@hosinoojisan地下水バイパスポンプ一時停止 第一原発
＜一時帰還＞広がる闇 孤立の不安
前原氏シロアリ発言で陳謝 民主幹事長が共産に
辺野古移設、代替案検討を＝オスプレイは本土配備に－米専門家
今日は、特別コメントすべき報道はなかった。
ただ、「テロ」問題に対する過剰報道には、問題意識を表明しておきたい。
２１世紀を迎えた中で、「人類の知性」の劣化が、この種問題を多発させていると言っておきたい。
言葉を変えれば、「武力による抑圧」では、問題が解決できないと指摘しておきたい。
以上、雑感。
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＜一時帰還＞広がる闇 孤立の不安
2015年11月18日水曜日 河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151118_63013.html
避難区域での準備宿泊に伴い、警察は地域の巡回活動を強化している＝８月、福島県葛尾村 拡大写真
玄関に置かれた木刀。南相馬市の男性は「特に夜間が心配」と話す 拡大写真
東京電力福島第１原発事故による避難が続く福島県内で、一時帰宅した住民から孤立の不安を訴える声が出ている。滞在世帯は一部にとどまり、非常時に頼る相手もいないからだ。関係機関はパトロールを強化するなど、安心感の醸成に努めている。
◎明かり乏しく ちょっとした物音が気になる
「不審者が近づきやすいのではないかと心配で…」
福島県川俣町の農業男性（６４）が不安げな表情を見せる。帰還に向け、長期滞在が可能となる準備宿泊がことし８月に始まったのに伴い、妻と自宅に戻った。男性は「防犯カメラの設置も考えている」と話す。
福島県内では現在、川俣町のほか南相馬市、葛尾村、川内村で準備宿泊が行われている。いずれも除染作業などで不特定多数の人々が地域に出入りしているものの、滞在する住民は全体の１割程度。夜間の明かりは乏しく、市街地にも暗闇が広がっている。
医療機関で働く南相馬市の男性（５４）は現在、週の半分以上を自宅で過ごす。「助けに来てくれるご近所がいないのは心細い。ちょっとした物音が気になる」。護身用の木刀を、玄関と枕元に置いて就寝しているという。
南相馬市小高区で防犯パトロールに当たる志賀澄太郎さん（６２）は「滞在を周囲に知られないよう、早めに消灯する住民も少なくない。それほど警戒心が高まっている」と指摘する。
日常的に緊張を強いられる状況は、定住意欲の減退につながりかねない。
１０月下旬に葛尾村が開いた懇談会。避難男性の１人は「帰還のために一時帰宅しているのに、夜道を歩くと絶望感の方が大きくなってしまう」と訴えた。
こうした不安を解消しようと、自治体側も対応に乗り出している。葛尾村は空き巣防止などを目的に１３カ所に防犯カメラを設置。発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った防犯灯の整備を計画する。南相馬市もカメラ設置の予算化、条例整備を既に終えている。
各地では地域住民が警察と連携してパトロールも実施している。避難区域の多くを管轄する福島県警双葉署は「巡回のパトカーから音を流すなど、警察官の存在を周知する手法の導入も考えたい」としている。
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＜原発事故＞避難区域 福島地裁が視察へ
2015年11月18日水曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151118_63032.html
東京電力福島第１原発事故の避難者ら約３８００人が、国と東電に損害賠償などを求めている集団訴訟の口頭弁論が１７日、福島地裁であり、金沢秀樹裁判長は来年３月にも避難区域を視察する意向を示した。
原告代理人によると、福島第１原発事故をめぐる訴訟で、裁判所が避難区域の現地視察を行うのは初めてとなる。
金沢裁判長は「浜通りと中通りで１日ずつ現地視察を実施したい」と述べた。最初の視察は３月１７日の見通し。１月２６日の次回弁論で正式決定する。
視察先は、浪江町や双葉町、富岡町などの民家や商店街などを想定。帰還困難区域も含まれるとみられる。
現地視察は原告側が「実際に被害を目で見て、感じてほしい」として３日間の実施を求め、国・東電側は「書面と写真で十分だ」として拒否していた。
訴えによると、原発事故で被ばくの恐れを抱きながらの生活を強いられ、精神的損害を受けたと主張。１人当たり月５万円の慰謝料の支払いと、空間放射線量を事故前の毎時０．０４マイクロシーベルト以下に戻す原状回復を求めている。
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地下水バイパスポンプ一時停止 第一原発
（ 2015/11/18 09:48 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015111826793
東京電力は１７日、福島第一原発の建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、汚染水を減らす「地下水バイパス」のくみ上げポンプの稼働が一時、停止したと発表した。
東電によると、１６日午後１１時５５分ごろ、設備点検のため、ポンプを制御するＡ、Ｂ、Ｃの電源３系統のうち、Ｂ系統の電源を停止した。停止後、異常を知らせる警報が鳴り、ＡとＣ系統のポンプ５台の稼働が止まったという。Ｂ系統の電源が停止し、通信異常の信号が発生したのが原因という。
停止したポンプ５台は約４時間後に全て再起動した。
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避難区域１２市町村事業所 ４５％古里で再開・継続希望
（ 2015/11/18 09:03 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015111826773
東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村の事業所のうち、意向確認ができた１３８８事業所の４５％に当たる６２７事業所が古里で今後、事業再開・継続を希望していることが１７日、福島相双復興官民合同チームの調査で分かった。一方、１６％（２２１事業所）は帰還しての事業再開は難しいと考え、５％（６７事業所）は既に廃業を決めている。
福島市で開かれた福島相双復興官民協議会で、合同チームが１４日時点の調査結果を公表した。
地元に戻って事業を再開したか、地元で事業を継続し、今後も継続を希望しているのは１９％（２７０事業所）。避難先などで事業を再開している事業所のうち「将来、帰還して事業を再開したい」が１２％（１６１事業所）、休業中のうち「将来、帰還して事業を再開したい」が１４％（１９６事業所）で、古里での事業再開・継続希望は合わせて４５％になる。
一方、「将来も避難先などで事業を継続したい」は１９％（２６２事業所）、「将来、避難先などで事業を再開したい」は４％（５８事業所）で合わせて２３％は地元に戻らない意向だ。
合同チームは約８千事業所を個別訪問する計画で、古里での再開を望む事業者には専門家による相談や支援を強化する。一方、廃業せざるを得ない事業者には転業や生きがいづくりを支える方針。
■避難区域での事業再開・継続 希望最多は広野８５％
東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村の商工業者の事業再開を支援する福島相双復興官民合同チームの意向調査で、帰還して事業再開・継続を希望している事業者が最も多いのは広野町で８５％に上った。次いで田村市の７３％、川俣町７１％、南相馬市６８％、楢葉町６３％などが続いた。
１２市町村全体の再開意向は【グラフ】の通り。帰還困難区域がある富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村に帰還して事業再開・継続を希望する事業者は他の７市町村に比べて少なく、双葉町の１８％が最も低かった。この５町村の事業者のうち、避難先などでの事業再開・継続を望む声は多く、双葉町３８％、大熊町３７％だった。
業種別の事業再開意向は医療・福祉関係の５８％、建設業の５１％が避難先などで既に事業を継続・再開しているが、将来、古里か避難先かどちらを選ぶかは考え方が分かれている。不動産業・物品賃貸業の７１％は休業中で、古里での事業再開・継続を望んでいる事業者は４１％だった。
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前原氏シロアリ発言で陳謝 民主幹事長が共産に
(2015/11/18 21:02カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015111801001806
民主党の枝野幸男幹事長は１８日、前原誠司元代表が共産党との選挙協力についてシロアリに例えた発言をめぐり、同党の山下芳生書記局長と国会内で会い「失礼な発言があり、申し訳ない」と陳謝した。記者会見で明らかにした。「共産党とは臨時国会の召集要求などで今後も共闘する」とも強調した。 来年の参院選の都道府県選挙区で、民主党は共産党と候補者調整をしたい意向が背景にある。 前原氏は１４日の読売テレビ番組で「共産党はシロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」と述べた。 当方注： 民主党内の『白アリ』と言える、野田、前原、細野豪志、長島 昭久氏等を排除しない限り、民主党の再生は不可能と言っておきたい。
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菅氏、臨時国会は内閣が召集判断 ５野党は反発
2015年11月18日 20時42分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111801001741.html 菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、野党が憲法５３条の規定に基づいて要求していた臨時国会について、秋の召集を見送っても問題はないとの認識を示した。 「臨時国会の召集時期は憲法で規定されておらず、内閣の判断に委ねられている」と述べた。民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は反発を強めており、１９日に幹事長らが参加して東京都内で街頭演説会を開くことを決めた。 民主党の枝野幸男幹事長は会見で「（安倍政権の姿勢は）憲法に反している。国民に直接訴える」と述べ、引き続き開会を求める考えを示した。
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辺野古移設、代替案検討を＝オスプレイは本土配備に－米専門家
（2015/11/18-20:57）2015/11/18-20:57 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111800896
記者会見する米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授（右）＝１８日、東京都千代田区の日本記者クラブ クリントン政権で対日政策に関与し、沖縄問題に詳しい米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、「現行計画を再検討する時だ」と述べ、日本政府に代替案の検討を求めた。
モチヅキ教授は、１９９６年の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」中間報告で提示された案の一つで、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）内でのヘリポート建設案を再検討し、垂直離着陸輸送機オスプレイを本土配備するよう訴えた。
長距離輸送が可能なオスプレイを本土から飛ばせば、キャンプ・シュワブで地上部隊を乗せて訓練に向かうことなどが可能になり、現在のように輸送機を海兵隊の近くに展開する必要性が低くなるという。
また、辺野古沖を埋め立てる必要がなくなるほか、普天間飛行場の使用期間も短縮され、予算の大幅削減につながるとしている。
モチヅキ教授は、知日派の元米政府高官らも現状について懸念し柔軟な対応が必要と考えていると明かした。その上で、「日本政府が真剣に代替案を出せば米政府も真剣に検討しなければならない」と話した。
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テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒
2015年11月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169861
自民党の谷垣幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は（共謀罪などの）国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。
「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」（司法ジャーナリスト）
谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。
大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。
極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。
「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。
タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。
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ＴＰＰ 議会は承認拒否を 米ワシントンで集会・デモ
2015年11月18日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111801_03_1.html（写真）１６日、米議会にＴＰＰ拒否を求めるワシントンでの集会（島田峰隆撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】米国の首都ワシントンで１６日、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する集会が開かれました。参加者は集会後、市内をデモ行進し、米議会がＴＰＰを承認しないよう訴えました。 環境団体や平和団体などが共同で呼び掛けました。１４～１８日に大企業の利益を優先する貿易協定に抗議する集会や議員要請などの一斉行動に取り組んでいます。 米商工会議所前に集まった参加者は「医薬品特許の保護期間の長期化で安価な薬を買えなくなる」「国民が望む環境保護政策を取った国が大企業に訴えられるなんて民主主義じゃない」などと次々と発言。「議会はＴＰＰ拒否を」と声をあげました。 映画監督のマイケル・ムーア氏が飛び入り参加し、「国民は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の時に“自由貿易で生活が良くなる”と政府にだまされた。今度はそうはさせない。諦めずにたたかおう」と激励しました。 デモ行進では「ストップＴＰＰ」「企業の利益より人間を」などと書いたプラカードを持って市内を歩きました。 メリーランド州から来たキャサリン・ロメルさん（２６）は「国の主権、国民の自由、雇用、食の安全まであらゆることが危険にさらされる協定だ。議会で何とかストップさせたい。議員に圧力をかけ続ける」と話していました。
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ＴＰＰ早期発効めざす声明 合意後初の１２カ国首脳会合
2015年11月19日00時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHCL5QGNHCLULFA01Y.html?iref=comtop_list_pol_n01
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国による首脳会合の冒頭、記念写真に納まる首脳ら。（左から）カナダのトルドー首相、チリのバチェレ大統領、日本の安倍晋三首相、マレーシアのナジブ首相、米国のオバマ大統領、メキシコのペニャニエト大統領、ニュージーランドのキー首相＝１８日午後、マニラ、飯塚晋一撮影
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１２カ国は１８日、フィリピンのマニラで大筋合意後初めて首脳会合を開き、協定の早期発効をめざすことなどをうたった声明を採択した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国でＴＰＰに関心を示すのはフィリピンなど５カ国・地域に達し、拡大の機運が広がる。 会合には、日本の安倍晋三首相や米国のオバマ大統領ら１２カ国すべての首脳が参加した。日本側同行筋によると、インドネシア、韓国などからも加盟の意向が示されていることに、複数の首脳が言及。安倍首相は「ＴＰＰへの求心力を維持するためにも、参加国・地域の拡大をめざすべきだ」と述べ、「新規加盟に向けて協力や話し合いも推進すべきだ」との意見が出た。タイも関心を示している。 声明では「ＴＰＰが署名後速やかに検討、承認されることを期待している」と記し、各国が早期の署名・発効に取り組むことを確認した。非参加国の参加検討の表明にも触れ、ＴＰＰが「新しく魅力的なモデルを創造している」との認識を示した。 また、フィリピンのアキノ大統領は同日午前、オバマ大統領と会談し、フィリピンのＴＰＰ参加への支援を要請した。同国政府関係者によると、オバマ氏からも参加の意欲を歓迎する発言があったという。ＡＰＥＣの台湾代表の蕭万長（シアオワンチャン）・前副総統も１６日、ブリンケン米国務副長官に「ＴＰＰの交渉への参加を希望している。加入は台湾、米国双方に有利になる」と伝えている。非加盟国が参加するには、発効後に参加１２カ国の了解を得る必要がある。 ＡＰＥＣ首脳会議は１８日午後に開幕。１９日にパリの同時多発テロ事件を強く非難する声明を採択して、閉幕する。（マニラ＝清井聡、佐々木学）
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Astronomy Picture of the Day
A Sudden Jet on Comet 67P
(コメット67P/チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の突然のジェット)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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