脱原発候補、認定マーク 超党派議員呼びかけ※６割超が反原発－リトアニア国民投票※「３０年代原発ゼロ決めてない」＝エネ戦略※集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏※復興予算流用の被害者は、「増税」で、騙された国民だ！

@hosinoojisan

脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ

６割超が反原発－リトアニア国民投票

「３０年代原発ゼロ決めてない」＝エネ戦略

集団的自衛権の解釈見直す考え伝える　安倍氏

復興予算流用の被害者は、「増税」で、騙された国民だ！



復興予算流用問題、官僚と馬鹿な民主党の政務三役等の「確信犯的」犯罪と言えよう。

朝日新聞や読売新聞等大手マスメディアは、この点を報じていないが、「復興財源」は、所得税・住民税の大増税が、財源となっている。

国民は、一日も早く，被災地の「復興」のため、「増税に応じた」が、一般会計で予算請求をすべく経費を、この増税で賄うことなど許していない。

被災地に有用であっても、「復興」に当たらない物に、「増税財源」を使うことは許していないのである。

このような費目に、既に、二兆円が使われた。

まさに、国民を欺く「確信犯的」犯罪行為と断じてもよいであろう。

「確信犯的犯罪行為」と言えば、民主党・野田政権の、３０年代原発０」の方針もしかり、「国際的（原発マフィア）な批判や原発関連施設を有する地方自治体の意見」を踏まえてと言う事を口実に、永久に原発依存体質を温存しようとしている。

これは、国民を欺く、犯罪行為そのものと言って良いであろう。

以上、雑感。



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６割超が反原発＝日立の受注計画見直しも－リトアニア国民投票

（2012/10/15-21:27）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101500898
　【ベルリン時事】バルト３国のリトアニアで１４日、日立製作所が受注で合意している同国東部のビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われた。開票作業は１５日午後（日本時間同日夜）までにほぼ終わり、反対が６２．７％で賛成の３４．０％を大幅に上回った。政府の政策は投票結果に縛られないが、民意が建設に「ノー」を突き付けたのに加え、国民投票と同時実施の議会選挙で野党が伸長し、政権交代が濃厚となっており、同原発の建設計画が見直される可能性も指摘されている。
　投票率は５２．３％で、成立に必要な５０％を超えた。ドイツやスイス、イタリアが東京電力福島第１原発の事故後、脱原発に転じたのに対し、エネルギーのロシア依存からの脱却が課題となっているリトアニアは、２０２０年ごろの稼働開始を目標に原発計画を推進。日立は今年３月、リトアニア政府とビサギナス原発の受注で合意し、６月に議会で承認された。

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「３０年代原発ゼロ決めてない」＝エネ戦略－近藤経産副大臣

（2012/10/15-17:55）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101500720
　近藤洋介経済産業副大臣は１５日、青森県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会の神山久志委員長らと経産省内で面会し、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は「２０３０年代に原発をゼロにすると決めたわけではない」と説明した。
　政府が建設再開を容認した電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）も、「現時点で３０年代を期限に（運転を）止めるとは決めていない」とした。
　近藤副大臣は、安全性が確認された原発は活用するとの政府方針は戦略の中に明記したと強調。その上で、個々の原発再稼働の必要性を説明するのは電力事業者になるとした上で、「（原発を抱える）自治体から要望があれば『再稼働させていただく』と説明したい」と述べた。

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新エネ政策“今週から具体的検討を”

10月15日 17時2分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121015/k10015756801000.html

K10057568011_1210151705_1210151707.mp4 前原国家戦略担当大臣は、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を視察したあと記者団に対し、政府の新たなエネルギー政策について、今週中に関係閣僚会議を開き、使用済み核燃料の最終処分場の問題なども含め、具体的な検討を始める考えを示しました。 前原国家戦略担当大臣は、青森県六ヶ所村を訪れ、使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場などを視察しました。
このあと、前原大臣は記者団に対し、「政府は、原子力規制委員会が安全と認めた原発は重要な電源として再起動させることを決めており、六ヶ所村の再処理工場の役割は極めて大きい。２０３０年代の原発ゼロを目指すが、核燃料サイクルの継続に協力してくれている関係者と話し合いながら、折り合いを見つけていく」と述べました。
そのうえで前原大臣は、「政府が行ってきた核燃料サイクル事業は、使用済み核燃料の最終処分場をどこにするかなど、課題を先送りしながら物事を組み立ててきた。今週中にエネルギー環境会議を開き、物事を進める工程表を作って、こうした課題も含めて検討していきたい」と述べ、使用済み核燃料の最終処分場の問題なども含め、今週中にエネルギー政策の具体的な検討を始める考えを示しました。

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集団的自衛権の解釈見直す考え伝える　安倍氏、米高官に

2012年10月15日21時22分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150381.html

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。

　尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は（一方の立場には立たないとする）領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。 　またバーンズ氏は「日本経済を回復するため環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が必要では」と指摘。安倍氏は「日米間で冷静に事前の話し合いをしていくことが重要なのではないか」と慎重な姿勢を示した。 　玄葉光一郎外相や森本敏防衛相も同日、相次いでバーンズ氏と会談。玄葉氏が尖閣問題で「冷静かつ抑制的に対応している」と伝えると、バーンズ氏は「歓迎する」と述べた。先月の日米外相会談ではクリントン国務長官が日中間の緊張に懸念を示し、玄葉氏に「慎重な行動」を求めていた。

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脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ

2012年10月15日06時47分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201210130545.html

倉本氏発案の原発ゼロマーク 　【南彰】脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。 　ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。 　「原発ゼロの会」（事務局＝阿部知子衆院議員事務所）は現在、民主、自民、社民など１２党と無所属の衆参約９０人の議員が参加。倉本さんは「国民の関心は原発問題が一番大きい。選挙ポスターにこのマークをつけて、国民に分かりやすい形をとってほしい」と話している。 　選挙戦でロゴマークを使うには（１）原発依存ゼロ（２）使用済み核燃料の再処理ゼロ（３）再生可能エネルギーへの大胆な転換――を公約することが条件で、同会の了承が必要になる。現職でない候補も参加できるという。

☆☆☆法務官僚と政務三役の”懲りない”主張！

復興予算：受刑者訓練・過激派監視も法務省「合理性ある」

毎日新聞　2012年10月15日　23時23分 http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m040104000c.html 　東日本大震災の復興予算が受刑者の職業訓練や過激派監視活動の費用に使われている問題で、法務省の政務三役会議は１５日、いずれも「（復興事業としての）合理性があると認められる」とする点検結果を公表した。 　田中慶秋法相が今月９日の同会議で「復興予算の流用ではないかとの指摘がある」として、省内での点検調査を指示していた。 　１５日の会議（非公開）後、山花郁夫副法相は、復興予算が刑務所での小型建設機械の職業訓練に充てられている点について、訓練中の受刑者の約７割が出所後、被災地での就労を希望▽出所者の雇用に協力的な被災地の建設会社の約半数が「（訓練実施者の）雇用を希望する」と回答▽今年の宮城県の建設・土木有効求人倍率が昨年の約４・７倍に増加−−といった調査結果を踏まえて合理性を認めたと述べた。 　また、法務省の外局の公安調査庁が「被災地で勧誘活動を活発化させている過激派の監視のため」として復興予算を車両の購入や整備に充てた点についても、「（公安庁の）調査上の支障があるので詳細な説明はできないが、必要性は認められると判断した」と話した。 　他にも、刑務所内の工場で受刑者が携わる「洋裁」の刑務作業に復興予算約１億１９００万円を充てている根拠を説明。横浜刑務所が福島県内の工場から原発防護服の縫製作業を受注した事例を挙げるなどし「被災地の会社から受注し、被災地企業が受益している」と述べた。【伊藤一郎】 当方注） 上記の理由、「復興」と偽って、「増税」したと言う事になろう。 これらが、「増税」をしてまで、やる仕事なら、国民は、「増税」を容認しない。馬鹿か、お前達は！ この問題は、被災地のみならず、「納税者を騙した」ことが問題なのだ！

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１３年度復興予算、被災地限定へ　流用批判受け、野田首相表明へ

2012/10/15 21:09 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101501002116.html 　政府は１５日、東日本大震災の復興予算を１３年度から原則、被災地を対象とした事業に限定する方針を固めた。復興予算の使途をめぐっては、南極海の調査捕鯨への妨害活動対策費や全国の官庁施設の耐震改修費に使われたことを「流用に当たる」と野党が問題視しているほか、閣内からも「被災者の心情を考えると極めて不誠実」（前原国家戦略担当相）と批判が相次いでいた。１６日午前に官邸で開く復興推進会議で野田首相が方針を表明する。 　被災地以外の防災対策を進めるために１１年度補正予算と１２年度当初予算で計約１兆円を計上した「全国防災対策費」も、１３年度は特に緊急性の高い事業に限定する。

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野田内閣信任あり得ぬ＝採決欠席も否定－小沢氏

（2012/10/15-20:24）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101500775 　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１５日の記者会見で、「今の野田内閣を信任するということはあり得ない」と述べ、次期臨時国会で他の野党が内閣不信任決議案を提出した場合は賛成する考えを明らかにした。不信任案の否決に協力するための衆院本会議欠席についても「そんなことはない」と否定した。
　生活は、各種世論調査で政党支持率が低迷、選挙準備の遅れも指摘されている。このため、小沢氏は早期の解散を望まず、不信任案が提出されても賛成しない可能性があるとの見方が出ていた。　
　民主党の輿石東幹事長が１０日に鳩山由紀夫元首相と会談し、小沢氏との協力を模索する意向を伝えたのもこうした事情を踏まえてのことだ。ただ、小沢氏は１５日の会見で「輿石氏から直接、話を聞いたわけでも何でもない」と語った。
　衆院の民主党会派は現在２４３議席と過半数（２３９議席）を維持しているものの、離党の動きに歯止めがかからず、自民党は不信任案提出によって衆院解散に追い込む戦略も視野に入れている。ただ、生活が賛成しなければ不信任案の可決は難しく、小沢氏の判断が政局の焦点の一つとなっている。

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自民、党員投票で支部長選出へ　世襲批判受け

2012/10/15 18:33 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101501001838.html

　自民党は１５日、次期衆院選に関し、候補者が未定の一部の小選挙区支部長を、選挙区内の党員を対象にした投票で選出する方針を決めた。安倍執行部による党改革の第１弾。引退を決めたベテラン議員の後任に親族が選ばれるケースが相次いだため世襲批判をかわす狙いがありそうだ。

　石破茂幹事長は記者会見で「候補者が世襲だから即『だめだ』とはならないが、その人がふさわしいかは党員（投票）で決める」と述べた。 　自民党は全国３００小選挙区のうち、約２７５支部長を決定済みで、公明党が候補者を立てる９選挙区を除いた約１５支部長の選定を急いでいる。

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オスプレイ　尖閣解決！？

日米合意文書“島嶼部侵略は日本の責任で”

2012年10月14日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-14/2012101402_03_1.html
　中国・北朝鮮の動向はつねに、日米同盟や自衛隊強化の口実とされてきました。現在では、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄への強行配備と、尖閣諸島問題が結びつけられています。しかし、これには軍事の専門家からも疑問の声が相次いでいます。(竹下岳)
－－－
　「島嶼（とうしょ）の多い我が国の防衛においては、在沖海兵隊の上陸作戦能力は不可欠」―。防衛省が昨年６月に発行した冊子『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』は、こう記しています。
　さらに、「我が国の離島に万一緊急事態が発生した場合、沖縄の海兵隊ヘリコプターは陸上（自衛）隊員を乗せて現場に急行する」と明記。ここでいう「海兵隊ヘリコプター」には、オスプレイも含まれます。 　ところが、２００５年１０月の在日米軍再編合意には、こう記されています。 　「日本は…島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」。尖閣諸島などが軍事占領される事態が起こったとしても、それは日本の責任だというのです。 　安全保障政策に関わっていた元政府高官は「この文書はいまも有効であり、当然、米国は日本の島嶼防衛に関わらない」と断定し、こう解説します。 　「相手が艦隊や戦闘機を出動させれば、オスプレイで飛んでいっても撃ち落とされるだけだ。それを避けるためには制海権や制空権を取る必要があり、敵地に乗り込んでレーダー網を破壊しないといけない。尖閣のために、米国は本当にそこまでやるのか」 　米軍に頼れないのなら、自衛隊を強化すればいいのか。自民党の石破茂幹事長は「尖閣を守るのは第一義的に日本国の仕事だ。…海兵隊創設も真剣に考えるべきだ」と述べています。（７月２９日のフジテレビ系番組） 　これに関して、冨沢暉元陸上幕僚長は、このように指摘しています。 　「日本の防衛問題として南西諸島防衛が話題になっているが、尖閣問題とは全く別問題である」（日本戦略研究フォーラムへの寄稿） 　冨沢氏は、「中国は三戦（法戦・宣伝戦・心理戦）でくる。日本も三戦で応じなければならない」としています。これらは、日本が「尖閣諸島で領土問題は存在しない」という口実で逃げ続けてきた中国との国際法上の論戦や国際社会へのアピールをすべきだという主張です。 　領土問題での外交・政治戦略が欠如したまま、軍事的対応の強化を声高に叫ぶのは、発想の貧困さをさらけ出すだけです。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 15 Black Sun and Inverted Starfield

Image Credit & Copyright: Jim Lafferty

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妻純子の状況：

また左肺が、濁っていたので、肺カメラ検査を行うとのこと、リスクが高いが、検査を依頼した。

何も連絡がなかったので、無事終了した者と思われる。

早く、原因が分かって欲しいものである。

心臓停止の理由は、ガス封入に伴い、心臓可動域がなくなったためと思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・