福島・旧西袋村のコメ、出荷制限＝セシウム基準値超えで－政府※復興予算の支出54％どまり 被災地ニーズに合わず※仏原発で放射能漏れ※オスプレイ：米が低空飛行計画提示へ 合同委で示す※富裕層：日本３６０万人で世界２位 スイスの金融大手発表

@hosinoojisan

福島・旧西袋村のコメ、出荷制限＝セシウム基準値超えで－政府

復興予算の支出54％どまり　被災地ニーズに合わず　

仏原発で放射能漏れ

オスプレイ：米が低空飛行計画提示へ　合同委で示す

富裕層：日本３６０万人で世界２位　スイスの金融大手発表



福島産の米、安全宣言が出されていたが、また異常値が検出され出荷制限されたようである。

１００ベクレル以下と言う事だが、汚染されている事実は変わらなく、基準値を上回ることは、当然予測されていることから、今後もこのような事態は、多発するであろう。

フランスで、この数年間、６カ月～１年単位で、小規模な原発事故が多発している。ハインリッヒの法則で、考えれば、過激事故の確率が高まっているといえよう。

もし、過激事故が発生すれば、福島を凌駕する事態となることが予測される。

この面からも、全世界的に、「脱原発」の方向へ舵を切る時期と言える。

復興予算の問題、会計院の報告では、支出は54％止まりとのこと、復興が進んでいないはずと言っておこう。

付録になるが、日本の８０００万円以上の資産保有者が、３６０万人もおり、世界第２位とのことである。日本の４０億円円以上の資産保有者は、約３４００人もいるとのこと、この人たち、税率が低いため、実質、無税に近いのでは？

貧乏人の僻みか？

以上、雑感



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福島・旧西袋村のコメ、出荷制限＝セシウム基準値超えで－政府

（2012/10/25-21:13）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012102501001
　政府は２５日、福島県須賀川市の旧西袋村地区で生産されたコメについて、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、県に出荷制限を指示した。県は２０１２年産米のほぼ全てを検査しており、基準値を超えたコメは流通していない。１２年産米の出荷制限指示は今回が初めて。

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仏原発で放射能漏れ　深刻な影響なし　

2012/10/26 00:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102501002110.html
　フランス・フラマンビル 　【パリ共同】フランスの原子力安全局（ＡＳＮ）は２５日、フランス北部フラマンビルの原子力発電所で２４日夜、小規模な放射能漏れが発生し、２５日午前に食い止めたことを明らかにした。環境や作業員の健康への被害はなかったとしている。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。 　ＡＳＮは、放射能漏れを起こした原子炉は点検や燃料交換のため７月末から停止しており、再稼働に向けた作業の最終段階で放射能漏れが起きたと説明した。 　ＡＳＮによると、今回の放射能漏れは原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１だった。

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原発事故対策 さまざまな事態を検討

10月26日 4時9分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/t10013026561000.html

原子力発電所の安全基準を見直している国の原子力規制委員会は、２５日から専門家との検討を始め、過酷事故への対策として、これまでの地震や津波に加え、テロや火山活動、それに大量のクラゲの発生など、さまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。 原発の過酷事故対策は、電力会社の自主的な取り組みに任されていましたが、去年３月の原発事故で想定が不十分だったことが明らかになり、原子力規制委員会は、運転再開の判断の前提にもなる安全基準を見直し、過酷事故対策を含めて法律で義務づける方針です。２５日から更田豊志委員と専門家５人を含めた会議で検討が始まり、地震や津波などに限っていた想定を、国際的な水準を基に見直し始めました。
そして、テロや航空機の衝突のほか、火山活動や有毒ガスの影響、それに海での大量のクラゲの発生による冷却機能の喪失などさまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。
また、津波の原発への影響を評価するため、電力各社が原発の運転再開を目指して実施した「ストレステスト」の１次評価と同じ手法を用いる案も示され、更田委員は「得られたデータの一部は、有効に活用できるのでは」と説明しました。
原発の安全基準を見直しは、来年１月にも骨子が示され、７月までに取りまとめられる見通しです。

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放射性廃棄物の長期保管手法を開発

10月26日 4時9分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/t10013026631000.html

福島などで放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの保管が深刻な問題となるなか、北九州市立大学などの研究グループが、高い濃度の汚染廃棄物を低コストで長期保管する手法を開発し、環境省は、近く、保管技術としては初めて実用化に向けた実証試験を行うことを決めました。 この手法は、北九州市立大学の伊藤洋教授らの研究グループが開発しました。
ポリエチレンで出来た高さ１５センチほどの建材に土砂などを詰めて、汚染廃棄物の周りに階段状に積み上げ、囲いを作ります。
さらに上下に吸着剤を置いて放射線を遮蔽する仕組みです。
この手法で高さ３メートルほどの囲いを作り、１キロあたり４万６０００ベクレルの放射性物質を含む汚泥で実験した結果、９７％以上の放射線量を遮蔽する効果が確認できたということです。
保管する廃棄物の量に応じて大きさが調整できるうえ、設置費用は廃棄物１立方メートル当たり１万５０００円程度と比較的安く、研究グループは５０年の長期保管も可能だとしています。
この手法について、環境省は、近く福島県で実証試験を行うことを決め、実用化に向け効果や経済性などを検証することにしています。環境省によりますと、保管技術の実証試験はこれが初めてだということで、伊藤教授は「焼却灰や汚泥だけでなく、将来的には福島第一原発の敷地内にある高レベルの廃棄物の遮蔽にも応用したい」と話しています。

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復興予算の支出54％どまり　

被災地ニーズに合わず　検査院が指摘

2012/10/26 1:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC25004_V21C12A0EA2000/?dg=1

　会計検査院は25日、東日本大震災で政府が2011年度に計上した復興経費14兆9243億円のうち、支出されたのは54.2％の８兆906億円とする集計をまとめ、参議院に報告した。全921事業ごとの執行状況を分析した結果、予算額に対する支出率が８割以上の事業が347事業あった一方、337事業が２割未満にとどまり、ばらつきがみられた。
　復興経費を巡っては、復興庁が６月に公表した集計で、11年度の一般会計の執行率を60.6％とした。検査院は今回、特別会計も含めて実際にどれだけ支出されたかを調べた。検査院は事業内容について評価していないが、各省庁の予算設計が被災地のニーズと合わないケースが目立つ。 　12年度への繰越額は38.3％にあたる５兆7203億円。繰り越した理由では、被災地の住民同士の合意形成の遅れなど事業計画を策定するうえで時間を要したケースが77％と大半を占めた。予算設計時よりも実績が下回るなどして国庫に返納された「不用額」は7.4％の１兆1132億円だった。 　予算額1000億円以上の大型事業のうち、支出率が10％未満だったのは７事業。海岸や港湾の復旧事業は2143億円を計上したが、工事が必要な被災地域の特定が遅れて11年度には全く使われず、1381億円を繰り越した。農地や農業用施設の復旧費用2061億円も、農地所有者との調整に手間取るなどして支出率は2.6％と低かった。 　全く使われないまま全額を不用額とした事業も５件あり、被災地の新卒者の就職支援のため集団面接会場を借り上げる厚生労働省の事業（972万円）は被災地で賃貸物件が逼迫したため断念。農協の倉庫などの復旧事業（14億円）は補助対象が原状回復費用にとどまり、設備を更新して再建を図りたい被災者とニーズにズレが生じて使われなかったという。

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オスプレイ：米が低空飛行計画提示へ　合同委で示す

毎日新聞　2012年10月25日　21時06分 http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000m010081000c.html 　米政府は２５日、外務省で開かれた日米合同委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、主に全国の６ルートで計画する低空飛行訓練の概要を近く日本側に提示する考えを明らかにした。 　日本側が全国知事会が開かれる来月２日までに訓練計画を示すよう要請したのに対し、米側は「それまでに一定のものを出す」と応じた。低空飛行訓練は本格運用開始後に始まるため、日本側は本格運用の時期も明示するよう求めたが、米側は回答を保留した。 　合同委は沖縄県で今月１６日に起きた米兵２人による女性暴行事件の再発防止策も協議。米側は「再発防止に真摯（しんし）に取り組む」と述べ、日本にいる米兵の勤務時間外行動の指針が陸海空軍、海兵隊などでまちまちになっている現状を踏まえ、規定を統一できないか検証作業を進めていることを明らかにした。日本側は事件に改めて強い遺憾の意を表明した。 　合同委には、日本側から外務省の秋葉剛男北米局審議官や防衛省の真部朗防衛政策局次長らが出席。米側からはオドネル在日米軍副司令官らが参加した。【朝日弘行】

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「時間かかる辺野古に何で」移設問題で沖縄知事

（2012年10月25日21時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121025-OYT1T01155.htm

　【ワシントン＝中島健太郎】訪米中の仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事は２４日夕（日本時間２５日朝）、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米両政府の合意について、「辺野古のように時間がかかる所に何でしがみつくのか。日本本土、九州、四国、中国という広い範囲で滑走路に余裕がある空港はあると思う」と述べ、沖縄県外への移設が望ましいとの考えを改めて示した。
　ワシントン市内で記者団に語った。 　政府が来年以降に行う予定の辺野古沿岸部埋め立て申請への対応については「（申請を）見てからでないと、最終的な答えは出せない。（許可は）難しいというのは、これまで言っている通りだ」と述べた。

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富裕層：日本３６０万人で世界２位　スイスの金融大手発表

毎日新聞　2012年10月22日　18時49分 http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m040022000c.html 　スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。 　ランキングは、１位の米国が１１０２万３０００人、２位の日本が３５８万１０００人、３位のフランスが２２８万４０００人。 　一方、５０００万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８０００人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツの約４０００人だった。（共同）

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石原都知事が辞職表明　新党結成、衆院選立候補の意向

2012年10月26日0時58分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201210250235.html

【動画】石原都知事が辞職表明　都庁で緊急記者会見＝瀬戸口翼、戸田拓撮影
会見で辞職を表明する石原慎太郎都知事＝２５日午後３時４分、東京都庁、上田潤撮影
　東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。会見後、都議会議長に辞表を提出した。 　石原知事は「今日をもって都知事を辞職する。国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく」と述べた。「最後のご奉公。硬直した中央官僚の支配制度を変えないとダメ。役人と戦っていかないと、この国は沈んで窒息して死ぬ」と語り、憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。 　新党は、石原知事が「応援団長」を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力の再結集を目指す。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２５日、「解党して、新しい政党を作る」と述べ、来月上旬をめどに所属国会議員５人全員が新党に参加する考えを示した。

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石原氏辞職後の東京都知事選、１２月１６日投開票で調整

2012年10月25日23時35分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201210250646.html

　都知事選は、知事の辞任の意向を議長が選管に通知した翌日から５０日以内に行われる。民主、自民の両都議団幹部によると、議長が２７日以降に選管に通知し、１１月２９日告示、１２月１６日投開票で調整している。自民幹部は「都側も議会側も選挙への準備期間が短いので、なるべく日程を後ろに延ばしたい」と話す。 　一方、都知事の辞職は、地方自治法の規定で、知事が臨時議会を招集し、議会の同意を得て正式に退職となる。都議らによると、１０月末をめどに臨時議会を開く方向で調整している。

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中韓、石原新党に警戒感…韓国メディア「極右」

（2012年10月25日22時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121025-OYT1T01279.htm?from=main4
　東京都の石原慎太郎知事が辞任し、国政に復帰する意向を示したことについて、中国国営新華社通信や米ＡＰ通信などが速報で伝えるなど、海外でも関心の高さを示した。
　中韓両国では、石原氏が領土をめぐり強硬だとして警戒感が広がっている。 　◇中国外務省は不快感 　中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は２５日の定例記者会見で、石原氏の新党結成について質問され、「論評しない」と答えた。「日本の内政（問題）」とのえん曲表現で論評を避けるのが通例だが、その配慮すら見せなかったところに、石原氏に対する中国側の不快感が読み取れる。 　中国では、日本の尖閣諸島国有化は、石原都知事と野田首相が協力して行ったとの見方が根強い。インターネットでは「石原氏は日本の極右の代表」「（石原氏が）政権を取ったら、日本はまた戦争を始めるだろう」などと警戒する書き込みも相次いでいる。 　人民日報（電子版）は「石原氏は日本の政界で『第３極』を形成しようとしている。だが、第３極勢力は右翼に偏向し、保守的な政党だ」との在日の識者談話を掲載した。（北京　牧野田亨） 　◇韓国メディア「右傾化が加速しそう」 　韓国の聯合ニュースは２５日、「日本政界の右傾化が加速しそうだ」と報じた。同ニュースは、石原氏が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐって「日本が強制連行したという証拠はない」と発言したと伝え、領土問題でも強硬な立場の「極右政治家だ」と指摘した。 　韓国政府関係者は２５日、「日本とは独島（竹島の韓国名）をめぐって関係が悪いが、今後、慰安婦問題をともに解決していかなければならない。石原新党がどこまで影響力を持つのか鋭意注視していく」と本紙に語った。（ソウル　豊浦潤一）

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衆院選へ第三極乱立　石原新党、維新と連携模索

2012/10/26 2:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2500B_V21C12A0EA2000/?dg=1

　石原慎太郎東京都知事が新党結成に動き出し、民主、自民など既成政党と距離をおく「第三極」結集の動きは複雑さを増した。石原氏は自らの国政復帰を含め、新党から数十人規模の候補者擁立を目指す。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会との連携も探り、次期衆院選をにらんだ与野党の戦略に大きな影響を与える。 　「石原新党」の母体は平沼赳夫氏が代表を務めるたちあがれ日本だ。同党は2010年４月に「政界再編の起爆剤になる」と訴えて結党し、石原氏は「応援団長」の立場で支援。今年に入り平沼氏や国民新党を離党した亀井静香氏らと新党への調整を進めた。 ■有権者の支持広がり未知数 　石原氏は25日夕に早速、たちあがれ日本の所属議員５人と対応を協議。同党をいったん解党し、11月上旬の新党発足を目指す方向で一致した。その後、都内で亀井氏とも会談。30日に開く拡大支部長会議で今後の方針を正式に決める。 　石原新党はこれまで何度も浮かんでは消えてきた。実際にどこまで有権者に支持を広げられるかは未知数の要素が多い。候補者選びはこれからで、小選挙区、比例代表とも擁立は関東地方が中心になる見通しだ。03年の都知事選で308万票、昨年も261万票を獲得した石原氏が比例代表の看板候補となり、集票力の底上げを狙う。

石原氏が言及した重点政策

硬直した官僚支配構造の打破 国の会計制度改革（財政への複式簿記やバランスシートの導入） 衆院選挙制度の中選挙区制導入 米軍横田基地の軍民共用化 尖閣諸島の実効支配を強化 自主憲法制定

　29日の臨時国会召集を前に新党結成を表明したのは、年内の衆院解散があり得ると意識しているからだ。与野党には「民主党から議員を引き抜き、同党が過半数割れするメドがついたのでは」との臆測も流れている。 　石原新党の連携先はまだ不透明だ。25日の記者会見では、国民の生活が第一の小沢一郎代表に関して「組むことはないだろう」と突き放した。自民党との協力も「考えていない。（衆院選で）過半数は取れっこない。今の自民党もそんなに評価できない」と言及した。 　現状では橋下大阪市長が率いる日本維新の会との連携に意欲的で、平沼氏は13日に橋下氏と会談した際「西は橋下、東は石原という形でやったらいい」と提案した。 ■「政策見て判断」橋下氏が強調 　橋下氏は25日、大阪市内で記者団に「石原氏のパワーがないと今の日本の統治機構を変えるのは難しい」と評価。ただ選挙協力に関しては「まずは政策の一致。政策がずれたままでは既存政党と変わらず、有権者にそっぽを向かれてしまう」と慎重に言葉を選んだ。 　維新はみんなの党との選挙協力に動いている。石原新党と両にらみで連携を探るが、両者はいずれも関東を地盤とする。維新幹部は同日、「石原新党は維新の選挙区調整や擁立規模にも影響する。頭が痛い」と語った。 　政策では保守色をどの程度強めるかが焦点だ。石原氏は記者会見で、尖閣諸島の実効支配の強化について「私が国会議員になって監督していきたい」と強調した。たちあがれ日本には、核武装論など「右寄り」に傾きすぎると、幅広い支持を失うとの声もある。

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小沢代表、増税凍結と脱原発訴え　生活が結党パーティー

2012/10/25 20:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102501001895.html
　「国民の生活が第一」の結党記念パーティーに出席した小沢一郎代表（中央）＝２５日夕、東京都内のホテル 　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２５日、都内のホテルで開いた結党記念パーティーであいさつし、次期衆院選に向けて消費税増税の凍結と脱原発を訴えていく考えを示した。「国民に約束していない消費税増税は凍結しなければならない。原発ゼロも実現する」と述べた。 　同時に「あと１０カ月以内に衆院選がある。国民の命と暮らしを守り、震災復興ができるのか、大きな節目の選挙だ」と強調した。 　同党によると、パーティーには約４千人が出席。小沢氏は民主、自民両党に対抗する「第三極」勢力の結集を目指しており、新党大地・真民主の鈴木宗男代表らを来賓として招いた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 25 The Medusa Nebula （クラゲ星雲）

Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Obs.)

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妻純子の状況：

本日医師と面談、状況が改善したことを伝えられた。

来週まで、この状況ならば、一般病棟へ移れるとのこと。

回復の方向へ、転じたようである。

先ずは、安心。妻純子の生命力が勝ったようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

放射性物質、４原発で30キロ圏外拡散 規制委予測※全国14原発、放射性物質の拡散予測地図※防災計画なければ「原発再稼働は困難」 規制委員長※レアアース鉱山買って復興？ １１年度予算に８０億円※男女平等度ランク、日本は１３５か国中１０１位

@hosinoojisan

放射性物質、４原発で30キロ圏外拡散　規制委予測

全国14原発、放射性物質の拡散予測地図



防災計画なければ「原発再稼働は困難」　規制委員長

レアアース鉱山買って復興？　１１年度予算に８０億円

男女平等度ランク、日本は１３５か国中１０１位



国民の善意を「悪用して」復興財源を作るため、所得税、住民税等の大増税を行ったが、日本の馬鹿な官僚どもと、民主党、自民党、公明党は、復興とは、関係ない、異質のものに使ってしまっている。

当初、１９兆円と言っていたが、既に１５兆円近くを使っているが、目に見えるような「復興」は成されていない。

政府は、約１５兆円の使い道を明らかにすべきであろう。

おそらく、５兆円を上回る金員が、復興とは関係ないものに使っていると思われる。

許せないのは、大企業の増税分を上回る「交付金？」が、行われていることである。

このような問題、朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社は、国民に明らかにさせる責務を負っていると思われるのだが、役割を果たしているのだろうか？疑問が残る。

さて、原子力規制委員会が、メルトダウン等、原発過激事故の放射能汚染拡散予測データを公表した。

全国１４原発の影響は、深刻な状況を示している。

やはり、日本国民の未来のためには、原発をなくす以外に方策はないといえよう。

以上、雑感。



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防災計画なければ「原発再稼働は困難」　規制委員長

2012/10/24 23:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24037_U2A021C1MM8000/?dg=1

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の記者会見で、原子力発電所の周辺自治体がつくる地域防災計画について「再稼働の条件ではないが、（つくってもらわないと）再稼働はなかなか困難になる」との見解を明らかにした。規制委は避難区域をこれまでの８～10キロ圏から30キロ圏に広げる方針だが、自治体の防災計画づくりが遅れれば原発の再稼働にも影響が出るおそれがある。 　規制委は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散を予測した地図を公表した。東電柏崎刈羽、関西電力大飯など４原発で、国が避難の目安とする30キロ圏を超えて放射性物質が広がると分析した。 　原発周辺の自治体の防災計画づくりにも影響が及ぶ可能性があるが、田中氏は「予測はあくまで計算。（避難区域は）30キロ圏で十分だ」と強調。今回の予測は山や谷などの地形を考慮していない点に触れ「シミュレーションが独り歩きしても困る。やたらと不安に思わないでほしい」と述べ、関係自治体に冷静な対応を呼びかけた。 　規制委が避難の目安を30キロ圏に定めても、最終的に地域の避難区域を決めるのは自治体にゆだねられる。特に今回の予測で30キロ圏より放射性物質が拡散する懸念があると指摘された地域では、避難区域をさらに広げようとする動きが出る可能性がある。 　避難場所の確保や避難民の誘導など、近隣自治体の間で調整が難航しかねない。田中氏は「協議の場を設けたい」と語り、規制委が自治体間の調整役を担う考えを表明した。 　規制委は年内にも原子力災害対策指針をまとめる。自治体は指針をもとに、来年３月までに防災計画をつくる方針。一律30キロ圏になれば135自治体、のべ480万人が対象になる。

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放射性物質、４原発で30キロ圏外拡散　規制委予測

東電・柏崎刈羽や関電・大飯など地図公表

2012/10/24 10:55 (2012/10/24 12:04更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302U_U2A021C1000000/

　原子力規制委員会は24日、炉心溶融を起こした東京電力福島第１原子力発電所のような事故が全国16の原発で起きた際、放射性物質の拡散を予測した地図を公表した。東電柏崎刈羽や関西電力大飯原発など４原発で、広域避難の目安とする半径30キロメートル圏を超えて広がる可能性を示した。原発の周辺自治体がつくる防災計画で避難区域の拡大などの影響が出そうだ。 　規制委と独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が共同で作成した。公的な機関が日本のすべての原発ごとに地図を伴う拡散予測を公表するのは初めて。 　福島第１事故と同量の放射性物質が出る場合と、各原発の出力に応じて放射性物質がより深刻な事態を招く場合の２通りを予測した。具体的には10時間の放出が続き、事故後１週間で被曝（ひばく）量が計100ミリシーベルトに達する範囲を示した。これは住民の緊急避難が必要な水準とされる。 　拡散予測が30キロを超える地点があったのは東電の柏崎刈羽と福島第２、中部電力浜岡、関電大飯の４原発。いずれも原子炉が複数あり出力は事故を起こした福島第１より大きい。柏崎刈羽だと東南東方向に40.2キロ、新潟県魚沼市まで届く。 　福島第１事故と同量の放射性物質が拡散する予測は17.7キロ（東北電力女川）～23.8キロ（中電浜岡）で、いずれも30キロ圏におさまった。 　ＪＮＥＳは福島第１事故の際、１週間の被曝量が計100ミリシーベルトとなったのは20キロ以下だったと推計。今回の予測を福島第１に当てはめると18.7キロになる。24日の会合で規制委の島崎邦彦委員長代理は「防災関係者で共有できる知識として重要な成果だ」と指摘。田中俊一委員長は「福島事故では十分に情報が行き届かなかったことが問題だった。（今後の対応は）自治体とも十分相談していきたい」と述べた。 　規制委は24日、避難区域の目安をこれまでの原発周辺の８～10キロ圏から30キロ圏に広げることなどを盛り込んだ原子力災害対策指針の素案を提示した。自治体は国の指針をもとに来年３月までに計画をまとめる方針だ。一律30キロ圏になれば135自治体、のべ480万人が対象になる。 　実際の範囲は自治体が裁量に基づいて決める。今回の予測を参考に、30キロ以上に拡大する自治体が出ることもあり得る。対象の範囲を広げれば、県境をまたいだ避難時の調整や避難の指示、物資の確保といった対応が難しくなる懸念もある。

４原発で30キロメートル圏を超える
原発	予測する最大の拡散距離
泊	19.9キロメートル
東通	13.6
女川	18.3
福島第２	32.5
東海第２	13
柏崎刈羽	40.2
浜岡	30.9
志賀	19.6
敦賀	19.9
美浜	18.2
大飯	32.2
高浜	29.7
島根	24.2
伊方	21.9
玄海	27.5
川内	21

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全国14原発、放射性物質の拡散予測地図

2012/10/24 23:15 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47076560Z01C12A0MM0000/

■地形や建造物は考慮せず 　全国の原子力発電所で東京電力福島第１原発と同程度の事故が起き、10時間にわたり放射性物質が漏れ出たと仮定した。各原発の年間の風向きや風速、降雨量などの気象データをもとに、放射性物質がどう拡散するかについて原発を中心とした16の方角ごとに試算。１週間の被曝（ひばく）線量が100ミリシーベルトに達する地点を四角で表示した。 　この地点を結んだ内側（赤い部分）は１週間の被曝が100ミリシーベルトを超えると見込まれる。山や谷などの地形、ビルなどの建造物については考慮していないため、実際の拡散は異なる場合がある見通しだ。事故当日の風向きなどによっても放射性物質の動きは変わるためだ。最悪に近い事態で拡散の傾向を示した地図と位置付けられる。

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被災地企業の被害額、平均6513万円

東北大調べ :３万社調査、二重ローン解消進まず

2012/10/24 22:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB23070_U2A021C1L01000/?dg=1

　東北大学は21日にシンポジウムを開き、東日本大震災の被災地にある企業３万社を対象にした大規模なアンケート調査の結果を発表した。質問項目が約150問に及ぶなど、被災企業を対象にした調査としては類を見ない大規模なもの。地震保険への加入率の低さや、被災地の二重ローン問題の解消が進んでいないことなど、多くの課題が浮き彫りになった。 　アンケートは東北大の経済学研究科に設置された震災復興研究センターが５年間の継続調査の１回目として７月に実施した。岩手・宮城・福島３県と青森県八戸市に本社を置く３万社（金融業などを除く）が対象。23.4％にあたる7021社から回答を得た。 　まず震災に伴う地震・津波・原発災害による店舗や工場・機械設備など（土地を除く）への被害額を尋ねた。回答企業3153社の平均は6513万円。震災前の資産総額の13.8％が吹き飛んだ計算になる。地域別にみると岩手県沿岸部（23.8％）や宮城県沿岸部（18.3％）などで被害の度合いが大きかった。 　被災地で地震保険への加入が進んでいなかった実情も明らかになった。震災前の時点で地震保険に加入していたのは29.7％にあたる2082社のみ。地震保険に加入していなかった企業も含めた被害総額全体のうち、地震保険の保険金によって補償された比率は12.7％にとどまった。 　特に従業員数が20人以下の零細企業では地震保険への加入率が32.8％と比較的高かった。しかし従業員数21～100人の中小企業（22.3％）や同101～300人以下の中小企業（21.5％）などで低くなる傾向がみられた。調査を担当した東北大の西山慎一准教授は「個人事業主向けの保険と比べ、中小企業などが加入する企業向け保険が条件面などで加入しづらいためではないか」と分析している。 　震災後、損害保険各社は企業向けの地震保険の保険料を平均で１割超値上げしている。震災を受け、保険金支払いの一部を肩代わりする「再保険」の保険料が上がったためだ。被災地企業はますます地震保険に加入しにくくなる状況が生まれており、シンポジウム会場からは「家庭向けの地震保険と同じように、国が関与する仕組みが企業向けにも必要なのではないか」（仙台市の天野元・地域産業支援課長）との声も上がった。 　「二重ローン問題」への対応の遅れも課題として浮かび上がった。有効回答のあった3654社のうち約３分の１にあたる1191社が、震災復旧などのために新規の借金を抱え、震災前の借金に対して負担軽減措置を全く受けていなかった。 　負担軽減措置を受けた企業に内容を複数回答可能で尋ねたところ「返済の猶予」（532件）や「返済期間の延長」（317件）、「利子の減免」（282件）など返済条件の変更が圧倒的多数だった。「債務額の減免」は８件にとどまり、回答企業全体（898社）の１％に満たなかった。 　東北大の西山准教授は「金融機関が債務の元本を手放さない状態が続いている」と指摘。二重債務を抱える企業では、時間が経過するほど資産に占める負債の比率が上昇する傾向も浮かび上がっており、早急な対応が必要と分析している。

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スーダン情報相「イスラエルが攻撃」　軍事工場爆発

2012/10/25 0:08 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2406W_U2A021C1FF1000/?dg=1

　【カイロ＝押野真也】スーダン国内の軍事工場が23日に爆発した事件を巡って、同国のオスマン情報相は24日、イスラエル軍が空爆したとの認識を示した。そのうえでイスラエルを強く非難した。イスラエル政府はコメントを発表していない。 　軍事工場はスーダンの首都ハルツームにあり、23日夜に爆発。オスマン情報相は24日の記者会見で「４機の軍用機が空爆した」と述べた。具体的な根拠は示さなかったが、イスラエル軍による攻撃だと主張した。 　スーダンはパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」などに武器を供与している疑いが持たれている。イスラエルは2009年と11年にスーダン国内を走行中の武器輸送などにかかわる車両を空爆したと伝えられたことがある。

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レアアース鉱山買って復興？　１１年度予算に８０億円

2012年10月24日11時53分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201210230798.html

　【高田英、羽賀和紀】東日本大震災の復興予算に、海外のレアアース鉱山の買収資金として８０億円が盛り込まれていた。レアアースが安定供給されれば国内企業の供給網が保たれ、巡り巡って被災地の雇用維持につながる――。そんな理屈だが、復興との関連性に疑問の声が出ている。 ■被災地の雇用維持掲げ 　２３日の衆院決算行政監視委員会の下部組織・行政監視に関する小委員会。奥野総一郎委員（民主）は「被災地の声を聞くと、レアアース対策を復興予算とみるのは（解釈が）広すぎる。一般財源でお願いしたい」と疑問をなげかけた。

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男女平等度ランク、日本は１３５か国中１０１位

（2012年10月24日22時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121024-OYT1T01247.htm?from=top
　【ジュネーブ＝石黒穣】ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは２４日、世界１３５か国を対象に、社会進出などでの男女平等の度合いを比較したランキングを発表した。
　１位は昨年に続きアイスランド。２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が続いたが、日本は１０１位で、昨年の９８位から順位を落とした。 　ランキングは、男女間の雇用格差、教育機会、平均寿命、政界進出などを指数化して順位をつけた。日本は、企業や官庁の女性幹部のほか、女性国会議員が少ないことが順位低迷の要因となっている。米国は２２位、中国は６９位、韓国は１０８位だった。

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松井知事が「秘書給与記載せず」大学教授ら告発

（2012年10月24日20時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121024-OYT1T01151.htm?from=main1
　松井一郎大阪府知事が、自ら社長を務めていた同府八尾市の電気工事会社の経費で秘書２人に給与を支給しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、大学教授ら２７人が２４日、松井知事と後援会幹部らについて、政治資金規正法違反容疑などでの告発状を大阪地検特捜部に提出した。
　告発状によると、松井知事は府議だった２００７～１０年、２人への給与計約１７４０万円を同社から支払い、後援会の収支報告書に記載しなかったとされる。 　同法では、会社が政治家の秘書給与を負担した場合は原則、会社から政治家側への寄付にあたるとされ、収支報告書への記載を義務づけている。 　告発人の一人、上脇博之・神戸学院大教授は「違法な企業献金だ。知事が責任を取らないので告発に踏み切った」と指摘した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 24 NGC 206 and the Star Clouds of Andromeda

Image Credit & Copyright: Bob and Janice Fera (Fera Photography)

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。幾分かパルスが高めになっていた。

妻は、懸命に頑張っているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・