防波壁１９メートル以上が条件＝浜岡原発再稼働※復興予算、被災地中心に 財務省 今年度から見直し※南京事件：犠牲者「４０万人」と米高校副読本－－日本側最大２０万人※ｉＰＳ臨床問題:日経、朝日にも売り込み ８月前半から

@hosinoojisan

防波壁１９メートル以上が条件＝浜岡原発再稼働

復興予算、被災地中心に　財務省　今年度から見直し

南京事件：犠牲者「４０万人」と米高校副読本－－日本側最大２０万人

ｉＰＳ臨床問題:日経、朝日にも売り込み　８月前半から



国民の強い怒りで、財務省もようやく復興予算の修正を打ち出したが、既に２兆円強が、流用されていることがわかってきた。

取り分け許されないのが、「国内企業立地補助金」なるものだ。

約３０００億円が使用されているが、ほとんどの企業が復興とは全く関係ない被災地外の企業だったと言う事である。

これらは、返納させるべきであろう。

もし、３０００億円が、被災地の水産加工業等の企業に支出されていれば、相当、地域産業の復興と雇用拡大に役立っていたはず、官僚どもとこれに癒着した民主党の馬鹿議員には、腹が立つ次第である。

南京事件の問題で、名古屋のあほ河村市長が、「南京事件はなかった」と、交流をとだえさせたが、今度は、名古屋市議が、アメリカの歴史補助教材に、「４０万人」と言う事にかみついて、アメリカに行くようである。

この問題、もともと、「新しい教科書を作る会」が、過去の歴史的事実を隠ぺいしようとしたことから発生した者であるが、日中の専門家会議でも、中国側は３０万人以上、日本側は、最大２０万人と意見が分かれているが、南京事件そのものが「なかった」というものではない。

これらの動きをみると、日本の政治家諸氏のおトンボぶりを嘆かざるを得ないものと言っておきたい。

以上、雑感。

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復興予算、被災地中心に　財務省　今年度から見直し

2012年10月13日07時54分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201210120694.html

ふくらむ復興予算 　【座小田英史、中村信義】東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費や反捕鯨団体の対策費などに使われていた問題を受け、財務省は来年度の復興予算は被災地中心に使うよう見直すことにした。被災地以外で使える「全国防災対策費」は大切な事業に絞り込んで大幅に縮小するほか、対策費のほかは被災地以外で新しい事業を認めない方針だ。今年度の復興予算で問題がある事業は一般予算に振り替えることも検討する。 　政府は５年間で１９兆円の復興予算を予定し、今年度予算までに１７．５兆円を盛り込んだ。来年度予算では９月に締め切った各省庁の予算要求が４．５兆円にふくらみ、震災から３年で１９兆円を超えるのは確実だ。このため、予算編成を担当する財務省がむだな事業がないかを査定している。 　とくに全国で耐震化や道路工事に使える全国防災対策費は大幅に縮小する。対策費は５年で１兆円を予定していたが、今年秋ですべて使い終わり、各省庁は来年度予算で新たに計約９千億円を求めている。 　要求には小学校の耐震化や地域の防災拠点の整備などがあるため、これらの大切な防災事業だけに絞りこむ。衆院決算行政監視委員会などで「問題」と指摘されている官庁施設の耐震改修や被災地以外の国道整備などは、緊急を要するもの以外は認めない方向だ。 　また、朝日新聞の調べでは、対策費以外でも少なくとも５６０億円が全国で使う目的で要求されている。このうち新規事業は認めないことにする。 　具体的には、経済産業省が被災地向けに部品を供給している企業などに出す「国内企業立地補助金」は新たに認めない。今年度までに２９５０億円をつけたが、ほとんどが被災地以外の企業に配られた。厚生労働省は「次世代型医療システムの開発」などに１５０億円を求めているが、これらも認めないとみられる。 　１１年度～今年度の復興予算では、農林水産省が反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策費などに２３億円、外務省が青少年の交流事業に７２億円など復興と関係が薄いものがあった。財務省はこれまでの復興予算で問題がある事業は一般会計予算に振り替えることも検討する。 　これまでの復興予算１７．５兆円のうち被災地以外の事業は全国防災対策費など約２兆円にのぼるとみられる。復興予算は昨年６月に成立した復興基本法に基づいており、この中に「日本経済の再生」という一文が盛り込まれたことで、被災地以外の事業などに幅広く使えるようになった。 　平野達男復興相は被災地を中心にした予算にするよう財務省などに求めている。 　　　　　◇ 　〈復興予算〉　東日本大震災の復旧・復興に使うための政府予算。２０１１年度補正予算から始まり、主なものは１２年度から出来た「東日本大震災復興特別会計」で管理されている。５年間に少なくとも１９兆円程度を投じる方針。１０．５兆円を「復興増税」でまかなう。１３年１月から２５年間は所得税に所得税額の２．１％分、１４年６月から１０年間は住民税に年間１千円が上乗せされる。

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防波壁１９メートル以上が条件＝浜岡原発再稼働で

－下地防災担当相

（2012/10/13-20:04）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101300316 　下地幹郎防災担当相は１３日、静岡県焼津市内で記者会見し、運転停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）について「（想定）津波高１９メートルという数字が出ているにもかかわらず、１８メートル（の防波壁）で再稼働を申請するのは、理解を得ることはできない」と述べ、同原発の再稼働には防波壁１９メートル以上が条件の一つになるとの考えを示した。
　同原発は昨年５月に運転を停止。中部電は２０１３年末の完了予定で、海抜１８メートルの防波壁建設などの津波対策を進めている。一方、内閣府は今年８月、南海トラフ巨大地震による被害想定で、同原発付近の津波は最大１９メートルとの推計を公表した。

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離島奪還訓練：沖縄で実施へ…自衛隊と米軍

毎日新聞　2012年10月13日　12時45分（最終更新　10月13日　13時38分） http://mainichi.jp/select/news/20121013k0000e010209000c.html 沖縄・入砂島 拡大写真 　日米両政府が来月、自衛隊と在日米軍による離島奪還訓練を沖縄県の無人島で行う方向で最終調整していることが政府関係者への取材で分かった。国内の島を使った共同の離島奪還訓練は初めて。「特定の国や島を想定した訓練ではない」と説明する方針だが、沖縄・尖閣諸島を巡って対立が続く中国の反発も予想され、訓練を非公開とすることも検討している。 　奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる共同統合演習（実動演習）の一環で、沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂（いりすな）島で行われる予定。入砂島は沖縄本島から約６０キロ西にある無人島で、米空軍の射爆撃場として使われている。 　奪還訓練には島しょ防衛を専門とする陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎・相浦駐屯地）や、在沖縄海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）などが参加。敵に占領されたと想定し、海上からボートに乗って上陸したり、ヘリコプターを使って着陸したりして敵を襲撃・制圧するシナリオになるとみられる。 　政府は離島防衛体制の強化を進めており、陸自と在沖縄海兵隊は先月、初めての離島奪還訓練を米グアム島で行った。 　日米共同統合演習は毎年、実動演習と机上演習をほぼ交互に実施している。【鈴木泰広】

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中小８野党が連携確認

（2012/10/10-20:17）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012101000865&rel=&g=&rel=j9 　新党「国民の生活が第一」、みんな、共産など野党の中小８党の国対委員長らは１０日、国会内で会談し、先の通常国会で野田佳彦首相に対する問責決議を協力して可決したことを踏まえ、臨時国会でも原則連携し、政府・民主党と対決していく方針を確認した。　
　中小野党は通常国会で消費増税法成立に反対し、増税に賛成した民主、自民、公明３党と一線を画している。自民党が呼び掛けるとしている野党全党による党首会談についても、共産党などから「何のためにやるのかをよく聞いてから対応すべきだ」との意見が出た。

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中国外務次官 領土問題で改めてけん制

10月13日 23時47分　NHK

tp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121013/k10015724081000.html

K10057240811_1210140009_1210140010.mp4 中国の崔天凱外務次官は、沖縄県の尖閣諸島について、「領土問題を否定するのは日本の長期的な利益にはならない」と述べ、領土問題は存在しないという立場をとる日本を改めてけん制しました。 中国国営の新華社通信が１３日に伝えたところによりますと、中国の崔天凱外務次官は１２日、訪問先のモスクワで記者会見し、沖縄県の尖閣諸島について、「領土問題を否定するのは日中関係を損なうばかりでなく、日本の長期的な利益にはならない」と述べました。
そのうえで、「日本側が歴史と現実に目を向け、われわれと真剣に話し合い、解決方法を探すことを希望する」と述べ、中国として、引き続き日本に対して、領土問題の存在を認めるよう強く求めていく考えを示しました。
日中両国の間では、尖閣諸島を巡って対立している一方で、外交ルートでは、次官級の協議を行うため調整が進められています。
こうしたなか、玄葉外務大臣は１５日からヨーロッパを訪れ、尖閣諸島について日本の立場を説明する予定にしており、崔次官の発言は日本の動きを改めてけん制するねらいがあるとみられます。

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中国による日本車ボイコット　ツケは中国に跳ね返る？

2012.10.12 Fri posted at 17:00 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/business/35023002.html?tag=cbox;business 香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐって中国で広がっている日本車の不買運動のつけは、日本の自動車メーカーだけでなく、中国の工場やディーラーにも及ぶと専門家が予想している。 中国では９月の日本車販売が３５～５０％の落ち込みを記録し、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車、マツダの各社とも打撃を受けた。 しかし、中国で販売される日本車と製造に使われる部品の大部分は、中国の工場で、中国の労働者が生産している。完成した車を扱うディーラーも多くは中国人が経営し、営業担当者も中国人だ。 香港を拠点とする投資会社のアナリスト、ジャネット・ルイス氏は「中国で日本ブランド車の販売が減少すれば、実際に傷つくのは中国企業だ」と指摘する。 中国に与える影響の大きさを数値化するのは難しいが、販売減少の影響は事実上、中国のサプライチェーン全体に及ぶとルイス氏はみる。中国政府が直接的、間接的に支援している大規模な自動車工場より、経営基盤の弱い民間の部品メーカーやディーラーの方が大きな痛手を被るのは必至だ。 上海で自動車業界のコンサルティングを営むジョン・ゼン氏は、最も大きな影響を受けるのはディーラーだと予想、「大都市のディーラーはただでさえ苦戦している」「多くの場合、既に自前で自動車を購入しており、もしそれが売れなければ、トヨタやホンダではなく、ディーラーがつけを負うことになる」と指摘する。 この状況がいつまで続くかは政治状況にもよるが、「もしこのままの状態が続けば、中国経済のより広範な分野で痛みを被り、長期的に大きな影響が及ぶ可能性もある」とゼン氏は話している。

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南京事件：犠牲者「４０万人」と米高校副読本　市議ロスへ

毎日新聞　2012年10月14日　02時30分（最終更新　10月14日　02時34分） http://mainichi.jp/select/news/20121014k0000m040108000c.html 　１９３７年に中国で起きた南京事件を巡り、米ロサンゼルス市の高校が使う副読本に犠牲者数について、日中両国の有識者の主張より多い「４０万人」の記述があるとして、名古屋市議２人が１４日、ロサンゼルス市に向かい、教育関係者と協議することが分かった。両市は姉妹都市で、河村たかし名古屋市長も「事件について意見交換したい」との趣旨のメッセージを市議に託す。沖縄・尖閣諸島の国有化で日中関係が緊迫化する中、協議の行方は論議を呼ぶ可能性もある。 　市議によると、河村市長がロサンゼルス在住の日系女性から数年前、南京事件の質問を受けたのをきっかけに副読本の存在がわかった。副読本には「（南京では）日本兵の銃剣の練習台にされたり、機関銃で撃たれて穴に落とされるなどして、４０万人の中国人が命を落とした」などの記述があった。河村市長は「副読本とはいえ、姉妹都市の教科書に根拠のない記載があるのは見過ごせず、議論が必要」との考えを示している。 　日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」では、南京事件の犠牲者について中国側が「三十余万人」、日本側が「２０万人が上限」と主張し、２０１０年の報告書では両論を併記している。

　◇「無根拠と主張」

　訪米する市議は「日中関係は緊迫しているが、言うべきことは言わないといけない。『４０万人』に根拠がないことや、事件について両国の主張が違うことを伝える」と話す。 　河村市長は２月、同じく姉妹都市である南京市の共産党市委員会常務委員らが名古屋市を訪れた際、「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。これを受けて南京市は名古屋市との交流を停止している。【三木幸治】

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ｉＰＳ臨床問題:日経、朝日にも売り込み　８月前半から

毎日新聞　2012年10月13日　21時51分（最終更新　10月13日　22時06分） 　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用を行ったと一部で報じられた日本人研究者の森口尚史氏が、ノーベル医学生理学賞発表の約１カ月前から、報道した読売新聞以外にも報道機関各社に盛んに取材の売り込みをかけていたことが分かった。 　これまでの各社の検証記事や取材によると、森口氏が早い時期に接触を試みたのは日経新聞で、８月前半だった。その後、メールで何度か打診があり、１０月初旬に取材をしたが、記事化を見送っている。 　毎日新聞記者に最初に持ちかけてきたのは９月３日。記者は同１３日、大阪市内で森口氏本人に直接取材した。同２３日には、別の記者にも取材依頼があり、１０月５日に東京大で取材が行われたが、本紙はいずれも結果的に見送っている。 　朝日新聞には９月３０日、森口氏から記者にメールが送られ、１０月３日に東大で取材が行われたが、最終的に記事にしなかったとしている。 　一方、読売新聞によると、森口氏が取材を持ちかけてきたのは、９月１９日。１０月４日に東大で取材が行われたとしている。 　森口氏の各紙への取材の持ちかけは、山中伸弥・京都大教授のノーベル医学生理学賞受賞が決定した１０月８日の約２カ月前から始まり、１カ月前ごろから活発化し、１０月に入って集中的に取材を受けている。 　森口氏がｉＰＳ細胞の臨床応用を実施したと報じた読売新聞は、１３日付朝刊１面で「森口氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報」などとし「おわび」を掲載。読売報道後に森口氏の主張を報じた日本テレビも１３日午前のニュース番組で「森口氏の言い分を断定的にお伝えしたもので、裏付け取材が不十分なまま報じた不適切なものでした」と謝罪し、誤報だったとの見解を示した。【伊藤一郎】 　■森口氏の取材依頼の経緯■ ８月前半　日経新聞記者に取材持ちかけ ９月３日　毎日新聞大阪本社記者に取材持ちかけ 　　１９日　読売新聞記者に取材持ちかけ 　　２３日　毎日新聞東京本社記者に取材持ちかけ 　　３０日　朝日新聞記者に取材持ちかけ １０月８日　京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞が決定 　　１１日　読売新聞が、森口氏がｉＰＳ細胞の臨床応用を行ったと報道

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 13 Galaxies, Stars, and Dust

Image Credit & Copyright: Ignacio de la Cueva Torregrosa (Capturandoeluniverso, A.A.E.)

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妻純子の状況：

本日は、抗生剤が効いたのか、パルス９０台と正常値に戻り、体温も３６．５℃台を維持していたが、目が、生きた状況ではなかった。

心臓の鼓動に影響があるK値が低いので気になるので、経過を見てみたいとのこと、ICUからの離脱のための治療に転換するとのこと。

まだ、心配だ。

日赤から派遣された看護師さん《研修》が、よくしてくれているようだが、本日で帰任するとのこと、厚くお礼を言っておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・