダラやカレイの増加が目立っている。
　第２高栄丸の高木完昇船長（３８）は「魚の数が多くなっているのを実感した。久しぶりのはえ縄は張り合いがあり、楽しかった。試験操業を重ね、消費者の信頼を得られるよう一歩一歩進んでいきたい」と話した。
　タラのはえ縄漁は今後、週１回のペースで１月まで行われる。
当方注：
漁獲類の検査結果が、ほとんど「検出されなかった」とされている。
本当であれば喜ばしい限りだが、どうも、信用できないと言うのが大勢であろう。
政府や福島県の放射能検出機器に疑念が残る。
正確だと主張するならば、ISO基準に基づいて、機器のトレーサビリティー等を行うべきであろう。
もっとも、安倍流では、「原器そのものを改竄」して、測定する可能性大。

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　SPEEDIを未使用で、予測管理は不能

内閣府、原発避難支援で骨子案　事前に被ばく線量予測し管理

2015/11/19 12:54 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111901000367.html 　内閣府は１９日、原発事故時に住民避難の支援に当たる国や自治体職員、バス運転手らの被ばく対策についての検討会を開き、被ばく線量を予測して被ばく管理を適切に行うことを柱とした骨子案を示した。年内に報告書をまとめる。 　骨子案によると、対象は自衛隊や警察などを除く国や自治体の職員、民間バス事業者の運転手ら。被ばく管理は事前に作業計画を策定した上で線量を予測し、被ばくを最低限に抑えるよう管理する。 　国や自治体がバス事業者などに避難の支援を依頼する場合は、自治体と事業者が事前に合意していた被ばく線量の範囲内に収まるか確認する。

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安保関連法：「今すぐ廃止」国会前９０００人が抗議集会

毎日新聞　2015年11月19日　22時44分（最終更新　11月19日　23時23分） http://mainichi.jp/select/news/20151120k0000m040126000c.html 安全保障関連法の成立からちょうど２カ月となる１９日、国会前で行われた集会で同法に抗議する参加者たち＝東京・永田町で２０１５年１１月１９日午後、佐藤賢二郎撮影　拡大写真 　安全保障関連法の成立からちょうど２カ月となる１９日、東京・永田町の国会前で同法に抗議する集会が開かれ、「戦争法は今すぐ廃止」「安倍政権は憲法守れ」などと訴えた。 　主催団体の発表で約９０００人が参加。野党議員や弁護士、大学教員などが次々と壇上に上がり、安保法案の採決を強行し、臨時国会を開かない安倍政権を厳しく批判した。 　弁護士の伊藤真さんは「日本の憲法は自衛隊が海外に出かけて人の命を奪うことを許していない」、「戦争法によって憲法の根本の考えが踏みにじられようとしている」と非難。主催団体メンバーの高田健さんは「あの９月１９日で絶対にあきらめない」、「何としても戦争法を廃止すると決意した」と話した。【佐藤賢二郎】

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安保法で自衛隊リスク増　ＰＫＯ参加国の戦闘死者４４６人

2015年11月19日 06時59分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111990065958.html 　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、戦闘行為などで死亡した各国軍の軍人が、日本がＰＫＯに初参加した一九九二年以降、四百四十六人に上ることが国連の報告で分かった。自衛隊はインフラ整備など武器を使わない活動に徹し、一人の死者も出していない。 ただ、来年三月までに安全保障関連法が施行されたあとは、自衛隊の任務は拡大され、武器使用基準も緩和される。新たな任務で派遣されれば、危険に直面する可能性は高まる。　（金杉貴雄、横山大輔） 　死者数は国連による今年十月末までの統計をもとに、本紙が集計した。九二年以降の二十四年間で、ＰＫＯ全体の死者は二千五百四十人。うち各国軍人が三分の二の千六百五十三人を占め、ほかは軍人や民間人が就く軍事監視員（七十二人）、警察官（二百三十三人）、文民（二百十四人）などだった。 軍人の死亡理由のうち、武装勢力の襲撃などによる「戦闘行為等」は四百四十六人、事故は六百九人、病気は四百九十七人。 　日本はＰＫＯに十三回参加し、世界各地に要員計約一万人を派遣しているが、自衛隊員の死者は一人もいない。 自衛隊員以外での死者は五人。カンボジアやタジキスタンで、ボランティアなど三人が武装集団に襲われ死亡したほか、事故死一人、病死一人だった。 　自衛隊に死者が出ていないのは、日本のＰＫＯが道路整備などの活動に専念してきたからだ。武器使用は、自分や近くにいる人の身を守る「自己保存型」に限定していた。 　安保法は、離れた場所の他国軍や民間人を守る「駆け付け警護」、巡回や検問といった「治安維持活動」などを解禁する。こうした活動を行う「任務遂行型」の武器使用も認める。 　安倍晋三首相は隊員のリスクに関し「訓練を前もってできる。これまでより低くなる」と説明するが、任務そのものの危険度は増す。 政府は、自衛隊が従事する現在唯一の南スーダンでのＰＫＯで「駆け付け警護」の任務を与えることを検討しているが、中谷元・防衛相は「慎重の上にも慎重を期して検討を行う」としている。 　ＰＫＯは近年、戦闘に巻き込まれる危険が増している。 戦闘が続く「内戦型」の国に対し、国連が積極介入するようになったためで、政府側や反政府勢力に襲撃される現地住民を、武器を使って保護することが重要な任務になっている。 （東京新聞）

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安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官

2015年11月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857
これじゃ公平裁判とは言えないか（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県ＶＳ国」のガチンコ対決。国は１７日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
　米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは２０年ぶり。１９９５年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。
これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。
１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。
「前那覇支部長は『Ｃ型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。
新任の多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。とはいえ、判決は住民寄りではない。
成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」（司法ジャーナリスト）
　そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。
県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。
菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。
　元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。
「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています。まったくヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」
　裁判の結果が今から見えてくるようだ。

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自民党ＯＢ議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求

2015年11月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169669
安倍首相に届いているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍首相は１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず、通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。
　野党５党は憲法５３条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。
野党５党は「憲法違反だ」と猛反発、幹事長会談の要求をしたが、谷垣氏は「検討する」とノラリクラリ。
　そんな中、自民党の元衆院議員で弁護士の早川忠孝氏（７０）がブログで安倍政権の姿勢を糾弾。これが話題になっている。肝心の部分を引用すると――。
〈実に不遜なことである。本当に臨時国会の開催をしないことを安倍内閣として表明するのだったら、私はそのことだけで安倍内閣の退陣を求めたい〉
〈憲法の規定は解釈次第でどうにでもなる、憲法の規定は必ずしも守らなくてもいい、などと思っているのだとしたら大変な思い違いだ〉
〈内閣総理大臣にも閣僚にも憲法尊重義務がある。どこに憲法を尊重する気持ちがあるのだろうか、ということになる。まるで憲法無効論に立っているような感じだ〉
　いやはや、痛快。ちなみに早川氏は東大法卒で２３歳で司法試験に合格した。自治省に入った後、衆院選に挑戦。２期を務め、法務省の政務官もやった。つまり、法律のプロである。改めて、早川氏が言う。
「衆参いずれかの議員の４分の１以上の議員の要求があれば国会を召集しなければいけないという５３条の規定は内閣に課せられた義務なんです。通常国会を９５日間も延長したと言うが、今国会で論ずるべき問題は山のようにあるじゃないですか。
大臣が代わったし、所信表明もしていないし、ＴＰＰの報告もない。マイナンバーも混乱続きだし、テロとの戦いについても国会議員は真剣に議論すべきでしょう。それなのに臨時国会を開かないのは許しがたいことだし、こんなことがまかり通るのであれば、内閣が堂々と憲法違反をする悪しき前例を残すことになります」
　大メディアが安倍内閣退陣を求めないのは万死に値する堕落だろう。

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IS壊滅目指す米仏 「アサド政権打倒」棚上げで早くも大失態

2015年11月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169862
IS壊滅で米仏は方針転換（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　この「テロとの戦い」は、そう簡単には終わらない。先頭を切ってイスラム国と戦ってきた米仏両国の支離滅裂ぶりを見ていると、そう思わざるを得ない。
　フランスのオランド大統領は１６日の上下両院合同議会演説で、近く米露両国の大統領と会談することを表明、連携強化を宣言した。「対テロ共同戦線」は当然に見えるが、実は米仏はシリアのアサド政権打倒でタッグを組み、同政権支援のロシアと対立してきた。
それがロシアと握手しようというのは、米仏が誤りを認めざるを得なくなったからだ。
オランドは表向き「眼前の敵はアサド政権ではなくＩＳだ」とゴマカし、オバマ大統領も「攻撃対象をＩＳに絞り込むことが重要だ」なんて言っていたが、これは「アサド政権打倒はあきらめる」という意味だ。
軍事評論家の田岡俊次氏もこう言った。
「米仏が本気でＩＳ全滅を目指すならば、アサド政権と和解し、シリア政府軍と一緒に戦うしかない。航空攻撃だけでは、全滅は困難です。米仏がアサド政権打倒を公言している限り、シリア政府は米軍、仏軍の地上部隊を受け入れられない。
アサド政権と協力して、シリアの２大反政府勢力である『ＩＳ』と『ヌスラ戦線』を打倒し、内戦が終結すれば、難民の流出も止まる。国外に逃れた４００万人のシリア難民、７６０万人の国内避難民も帰郷できる。
一方、もし、アサド政権が倒れれば、次はＩＳとヌスラ戦線の内戦が始まり、難民は帰れない。そもそも、米仏がアサド政権打倒を目指したことが、今日の事態の混乱を招いたのです」
■戦う前からズッコケた
　とりわけ罪深いのが米オバマ政権で、２０１１年に始まったシリア騒乱の際、米はロシア、イランと友好関係にあるアサド政権打倒のチャンスとみて介入、「自由シリア軍」をつくった。
しかし、当初のもくろみは外れて、アサド政権は倒れず、米国は「新シリア軍」をつくろうとしたが、これも失敗。
内戦は４年間続いている。混乱に乗じて勢力を拡大したイスラム国は、米軍がイラクのフセイン政権の残党としてスンニ派を追放した結果、スンニ派の不満が高まり生まれたものだ。
こんな米国と共同歩調を取ってきたのがフランスで、今更「アサド政権打倒は棚上げ」と言うのは滑稽だ。
「つまり、米国の情報はことごとく間違ってきたのです。米国はイラクに侵攻した時、イラク人は米軍を歓迎すると思っていた。
米国は１６の情報機関を持ち、１５万人の要員を抱えていますが、全部の情報を上げるわけにもいかないので、国家安全保障会議の要求に応じて情報を出す。
それでは、上層部の思い込みを補強する結果になりがちです。日本はこんな国と集団的自衛権を行使し、共闘しようというのですから、危ない話です」（田岡俊次氏＝前出）
　米仏は戦う前に面目丸潰れになったということだ。

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遺伝子組み換えサケ食用に　米ＦＤＡが承認

2015/11/20 01:23 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111901001358.html 　米バイオベンチャー企業が開発した遺伝子組み換えサケ（奥）と同年齢の天然サケ（ＡＰ＝共同） 　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、遺伝子組み換え技術により通常の２倍の速さで成長するサケを、食品として販売することを承認したと発表した。世界ではさまざまな遺伝子組み換え作物が栽培されているが、動物での承認は初めてという。 　サケは米ベンチャー企業が開発した。成長が速く、少ない餌で育てることができる。ＦＤＡは、サケの栄養成分は通常の大西洋サケと変わらず「食べても安全」としている。 　環境への影響もないとみているが、現在はカナダやパナマの陸上施設でのみ養殖されている。ＦＤＡは「今回の決定により米国内での養殖を認めたわけではない」としている。

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「赤ちゃんの駅」マーク広がる　北九州市が考案

2015年11月19日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111902000243.html 　急な授乳やおむつ替えの際に無料で場所を利用できる施設「赤ちゃんの駅」を示す北九州市考案のマークが、全国に広まっている。同市によると、十一月中旬時点で五十三市町が採用。眠る赤ちゃんに哺乳瓶やおむつをあしらったデザインが「分かりやすくて、かわいい」と好評だ。 　「赤ちゃんの駅」制度は、乳幼児を育てる父母らが外出時に駆け込める施設を自治体が認定するもの。二〇〇六年に東京都板橋区が公共施設で始めた。北九州市は〇八年から民間施設も対象に加えて制度を導入。五つのマーク案から、市民投票で現行のものを選んだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 19 Centaurus A（ケンタウルス座 A⇒NGC 5128　銀河の衝突 ）

Processing & Copyright: Robert Gendler, Roberto Colombari
Image Data: Hubble Space Telescope, European Southern Observatory

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、タイオン６．３℃で安定中。

糖尿の指標改善、白血球指数も改善されていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・