@hosinoojisan
福島・旧西袋村のコメ、出荷制限=セシウム基準値超えで-政府
仏原発で放射能漏れ
オスプレイ:米が低空飛行計画提示へ 合同委で示す
富裕層:日本360万人で世界2位 スイスの金融大手発表
福島産の米、安全宣言が出されていたが、また異常値が検出され出荷制限されたようである。
100ベクレル以下と言う事だが、汚染されている事実は変わらなく、基準値を上回ることは、当然予測されていることから、今後もこのような事態は、多発するであろう。
フランスで、この数年間、6カ月~1年単位で、小規模な原発事故が多発している。ハインリッヒの法則で、考えれば、過激事故の確率が高まっているといえよう。
もし、過激事故が発生すれば、福島を凌駕する事態となることが予測される。
この面からも、全世界的に、「脱原発」の方向へ舵を切る時期と言える。
復興予算の問題、会計院の報告では、支出は54%止まりとのこと、復興が進んでいないはずと言っておこう。
付録になるが、日本の8000万円以上の資産保有者が、360万人もおり、世界第2位とのことである。日本の40億円円以上の資産保有者は、約3400人もいるとのこと、この人たち、税率が低いため、実質、無税に近いのでは?
貧乏人の僻みか?
以上、雑感
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Discover the cosmos! 2012 October 25 The Medusa Nebula (クラゲ星雲)
Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Obs.)
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妻純子の状況:
本日医師と面談、状況が改善したことを伝えられた。
来週まで、この状況ならば、一般病棟へ移れるとのこと。
回復の方向へ、転じたようである。
先ずは、安心。妻純子の生命力が勝ったようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
福島・旧西袋村のコメ、出荷制限=セシウム基準値超えで-政府
復興予算の支出54%どまり 被災地ニーズに合わず
仏原発で放射能漏れ
オスプレイ:米が低空飛行計画提示へ 合同委で示す
富裕層:日本360万人で世界2位 スイスの金融大手発表
福島産の米、安全宣言が出されていたが、また異常値が検出され出荷制限されたようである。
100ベクレル以下と言う事だが、汚染されている事実は変わらなく、基準値を上回ることは、当然予測されていることから、今後もこのような事態は、多発するであろう。
フランスで、この数年間、6カ月~1年単位で、小規模な原発事故が多発している。ハインリッヒの法則で、考えれば、過激事故の確率が高まっているといえよう。
もし、過激事故が発生すれば、福島を凌駕する事態となることが予測される。
この面からも、全世界的に、「脱原発」の方向へ舵を切る時期と言える。
復興予算の問題、会計院の報告では、支出は54%止まりとのこと、復興が進んでいないはずと言っておこう。
付録になるが、日本の8000万円以上の資産保有者が、360万人もおり、世界第2位とのことである。日本の40億円円以上の資産保有者は、約3400人もいるとのこと、この人たち、税率が低いため、実質、無税に近いのでは?
貧乏人の僻みか?
以上、雑感
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福島・旧西袋村のコメ、出荷制限=セシウム基準値超えで-政府
(2012/10/25-21:13) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012102501001
政府は25日、福島県須賀川市の旧西袋村地区で生産されたコメについて、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、県に出荷制限を指示した。県は2012年産米のほぼ全てを検査しており、基準値を超えたコメは流通していない。12年産米の出荷制限指示は今回が初めて。
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仏原発で放射能漏れ 深刻な影響なし
2012/10/26 00:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102501002110.html
フランス・フラマンビル 【パリ共同】フランスの原子力安全局(ASN)は25日、フランス北部フラマンビルの原子力発電所で24日夜、小規模な放射能漏れが発生し、25日午前に食い止めたことを明らかにした。環境や作業員の健康への被害はなかったとしている。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。 ASNは、放射能漏れを起こした原子炉は点検や燃料交換のため7月末から停止しており、再稼働に向けた作業の最終段階で放射能漏れが起きたと説明した。 ASNによると、今回の放射能漏れは原子力事故の国際評価尺度(INES)でレベル1だった。
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原発事故対策 さまざまな事態を検討
10月26日 4時9分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/t10013026561000.html
原子力発電所の安全基準を見直している国の原子力規制委員会は、25日から専門家との検討を始め、過酷事故への対策として、これまでの地震や津波に加え、テロや火山活動、それに大量のクラゲの発生など、さまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。 原発の過酷事故対策は、電力会社の自主的な取り組みに任されていましたが、去年3月の原発事故で想定が不十分だったことが明らかになり、原子力規制委員会は、運転再開の判断の前提にもなる安全基準を見直し、過酷事故対策を含めて法律で義務づける方針です。25日から更田豊志委員と専門家5人を含めた会議で検討が始まり、地震や津波などに限っていた想定を、国際的な水準を基に見直し始めました。
そして、テロや航空機の衝突のほか、火山活動や有毒ガスの影響、それに海での大量のクラゲの発生による冷却機能の喪失などさまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。
また、津波の原発への影響を評価するため、電力各社が原発の運転再開を目指して実施した「ストレステスト」の1次評価と同じ手法を用いる案も示され、更田委員は「得られたデータの一部は、有効に活用できるのでは」と説明しました。
原発の安全基準を見直しは、来年1月にも骨子が示され、7月までに取りまとめられる見通しです。
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放射性廃棄物の長期保管手法を開発
10月26日 4時9分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/t10013026631000.html
福島などで放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの保管が深刻な問題となるなか、北九州市立大学などの研究グループが、高い濃度の汚染廃棄物を低コストで長期保管する手法を開発し、環境省は、近く、保管技術としては初めて実用化に向けた実証試験を行うことを決めました。 この手法は、北九州市立大学の伊藤洋教授らの研究グループが開発しました。
ポリエチレンで出来た高さ15センチほどの建材に土砂などを詰めて、汚染廃棄物の周りに階段状に積み上げ、囲いを作ります。
さらに上下に吸着剤を置いて放射線を遮蔽する仕組みです。
この手法で高さ3メートルほどの囲いを作り、1キロあたり4万6000ベクレルの放射性物質を含む汚泥で実験した結果、97%以上の放射線量を遮蔽する効果が確認できたということです。
保管する廃棄物の量に応じて大きさが調整できるうえ、設置費用は廃棄物1立方メートル当たり1万5000円程度と比較的安く、研究グループは50年の長期保管も可能だとしています。
この手法について、環境省は、近く福島県で実証試験を行うことを決め、実用化に向け効果や経済性などを検証することにしています。環境省によりますと、保管技術の実証試験はこれが初めてだということで、伊藤教授は「焼却灰や汚泥だけでなく、将来的には福島第一原発の敷地内にある高レベルの廃棄物の遮蔽にも応用したい」と話しています。
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復興予算の支出54%どまり
被災地ニーズに合わず 検査院が指摘
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC25004_V21C12A0EA2000/?dg=1
- 2012/10/26 1:00 日経新聞
会計検査院は25日、東日本大震災で政府が2011年度に計上した復興経費14兆9243億円のうち、支出されたのは54.2%の8兆906億円とする集計をまとめ、参議院に報告した。全921事業ごとの執行状況を分析した結果、予算額に対する支出率が8割以上の事業が347事業あった一方、337事業が2割未満にとどまり、ばらつきがみられた。
復興経費を巡っては、復興庁が6月に公表した集計で、11年度の一般会計の執行率を60.6%とした。検査院は今回、特別会計も含めて実際にどれだけ支出されたかを調べた。検査院は事業内容について評価していないが、各省庁の予算設計が被災地のニーズと合わないケースが目立つ。 12年度への繰越額は38.3%にあたる5兆7203億円。繰り越した理由では、被災地の住民同士の合意形成の遅れなど事業計画を策定するうえで時間を要したケースが77%と大半を占めた。予算設計時よりも実績が下回るなどして国庫に返納された「不用額」は7.4%の1兆1132億円だった。 予算額1000億円以上の大型事業のうち、支出率が10%未満だったのは7事業。海岸や港湾の復旧事業は2143億円を計上したが、工事が必要な被災地域の特定が遅れて11年度には全く使われず、1381億円を繰り越した。農地や農業用施設の復旧費用2061億円も、農地所有者との調整に手間取るなどして支出率は2.6%と低かった。 全く使われないまま全額を不用額とした事業も5件あり、被災地の新卒者の就職支援のため集団面接会場を借り上げる厚生労働省の事業(972万円)は被災地で賃貸物件が逼迫したため断念。農協の倉庫などの復旧事業(14億円)は補助対象が原状回復費用にとどまり、設備を更新して再建を図りたい被災者とニーズにズレが生じて使われなかったという。関連記事
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- 復興予算の執行2割未満 4市町、交付金分配遅れ (2012/10/26 1:40)
- 政府、復興予算の被災地特化を確認 13年度以降 (2012/10/16 12:16)
- 復興予算増額は消費増税への誘い水(真相深層) (2012/7/21 3:30) [有料会員限定]
- 民主党予算に巣くうばらまきと腰だめ (2012/7/19 7:00) [有料会員限定]
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オスプレイ:米が低空飛行計画提示へ 合同委で示す
毎日新聞 2012年10月25日 21時06分 http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000m010081000c.html 米政府は25日、外務省で開かれた日米合同委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、主に全国の6ルートで計画する低空飛行訓練の概要を近く日本側に提示する考えを明らかにした。 日本側が全国知事会が開かれる来月2日までに訓練計画を示すよう要請したのに対し、米側は「それまでに一定のものを出す」と応じた。低空飛行訓練は本格運用開始後に始まるため、日本側は本格運用の時期も明示するよう求めたが、米側は回答を保留した。 合同委は沖縄県で今月16日に起きた米兵2人による女性暴行事件の再発防止策も協議。米側は「再発防止に真摯(しんし)に取り組む」と述べ、日本にいる米兵の勤務時間外行動の指針が陸海空軍、海兵隊などでまちまちになっている現状を踏まえ、規定を統一できないか検証作業を進めていることを明らかにした。日本側は事件に改めて強い遺憾の意を表明した。 合同委には、日本側から外務省の秋葉剛男北米局審議官や防衛省の真部朗防衛政策局次長らが出席。米側からはオドネル在日米軍副司令官らが参加した。【朝日弘行】
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「時間かかる辺野古に何で」移設問題で沖縄知事
(2012年10月25日21時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121025-OYT1T01155.htm
【ワシントン=中島健太郎】訪米中の仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事は24日夕(日本時間25日朝)、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米両政府の合意について、「辺野古のように時間がかかる所に何でしがみつくのか。日本本土、九州、四国、中国という広い範囲で滑走路に余裕がある空港はあると思う」と述べ、沖縄県外への移設が望ましいとの考えを改めて示した。
ワシントン市内で記者団に語った。 政府が来年以降に行う予定の辺野古沿岸部埋め立て申請への対応については「(申請を)見てからでないと、最終的な答えは出せない。(許可は)難しいというのは、これまで言っている通りだ」と述べた。
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富裕層:日本360万人で世界2位 スイスの金融大手発表
毎日新聞 2012年10月22日 18時49分 http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m040022000c.html スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した12年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産100万ドル(約8000万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、米国に次いで2位だった。前年より約8万3000人増え、17年には540万人に拡大すると予測している。 ランキングは、1位の米国が1102万3000人、2位の日本が358万1000人、3位のフランスが228万4000人。 一方、5000万ドル(約40億円)以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約3400人で4位。1位は約3万8000人の米国が断トツで、2位は経済成長で躍進した中国の約4700人、3位はドイツの約4000人だった。(共同)
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石原都知事が辞職表明 新党結成、衆院選立候補の意向
【動画】石原都知事が辞職表明 都庁で緊急記者会見=瀬戸口翼、戸田拓撮影
- 2012年10月26日0時58分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201210250235.html
会見で辞職を表明する石原慎太郎都知事=25日午後3時4分、東京都庁、上田潤撮影
東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。会見後、都議会議長に辞表を提出した。 石原知事は「今日をもって都知事を辞職する。国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく」と述べた。「最後のご奉公。硬直した中央官僚の支配制度を変えないとダメ。役人と戦っていかないと、この国は沈んで窒息して死ぬ」と語り、憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。 新党は、石原知事が「応援団長」を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力の再結集を目指す。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は25日、「解党して、新しい政党を作る」と述べ、来月上旬をめどに所属国会議員5人全員が新党に参加する考えを示した。
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石原氏辞職後の東京都知事選、12月16日投開票で調整
都知事選は、知事の辞任の意向を議長が選管に通知した翌日から50日以内に行われる。民主、自民の両都議団幹部によると、議長が27日以降に選管に通知し、11月29日告示、12月16日投開票で調整している。自民幹部は「都側も議会側も選挙への準備期間が短いので、なるべく日程を後ろに延ばしたい」と話す。 一方、都知事の辞職は、地方自治法の規定で、知事が臨時議会を招集し、議会の同意を得て正式に退職となる。都議らによると、10月末をめどに臨時議会を開く方向で調整している。
- 2012年10月25日23時35分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201210250646.html
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中韓、石原新党に警戒感…韓国メディア「極右」
(2012年10月25日22時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121025-OYT1T01279.htm?from=main4
東京都の石原慎太郎知事が辞任し、国政に復帰する意向を示したことについて、中国国営新華社通信や米AP通信などが速報で伝えるなど、海外でも関心の高さを示した。
中韓両国では、石原氏が領土をめぐり強硬だとして警戒感が広がっている。 ◇中国外務省は不快感 中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は25日の定例記者会見で、石原氏の新党結成について質問され、「論評しない」と答えた。「日本の内政(問題)」とのえん曲表現で論評を避けるのが通例だが、その配慮すら見せなかったところに、石原氏に対する中国側の不快感が読み取れる。 中国では、日本の尖閣諸島国有化は、石原都知事と野田首相が協力して行ったとの見方が根強い。インターネットでは「石原氏は日本の極右の代表」「(石原氏が)政権を取ったら、日本はまた戦争を始めるだろう」などと警戒する書き込みも相次いでいる。 人民日報(電子版)は「石原氏は日本の政界で『第3極』を形成しようとしている。だが、第3極勢力は右翼に偏向し、保守的な政党だ」との在日の識者談話を掲載した。(北京 牧野田亨) ◇韓国メディア「右傾化が加速しそう」 韓国の聯合ニュースは25日、「日本政界の右傾化が加速しそうだ」と報じた。同ニュースは、石原氏が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐって「日本が強制連行したという証拠はない」と発言したと伝え、領土問題でも強硬な立場の「極右政治家だ」と指摘した。 韓国政府関係者は25日、「日本とは独島(竹島の韓国名)をめぐって関係が悪いが、今後、慰安婦問題をともに解決していかなければならない。石原新党がどこまで影響力を持つのか鋭意注視していく」と本紙に語った。(ソウル 豊浦潤一)
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衆院選へ第三極乱立 石原新党、維新と連携模索
- 2012/10/26 2:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2500B_V21C12A0EA2000/?dg=1石原慎太郎東京都知事が新党結成に動き出し、民主、自民など既成政党と距離をおく「第三極」結集の動きは複雑さを増した。石原氏は自らの国政復帰を含め、新党から数十人規模の候補者擁立を目指す。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会との連携も探り、次期衆院選をにらんだ与野党の戦略に大きな影響を与える。 「石原新党」の母体は平沼赳夫氏が代表を務めるたちあがれ日本だ。同党は2010年4月に「政界再編の起爆剤になる」と訴えて結党し、石原氏は「応援団長」の立場で支援。今年に入り平沼氏や国民新党を離党した亀井静香氏らと新党への調整を進めた。 ■有権者の支持広がり未知数 石原氏は25日夕に早速、たちあがれ日本の所属議員5人と対応を協議。同党をいったん解党し、11月上旬の新党発足を目指す方向で一致した。その後、都内で亀井氏とも会談。30日に開く拡大支部長会議で今後の方針を正式に決める。 石原新党はこれまで何度も浮かんでは消えてきた。実際にどこまで有権者に支持を広げられるかは未知数の要素が多い。候補者選びはこれからで、小選挙区、比例代表とも擁立は関東地方が中心になる見通しだ。03年の都知事選で308万票、昨年も261万票を獲得した石原氏が比例代表の看板候補となり、集票力の底上げを狙う。
29日の臨時国会召集を前に新党結成を表明したのは、年内の衆院解散があり得ると意識しているからだ。与野党には「民主党から議員を引き抜き、同党が過半数割れするメドがついたのでは」との臆測も流れている。 石原新党の連携先はまだ不透明だ。25日の記者会見では、国民の生活が第一の小沢一郎代表に関して「組むことはないだろう」と突き放した。自民党との協力も「考えていない。(衆院選で)過半数は取れっこない。今の自民党もそんなに評価できない」と言及した。 現状では橋下大阪市長が率いる日本維新の会との連携に意欲的で、平沼氏は13日に橋下氏と会談した際「西は橋下、東は石原という形でやったらいい」と提案した。 ■「政策見て判断」橋下氏が強調 橋下氏は25日、大阪市内で記者団に「石原氏のパワーがないと今の日本の統治機構を変えるのは難しい」と評価。ただ選挙協力に関しては「まずは政策の一致。政策がずれたままでは既存政党と変わらず、有権者にそっぽを向かれてしまう」と慎重に言葉を選んだ。 維新はみんなの党との選挙協力に動いている。石原新党と両にらみで連携を探るが、両者はいずれも関東を地盤とする。維新幹部は同日、「石原新党は維新の選挙区調整や擁立規模にも影響する。頭が痛い」と語った。 政策では保守色をどの程度強めるかが焦点だ。石原氏は記者会見で、尖閣諸島の実効支配の強化について「私が国会議員になって監督していきたい」と強調した。たちあがれ日本には、核武装論など「右寄り」に傾きすぎると、幅広い支持を失うとの声もある。
石原氏が言及した重点政策 硬直した官僚支配構造の打破 国の会計制度改革(財政への複式簿記やバランスシートの導入) 衆院選挙制度の中選挙区制導入 米軍横田基地の軍民共用化 尖閣諸島の実効支配を強化 自主憲法制定
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小沢代表、増税凍結と脱原発訴え 生活が結党パーティー
2012/10/25 20:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102501001895.html
「国民の生活が第一」の結党記念パーティーに出席した小沢一郎代表(中央)=25日夕、東京都内のホテル 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は25日、都内のホテルで開いた結党記念パーティーであいさつし、次期衆院選に向けて消費税増税の凍結と脱原発を訴えていく考えを示した。「国民に約束していない消費税増税は凍結しなければならない。原発ゼロも実現する」と述べた。 同時に「あと10カ月以内に衆院選がある。国民の命と暮らしを守り、震災復興ができるのか、大きな節目の選挙だ」と強調した。 同党によると、パーティーには約4千人が出席。小沢氏は民主、自民両党に対抗する「第三極」勢力の結集を目指しており、新党大地・真民主の鈴木宗男代表らを来賓として招いた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 October 25 The Medusa Nebula (クラゲ星雲)
Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Obs.)
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本日医師と面談、状況が改善したことを伝えられた。
来週まで、この状況ならば、一般病棟へ移れるとのこと。
回復の方向へ、転じたようである。
先ずは、安心。妻純子の生命力が勝ったようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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