安保法でテロの危険増す 成立２カ月 国会前で市民訴え ※ 野党５党１会派が共同街宣 臨時国会拒否を批判 ※ ＴＰＰ付属「日米合意」 薬価制度協議を確認 日本の医療保険脅かす危険

@hosinoojisan

線量不安の声多く　飯舘村説明会、学校再開で保護者

安保法でテロの危険増す　成立２カ月　国会前で市民訴え

野党５党１会派が共同街宣　臨時国会拒否を批判

ＴＰＰ付属「日米合意」　薬価制度協議を確認　日本の医療保険脅かす危険

パリ同時多発テロが起きるほどに　ＩＳ膨張を許した戦犯は誰か？



今日も、途中で寝込んでしまったので、記録のみに留める。

以上。



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６千トン貯蔵計画を表明　使用済み燃料、電力各社

2015/11/20 20:46 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112001002669.html 　電力９社と日本原子力発電の社長（右側）が出席して開かれた使用済み核燃料対策協議会の初会合。左はあいさつする林経産相＝２０日午後、経産省 　原発を持つ電力９社と日本原子力発電は２０日、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大するため、従来の計画も含め３０年ごろまでに計６千トン分の貯蔵場所を確保する目標を明らかにした。原発内の燃料プールなどは全体で約２万１千トンの容量があるが、現在計約１万５千トンが貯蔵されて約７割が埋まっている。 　経済産業省で同日開かれた対策協議会の初会合で、各社の社長が出席して説明した。 　関西電力は、福井県に立地する高浜や大飯など３原発からの搬出先として、福井県外に２千トン規模の「中間貯蔵施設」を新設する案を初めて表明。２０年ごろに場所を確定し、３０年ごろに操業を始めるとした。

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線量不安の声多く　飯舘村説明会、学校再開で保護者

2015年11月20日 10時11分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151120-029541.php 　２０１７（平成２９）年４月に村内で幼稚園と小学校、中学校を再開する方針を示した飯舘村は１９日、福島市飯野町の飯舘中仮設校舎で保護者説明会を開き、保護者からは放射線量について不安の声が相次いだ。 　菅野典雄村長は「学校についてはもう一度除染してもらう。（年間の放射線量を）１ミリシーベルト以下に落とすと約束したい」と述べ、保護者らの不安解消に取り組む姿勢を示した。 　菅野村長は避難指示解除の目標時期を「最長で１７年３月」としており、学校の再開時期も合わせた形。村内で再開する理由について、菅野村長は「村の学校に通う子どもが減ると、村内で学校が開けなくなる可能性がある。いつまでも仮設校舎とはいかない」と理解を求めた。 　保護者からは「転校または村内の学校に戻るしかないのか」「村外に学校を建設する考えはないのか」「もう少し考える時間がほしい」などの質問や意見が出された。 　同村は今年中に保護者に対して意向調査を行う予定。実際に村内の学校に通う子どもの人数を把握し、学校再開検討委員会の意見も踏まえて授業を実施する校舎などを検討する考え。

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廃炉事業者の半数に違反　原発事故４年半で

2015/11/20 19:45 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112001002566.html 　福島労働局は２０日、東京電力福島第１原発事故の発生から今年９月末までの約４年半で指導監督した廃炉作業に関わる７２４事業者のうち、約５６％に当たる４０９事業者が、労働基準法や労働安全衛生法に違反していたと発表した。 　違反件数は全体で６５６件。最も多かった違反は、週４０時間を超えた時間外労働に支払う割増賃金が法定に満たなかったり、割増賃金の単価を算定する際に危険手当などの諸手当を含んでいなかったりしたケースで１６８件に上った。 　労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則（電離則）違反も１１３件あり、健康診断の結果を労働者に通知していない事例などがあった。

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安保法でテロの危険増す　成立２カ月　国会前で市民訴え

2015年11月20日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112002000138.html 国会に向け、安保法反対を訴える参加者ら＝１９日午後６時２５分、東京・永田町で（中西祥子撮影） 　安全保障関連法の成立から二カ月となる十九日、法の廃止を求める抗議行動が東京・永田町の国会前であった。演台の参加者は、パリ同時多発テロに言及し「日本が平和だったのは、海外で誰も殺さなかったからだ」などと声を上げた。 　主催は、国会周辺での大規模な行動を続けてきた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。午後六時半からのスタートで約九千人（主催者発表）が集まった。 　日本弁護士連合会の山岸良太・憲法問題対策本部長代行（６２）は「パリでテロが起きた。テロに屈しないと言いながら外国に人を殺しに行き、空爆をすれば、報復が来ると分かった」と安保法での戦争協力に対する懸念を訴えた。 　憲法共同センターの長尾ゆりさん（６０）も登壇し「テロを戦争では解決できず、暴力と憎しみの連鎖を生み出すだけ。日本国憲法の前文や九条の価値を、今あらためてかみしめている」と思いをぶつけた。

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野党５党１会派が共同街宣　臨時国会拒否を批判

2015年11月20日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-20/2015112001_03_1.html （写真）結束をアピールする（左から）生活・玉城幹事長、無所属クラブ・水野代表、維新・今井幹事長、民主・枝野幹事長、共産・山下書記局長、社民・吉川幹事長代行＝19日、東京都千代田区 　野党５党１会派の書記局長・幹事長らは１９日、東京・有楽町で共同街頭演説会を開催し、臨時国会召集要求を拒否する政府・与党を批判し、連携を強めて断固開催を求める決意を表明しました。 　野党側が憲法５３条にもとづき臨時国会を要求していますが、政府・与党は首相の外交日程を口実に拒否しつづけています。 　日本共産党の山下芳生書記局長は「戦争法など自分が法案を通したいときは思い切って長く国会を開くのに、野党が国民の声を代表して要求すると拒否する。こんな姿勢は憲法の前では通用しません。民主主義の前では通用しません」と訴え、聴衆は拍手で応えました。 　枝野幸男・民主党幹事長、今井雅人・維新の党幹事長、玉城デニー・生活の党幹事長、吉川元・社民党幹事長代行、水野賢一・無所属クラブ代表が訴えました。買い物中に足を止めた女性（６４）は、「首相のやりたい放題は本当に目に余る。いまこそ野党にしっかりスクラムを組んでほしい」と語りました。

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ＴＰＰ付属「日米合意」　薬価制度協議を確認　日本の医療保険脅かす危険

2015年11月20日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-20/2015112002_02_1.html 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」に関して、日本がＴＰＰ対象から除外している医療機器の規制についてＴＰＰと同程度の水準を維持し、将来の薬価制度について協議することを、日米間の合意文書で確認していることが１９日までに明らかになりました。 　政府は「（医療分野などで）国内制度を一つも変えることはない」（甘利明担当相）と説明しますが、日本の医療保険を脅かす危険な火種となるものです。 　問題の文書は、医薬品・医療機器に関する協定付属書の適用について合意したもの。 　そこでは、日米が「医療機器の世界最大級の市場であり、かつ輸出者である」として、医療機器について「（付属書との）適合性の水準を維持する」と明記。ＴＰＰより厳しい規制などは認めない考えを打ち出しています。 　また、「付属書に関するあらゆる事項（関連する将来の保健制度を含む）について協議する用意があることを確認」として、付属書に盛り込まれた「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて協議を行うことを確認しています。

高薬価求める米国

　これまでも米国は、高薬価を保障する「新薬創出加算」の維持をはじめ、外国薬価が高くても日本の薬価が高くならないようにする「外国価格調整制度」や、売り上げが増えた場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定制度」の見直しを求めてきました。 　米豪ＦＴＡ（自由貿易協定）に基づく協議で米国の要求を受け入れたオーストラリアでは、医薬品が急騰し、医療財政に悪影響を与えました。ＴＰＰの「大筋合意」で日本でも同じような事態が生まれかねません。 　国会で「米国要求を受け入れれば、薬が高く、治療を受けられない患者が出てくるのではないか」（日本共産党の田村智子議員、２０１３年３月２１日参院厚労委）との指摘に対して、政府側は「向こうの言うとおりでなければＴＰＰを結べないということではない。交渉でしっかり主張する」（田村憲久厚労相・当時）と答えていました。しかし、「大筋合意」は、米国の要求通りになっていることを示しています。

業界の利益確保

　ＴＰＰ「大筋合意」では医薬品の知的財産権の強化を主張する米国の要求を受けて、データ保護期間の下限などが盛り込まれました。 　医薬品・医療機器付属書では、「償還価格」（薬価）設定に対し、医薬品メーカーの異議申し立てを認めることを義務づけています。 　これによって安価な後発薬の開発の遅れや、医薬品などの価格上昇につながるなど、日本の薬価制度がいっそう脅かされる危険が示されています。

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マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権

2015年11月20日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170073
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー（ＭＮ）制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。
厚労省がＭＮカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用ＩＤシステム」の素案をまとめたと報じられた。個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。
「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにＭＮを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」（厚労省事情通）
　日本の医療費は約４０兆円。１兆円ともいわれるＭＮ制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。
「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。
日本の医薬品市場は７兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。そもそも、電子カルテの日本の普及率は２割。これからがオイシイ市場なのです」（医療ジャーナリスト）
　何より、厚労省がＭＮを使ってゴリ押ししようとしている医療用ＩＤシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間のＩＴ企業だ。
「死ぬまで変わらないＭＮの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる。ＭＮのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるＭＮ汚職事件なのです。
医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか。もし情報が外部に漏れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」（前出の医療ジャーナリスト）
　運用前からグダグダの政府に任せるわけにはいかない。ＭＮ制度は即刻廃止すべきだ。

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政府、対テロ情報の新組織設置へ　アンマンなど４都市に

2015年11月21日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112001002738.html 　政府がテロ関連情報を一元的に集約するため、年明け前後にも外務省に新設する組織「国際テロ情報収集ユニット」の海外の主要拠点をヨルダンの首都アンマンなど、イスラム圏の３都市を含む計４都市に設置する方向で調整していることが分かった。政府関係者が２０日明らかにした。 外務、防衛両省や警察庁で語学や現地情勢に精通した専門家を駐在させ、テロ情報の収集と分析を徹底したい考えだ。 　来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピックに備えたテロ対策の一環。（共同）

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パリ同時多発テロが起きるほどに　ＩＳ膨張を許した戦犯は誰か？

北野幸伯 [国際関係アナリスト] 2015年11月20日 　ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/81993 11月13日、世界は「9.11」以来の衝撃に襲われた。パリで「同時多発テロ」が起こり、129人が犠牲になったからだ。イスラム国（ＩＳ）による犯行と見られるこの事件によって、世界はどう変わっていくのだろうか？

突如現れて広大な地域を占領したＩＳ　米国は過去に彼らを支援していた

 今回のテロについて、フランスのオランド大統領は、即座にＩＳの犯行と断定。そして、ＩＳ自身、「犯行声明」を出している。
反アサド派国家たちが支援した結果、ＩＳは広大な地域を占領する力を手にした。パリ同時多発テロの背景には、関係諸国による「代理戦争」がある Photo:AP/AFLO
 2014年に「どこからともなく」現れ、いきなりイラクとシリアにまたがる広大な地域を占領したＩＳ。日本人には、「唐突に」登場したように見える。  しかし、ある集団が強い勢力を持つには、「金」と「武器」が必要だ。彼らは、どこでそれらを得たのだろうか？まず、ここから話をはじめよう。  以下は、AFP-時事2013年9月21日付からの引用。「シリアの反体制派同士が、ケンカし、戦闘になったが和解した」という内容である（太線筆者、以下同じ）。 ＜シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景
トルコとの国境沿いにあるシリア北部アレッポ（Aleppo）県の町、アザズ（Azaz）で18日に戦闘になったシリア反体制派「自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）」と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳlamic?State of Iraq and the Levant、ＩＳＩＳ）」が停戦に合意したと、イギリスを拠点とするＮＧＯ「シリア人権監視団（Syrian Observatoryfor Human Rights）」が20日、明らかにした。＞（［ＡＦＰ＝時事］）
 短いが、ＩＳに関する「2つの重要な事実」（知らない人にとっては衝撃的な）を含んでいる。まず、ＩＳは、13年9月時点で「アルカイダ系」であった。（その後、アルカイダから独立）。2つ目は、この時点で、ＩＳはシリアのアサド政権と戦う「反体制派」（＝反アサド派）に属していた。  これがなぜ「衝撃的」なのか？「アルカイダ」については、説明する必要もないだろう。米国で01年9月11日「同時多発テロ」を起こしたとされるテロ組織だ。「米国最大の敵」とされた。ＩＳは「アルカイダ系」なので、「米国の敵」なのはわかる。しかし…。11年にシリアで内戦が起こった時、米国はアサド現政権ではなく、「反アサド派」を支援した。その時のことを思い出していただきたい。  米国は、「悪の独裁者アサド」「民主主義を求める善の反アサド派」という構図を、全世界で宣伝した。ところが、その「善の反アサド派」の中に、「アルカイダ系」の「ＩＳ」も入っていたのだ。つまり米国政府は、「最大の敵であるはずのアルカイダ系ＩＳを含む勢力を、『善』と偽って支援していた」ことになる。 ＩＳを含む「反アサド派」に　6000億円もの支援をしたのは誰か？  もう少し詳しく、ＩＳのルーツを見てみよう。ベストセラー「イスラーム国の衝撃」（池内恵著）にＩＳの組織と名称の変遷が記されている（65～68ｐ）。  1999～2004年10月：「タウヒードとジハード団」
 2004年10月～2006年1月：「イラクのアルカイダ」
 （この時点では、はっきり「アルカイダ」を名乗っている）
 2006年1月～10月：「イラク・ムジャーヒディーン諮問評議会」
 2006年4月～2013年4月、：「イラク・イスラム国」
 （ここで、「イスラム国」という名に変わった）
 2013年4月～2014年6月、：「イラクとシャームのイスラム国」
 2014年6月～、：「イスラム国」   次に、ＩＳが急速に勢力を拡大できた理由を見てみよう。既述のように11年、シリアで内戦がはじまった。ロシアとイランは、アサド現政権を支持、支援した。
 
 一方、欧米は「反アサド派」を支援した。さらに、トルコ、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦、カタールも「反アサド派」を支持、支援した。これらは「スンニ派」の国々である。アサドは「シーア派」の一派である「アラフィー派」。彼らは、アサドを政権から追放して「スンニ派政権」 をつくりたいのだ。  ところで、一言で「反アサド派」といっても、さまざまな勢力がある。そこで12年11月、「反アサド諸勢力」を統括する組織として、「シリア国民連合」がつくられた。著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏の著書「イスラーム国」には「どの国が、反アサドを支援したのか」に関して、こんな記述がある。 ＜サウディアラビアとカタールが革命勢力に資金、武器支援を行った。
『ニューヨーク・タイムス』は、二○一二年一月、カタールが武器を貨物機に載せてトルコに運び、革命勢力に供与していたと報じた。サウディアラビアも軍用機でミサイルや迫撃砲、機関銃、自動小銃をヨルダン、トルコに運び、シリア国内に送り込んでいた。
非公式の情報に基づけば、サウディアラビアは五○億USドル（約六一五○億円）を、武器支援などのシリア反体制派支援に費やしたという。＞（203～204ｐ）
 アトワーン氏は「非公式の情報」と断っているが、6000億円以上の金、武器が「反アサド派」に提供され、その一部が（反アサド派にいた）ＩＳに流れたとすれば、彼らが突然「勃興した理由」もわかる。  ここまでで分かるように「シリア内戦」は欧米vsロシア、そして、スンニ派諸国vsシーア派の「代理戦争」と化した。そして、欧米や、サウジアラビアなどスンニ派諸国からの支援こそが、ＩＳを短期間で一大勢力に成長させたのだ。
 
 ちなみにオバマは13年8月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言。しかし翌月には、「やはり攻撃はやめた」と戦争を「ドタキャン」して世界を驚かせた。この頃からＩＳは「反アサド派」や「アルカイダ」の枠を超え、独自の動きをするようになっていく（アルカイダは14年2月、ＩＳに「絶縁宣言」をした）。

やる気のない欧米の空爆を尻目に勢力を拡大　プーチンの本気の攻撃でピンチに

 独自勢力になったＩＳは、次々に支配地域を拡大し、さらなる金と武器を手にしていく。14年6月10日には、イラク第2の都市モスルを陥落させた。ここには大油田があり、ＩＳは重要な「資金源」を得ることに成功する。同年6月29日、ＩＳのリーダー、アブー・バクル・アル＝バグダーディーは「カリフ宣言」を行った。つまり彼は「全イスラム教徒の最高指導者である」と宣言したのだ。  ＩＳの現在の資金や武器は、どうなっているのだろうか？前述の本「イスラーム国」によると、資金源は以下の通りである。  ・ イラク中央銀行から、5億ドルを強奪した。
 ・石油販売で、1日200万ドルの収入を得ている。
 ・支配地域の住民約1000万人から税金を徴収している。  武器については、  ・イラクとシリア両国政府軍拠点を制圧し、米国製、ロシア製の武器を大量に奪った。
 ・2700を超える、戦車、装甲車、軍用車両を所有している。  さて、米国は14年8月、「ＩＳへの空爆を開始する」と発表した。同年9月には、今回テロが起こったフランスが空爆を開始。その後、「有志連合」の数は増えていった。しかし、米国を中心とする空爆は、あまり成果がなく、ＩＳはその後も支配領域を拡大していった。  米国を中心とする空爆に「やる気」が感じられないことについてロシアは、「ＩＳを使ってアサド政権を倒したいからだ」と見ている。
 
 15年9月30日、状況を大きく変える出来事が起こる。ロシアが、シリア領内のＩＳ空爆を開始したのだ。ロシアの動機は、親ロ・アサド政権を守ること。そのため空爆も「真剣」である。1ヵ月半の空爆の結果、シリアのＩＳは大打撃を受け、アサド政権は息を吹き返した。  アサド軍は現在、着実に失地を回復している。追いつめられたＩＳのメンバーが、難民に紛れ込み、欧州に逃亡を図っている可能性は高い。こんな状況下で11月13日、「パリ同時多発テロ」が起こったのだ。

「パリ同時多発テロ」で　世界情勢はどう変わるか？

 次に、「パリ同時多発テロ」で「世界はどう変わるのか？」を考えてみよう。
 
＜フランス＞
 まず、テロが起こったフランスは、ＩＳに復讐しなければならない。ここで空爆を止めれば、「テロに屈した」ことになるからだ。実際、テロ翌々日の11月15日、フランス軍は、ＩＳが「首都」と称するシリア北部の都市ラッカを空爆した。これは、今までで最大規模の攻撃だった。また、フランスは、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」をペルシャ湾に派遣し、4ヵ月間駐留させることを決めている。オランド大統領は、今回のテロを「戦争行為」と断じ、最後まで戦い抜く決意を示した。 ＜欧州全体＞
 欧州全体を見ると、今後難民に対する姿勢が硬化するだろう。難民の中にＩＳメンバーが多数含まれている可能性は高い。とすれば、欧州は、「便衣兵」（敵を欺くために私服を来ている兵士）を大量に受け入れていることになる。規制が強まるのは、やむをえない措置といえるだろう。 ＜ロシア＞ 
 不謹慎な言い方だが、事実として、「楽になる」のがロシアである。1年8ヵ月前、「クリミア併合」を決断したプーチンは、「ヒトラーの再来」「世界の孤児」と呼ばれていた。しかし、現在、「クリミア」「ウクライナ」のことを思い出す人は、ほとんどいない。それどころか、プーチンは、欧米にとって「対ＩＳ戦争の同志」になりつつある。  ロシアが空爆をはじめた当初、欧米は、「『ＩＳ』ではなく、『反アサド派』を攻撃している」と批判した。ところが1ヵ月半の空爆で、実際にＩＳは著しく弱体化している。オバマとプーチンは11月16日、G20が開かれていたトルコ・アンタルヤで会談。そこで、オバマは、ロシアの空爆に理解を示した。 ＜＜米露首脳会談＞「シリア和平必要」…露ＩＳ空爆に米が理解
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が15日、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開催中のトルコ・アンタルヤで会談し、シリア内戦の終結に向け、国連の仲介によるアサド政権と反体制派の交渉や停戦が必要だとの認識で一致した。? オバマ氏はロシア軍が9月末にシリアで始めた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆にも一定の理解を示した。＞（毎日新聞11月16日(月)12時28分配信）
 さらに、オランド大統領は11月17日、米国だけでなく、「ロシアと協力して」「イスラム国」と戦う意志を明確にしている。 ＜仏米ロ、シリア北部のＩＳ空爆 軍事的連携を強化へ
フランス、米国の空軍は17日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。
パリの同時多発テロ後、仏空軍による空爆は2度目。
これとは別に、ロシア空軍もラッカを空爆した。
仏ロ関係はウクライナ紛争で冷え込んだが、オランド仏大統領は16日の演説で、対ＩＳで従来の米国に加えてロシアとの軍事的連携も強化すると述べた。＞（朝日新聞デジタル11月18日(水)2時0分配信）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 20 Leonids and Friends （しし座流星群と友人⇒画面中央はオリオン座）

Image Credit & Copyright: Malcolm Park (North York Astronomical Association)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．９℃で安定。

尿に浮遊物が多量に出た。血尿で無いので安心した。

研修として、美人のY 師長が来宅、訪問入浴を見て感心していたようである。

彼女の奮闘を期待したい。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・