@hosinoojisan福島沖の魚介類、放射性レベル下がらず 国際調査
高汚染水 建屋で被ばく 元作業員、東電などを告発へ
「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏 日経・ＣＳＩＳシンポで米知日派の元政府高官
自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を
福島沖で獲れた魚介類に含まれる放射性セシウムの濃度は、原発事故から1年半が経過した後も下がっていないと指摘する米ウッズホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institution、WHOI）の調査論文が25日、米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載されたようである。
しかも、「福島第1原子力発電所の沖合いで獲れた魚介・海藻類の放射線レベルを調査。依然としてセシウム濃度が高い理由として、福島第1原発から低レベルの放射能漏れが起きているか、汚染物質が海底に堆積している可能性があると結論付け」ている。
そして、「海底近くに生息するいわゆる底魚で最も高かった。また、汚染レベルに差はあっても、全ての魚介類でセシウム濃度は下がっていなかった」と言う事から、常食にすることは、避けた方がよさそうである。
山間部や、海底等の「除染」作業を早急に行わない限り、この地方の農水産物は、警戒した方が、よさそうである。
日経新聞のＣＳＩＳシンポで、アメリカのアミテージやナイ両氏が、「原発０は容認できぬ」と、侵略者まがいの「本性」を述べたようである。
もともと、彼らは、原発マフィア（日本では、仙石）で、政府特使としての地位利用を行った主張をしたに過ぎない。
しかし、このようなアメリカの理不尽な動きには、沖縄県民の「基地反対」と同じように、近いうち、この流れが、燎原の火のごとく、日本全土に広がることとなろう。
以上、雑感。
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福島沖の魚介類、放射性レベル下がらず 国際調査
2012年10月26日 18:23 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2909413/9740186
【10月26日 AFP】福島沖で獲れた魚介類に含まれる放射性セシウムの濃度は、原発事故から1年半が経過した後も下がっていないと指摘する米ウッズホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institution、WHOI）の調査論文が25日、米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された。
WHOIの海洋化学者、ケン・ブッセラー（Ken Buesseler）氏は、日本政府の公式データを基に、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の沖合いで獲れた魚介・海藻類の放射線レベルを調査。依然としてセシウム濃度が高い理由として、福島第1原発から低レベルの放射能漏れが起きているか、汚染物質が海底に堆積している可能性があると結論付けた。
2011年から国際調査チームを率いて福島第1原発による放射能汚染状況を船で調査してきたブッセラー氏は、福島沖で獲れた魚介類の40％は日本政府の放射性セシウム基準値に照らして消費用として適さないと試算している。だが同氏はまた、時の経過とともに汚染状況がどのように変化していくかを予測するには、魚介類の調査だけでは不十分だとも指摘している。
「本当に必要なのは、福島沖でわれわれが目にしていること（魚介類の汚染）の原因となっているセシウムなどの放射性物質の出所や、汚染堆積物について、よりよく理解することだ」（ブッセラー氏）
研究によると、検出されたセシウムの濃度は魚の種類によって異なるが、海底近くに生息するいわゆる底魚で最も高かった。また、汚染レベルに差はあっても、全ての魚介類でセシウム濃度は下がっていなかったという。
一方、東北沖で獲れた魚介類の大半は、食べても心配のないレベルのセシウム濃度だったと研究チームは強調している。
ブッセラー氏は東京大学（University of Tokyo）の植松光夫（Mitsuo Uematsu）教授とともに、11月12日から2日間の日程で都内で開かれるシンポジウムで今回の調査結果を発表する予定だ。(c)AFPAFPBB News トップへ
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高汚染水 建屋で被ばく 元作業員、東電などを告発へ
2012年10月26日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-26/2012102601_01_1.html
福島第１原発
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発（申告）する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。（山本眞直）
（写真）たまり水被ばく後も全国の原発で定期検査などについていた男性 告発する元作業員はいわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属していた男性（４６）。２０１１年３月２４日の３号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで２０ミリシーベルトを被ばくしました。 緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、３人の作業員らが最大２００ミリシーベルトを被ばくしました。 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。 関電工は現場の放射線測定、汚染水の状況を確認せずに作業を開始し、線量計の警報音を無視して作業を継続させました。同時刻に作業を予定していた別チームは現場の空間線量を毎時４００ミリシーベルトと測定し、作業員を撤収させています。 弁護団は、東電と関電工の作業命令は、男性ら作業員に対し１年間の被ばく限度を容易に超える被ばくを生じさせうるものであると指摘。両社は労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則に違反するとして、(1)罰則の適用(2)線量管理の徹底や放射線防護策の充実など―適切な措置を求めるとしています。 元作業員の男性は「作業員に被ばくだけを押し付け、危険手当もピンはねしたあげく使い捨てするやり方は原発の廃炉作業にとっても見過ごせない。東電や元請けに責任を取らせたい」と話しています。“被ばく避けられたのに”
２０１１年３月２４日 福島第１原発３号機
「なんでここに…」 「炉心水だ」
（写真）東電福島第１原発３号機のタービン建屋でのたまり水被ばく当時の状況を図で示す元作業員＝24日、福島県
（写真）たまり水被ばく事件直後、いわき市小名浜から同市内の国道沿いに移転した関電工いわき事務所 「死と隣り合わせの戦場さながらの原発に送り込まれ、ずさんな放射線管理で浴びてはならない放射線被ばくを強いられた」。東京電力福島第１原発事故で緊急作業に動員された元作業員の男性（４６）による東電、関電工の告発は、最大２００ミリシーベルトに及ぶ高線量被ばくとなった原子炉タービン建屋たまり水事件の真相に迫るものです。 「なんでここに水があるんだ」「生暖かいな」「炉心水だ」―。 ２０１１年３月２４日午前。東電福島第１原発３号機のタービン建屋地下入り口。この日、男性は元請けの関電工社員２人、１次下請けのＫ電設従業員１人と男性の所属する２次下請け会社の同僚２人の計６人でタービン建屋地下の配電盤に電源ケーブルを敷設する作業につきました。
危険承知で
作業前の打ち合わせで放射線管理員から受けた説明は「少々線量が高いが作業に支障をきたす状況ではない」。しかし現場で作業開始して数分もたたないうちに２０ミリシーベルトに設定しておいた線量計の警報音が次々になりだしたのです。 電源喪失のタービン建屋地下は真っ暗闇。ヘッドランプの光でわずかに浮かび上がるのは、あるはずもない汚染水と不気味に立ち上る湯気。 男性は「原発でたまり水に触れることは１００％ご法度だ。これは常識だ。関電工は危険を承知で作業を継続したとしか考えられない」といいます。 ケーブル敷設作業で「たまり水」に入ったのは１回だけとされています。男性によれば関電工の監督役の社員は鳴り響く警報音を「誤作動もある」と無視。同監督の指揮で作業チームは(1)地下の配電盤の位置確認(2)ケーブルの接続(3)通電確認(4)不安定なケーブルの固定(5)接続の最終確認―と合わせて５回入ったといいます。 男性と同僚作業員は「ふざけるな」との思いから地下への立ち入りを拒否。柱の影に身を隠しましたが、被ばくは避けられなかったといいます。 この間、現場に近づいた別の作業チームは、現場の放射線量を測定、毎時４００ミリシーベルトを確認し、「退避だ」と叫び、即座に撤収しました。 当時､原発構内では､１号機、２号機、３号機の水素爆発と原子炉のメルトダウン（炉心溶融）などで放射線に汚染された建屋のがれきが散乱。いたるところで数百ミリから１千ミリシーベルトと滞在するだけで死に至るほどの高線量に汚染されています。「使い捨て」
被ばく線量が高まった男性は、福島第１原発での作業を外され、広野火力発電所、東電柏崎刈羽原発、福井県の敦賀原発、青森県六ケ所村の核燃料再処理施設などを「たらい回し」にされました。 男性は、５歳児を子育て中で、「いわきに帰ってほしい」と妻が強く希望していることもあり県内勤務を会社に申し出ましたが「仕事先がない」と事実上、解雇されました。今、いわき市周辺の除染作業で生計をつないでいます。男性はこみあげる思いを抑え込むように語りました。 「心配していた通り被ばく線量が高くなり、会社は『仕事先がない』と使い捨てに出た。東電や関電工が現場の安全管理をまともにしていれば被ばくは避けられた」
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次期衆院選:第三極 石原氏が大連合を呼び掛け
毎日新聞 2012年10月27日 01時17分（最終更新 10月27日 01時45分）会談後、握手を交わす日本維新の会の松井一郎幹事長（左から２人目）とみんなの党の江田憲司幹事長（同３人目）。左端は日本維新の会の浅田均政調会長。右端はみんなの党の浅尾慶一郎政調会長＝大阪市浪速区で２０１２年１０月２６日、大西岳彦撮影 拡大写真 次期衆院選をにらんだ「第三極」をめぐる動きが活発化している。新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事は第三極の結集を呼びかけ、第三極の核と目される日本維新の会はみんなの党との政策協議を開始した。維新がまとめた次期衆院選に向けた公約素案にも、他党との連携を意識した内容が盛り込まれた。 新党結成を表明した石原氏は２６日の記者会見で「なんで大連合を考えないのか。選挙を一緒にやったらいい」と述べ、選挙協力を含めて維新やみんなの党などとの連携を目指す考えを表明した。一方、維新とみんなの党は同日、幹事長・政調会長会談を大阪市内のホテルで開き、次期衆院選での連携を視野に１１月中に共通政策の取りまとめを目指すことで合意した。「第三極」の主導権争いは、三つどもえの綱引きの様相を呈している。 会談で、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「維新とみんなの政治スタンスは一緒だ。『何をやるか』を中心にしている」と政策を重視する考えを強調。みんなの江田憲司幹事長は「誰が組むのかばかり騒がれるが、維新とはこれまでも政策を議論してきた」と連携に積極姿勢を示した。 政策協議入りは１５日、維新代表の橋下徹大阪市長がみんなの渡辺喜美代表との会談で合意した。一時は「第１党もあり得る」との見方もあった維新は、国会議員の合流と前後して支持率が急落。「全国津々浦々で戦う」（橋下氏）としていた拡大路線も見直さざるを得ない情勢だ。 みんなも支持率低下に悩んでいる。渡辺氏は２６日の会見で「維新とはアジェンダ（政策課題）がほとんど一致する。政策協議が整えば、次はどういう選挙協力ができるかという段階に移る」と、連携強化に期待を表明。返す刀で石原新党を「消費増税を容認するなら話にならない」と強くけん制した。 ただ、いったん連携に消極的になりながら、支持率低下後に積極姿勢を示す維新に、みんな内には不満がくすぶる。維新内にも、維新に移った参院議員３人の会派離脱を認めないみんなに批判がある。 一方、石原氏は２６日、「私はもちろん橋下氏とやるつもりだ。（たちあがれ日本が）反対なら私１人でやる」と強調。さらに、「この政策が違うとか、あいつと一緒は嫌だとか、そんなことで大きな連帯ができるわけがない」と述べ、渡辺氏とも会談する意向を示した。原発政策などで維新やみんなとの距離があるため、石原新党置き去りの連携強化を警戒したものだ。新党の母体となるたちあがれ日本は所属議員５人で支持率も低く、維新との連携は新党の行方を左右する。 連携のカギを握る維新の橋下氏は２６日、大阪市役所で記者団に「政策協議はどことでもやる。合うなら合う。それだけだ」と、両にらみの姿勢を示した。【平野光芳、福岡静哉】
◇維新の公約素案「自立」「自助」強調
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案は、集団的自衛権の行使など「自立する国家」を打ち出し、高齢者と現役世代の医療費の自己負担割合を一律にするなど「自助」も強調する内容になった。「自助・自立」の重視は次期衆院選で第１党となる可能性が高い自民党とも親和性がある。基本理念には維新八策になかった「保守」も新たに盛り込まれた。 素案は社会保障制度改革について「真の弱者支援に徹する」と強調。また「現物支給中心の最低生活保障制度を創設」するとして公的年金の現金給付の抑制なども掲げ、社会保障費の支出を抑制する「自助」に比重を置いた内容になっている。 外交安保の分野では「国土と国民を自力で守る」と掲げる。集団的自衛権の行使容認は自民党総裁選でも立候補者全員が訴えた内容で、石原新党も重視しており、この分野が起点となった協力・連携につながる可能性もある。 また新たに基本理念とされた「保守」の項目では、歴史と伝統の尊重や、家族の絆の復活なども盛り込んだ。これらは自民党の安倍晋三総裁の保守色を意識したとみられる。 ただ「自助・自立」の強調は、「弱者切り捨て」との批判を受けかねない側面もある。政調会長レベルの素案の原案では高齢者医療費負担は「３割負担」が数値目標とされていたが、国会議員団の指摘で削除された。また、２０４５年を目標とした外国軍の駐留全廃については、日米同盟を重視する自民党が不安視するのは必至だ。橋下徹氏は２６日、記者団に「表現がつたない。慎重に考えないといけない」と述べ、修正する考えを示した。 一方で、維新八策で既成政党から「非現実的」と批判された、首相公選制や参院廃止などの統治機構改革の部分は維持した。国会での議論が停滞している国会議員定数削減については、衆院議員定数（４８０）を半減すると数値目標に踏み込み、既成政党との差異を強調している。【木下訓明】◇日本維新の会の公約素案内容
◆統治機構改革 任期４年の首相公選制▽参院廃止も視野▽改憲発議要件の緩和▽道州制導入▽消費税の地方税化▽地方交付税の廃止 ◆行財政改革 衆院定数（４８０）半減▽議員歳費、政党交付金の３割削減▽企業・団体献金の禁止▽キャリア官僚の４０歳定年制（以降は政治任用か民間に再就職）▽公務員の強固な身分保障の廃止 ◆外交・防衛 ２０４５年をめどに外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権を禁じた憲法解釈の変更 ◆経済 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加▽法人税率を２０％に半減 ◆社会保障 ２０歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽現物支給中心の生活保護▽国民総背番号制 ◆農業政策 農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定 ◆エネルギー 既存原発は２０３０年代までに全廃▽最高水準の原発は輸出可能▽東京電力の会社更生手続きの開始 ◆教育 日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育▽教育委員会の廃止▽学校選択の保障
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維新公約素案「稚拙」 橋下代表、国会議員団を批判
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、維新国会議員団が議論を始めた次期衆院選の公約素案について「まだたたき台中のたたき台だ。表現の仕方も表への出し方も稚拙だ。政調会にもかかっていない」と不快感を示した。市役所で報道陣の取材に答えた。 素案は「維新八策」に沿って国会議員団が独自に示した。橋下氏は外交・防衛政策の「２０４５年を目標に外国軍の駐留を全廃する」との項目について「今だって日米同盟がある。表現は慎重に考えなきゃいけない。これから役員会で激論になる」と批判した。 幹事長の松井一郎大阪府知事も２６日、府庁で報道陣に「まだ決まったわけではない。国会議員団がたたき台として出している。国会議員団のアピールかもしれない。アピールは良いが、国会議員団の一つの考えであり、これから議論をして決めていく」と述べた
- 2012年10月26日13時15分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1026/OSK201210260035.html
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「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏
本社・ＣＳＩＳシンポで米知日派の元政府高官
日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。
- 2012/10/26 16:03 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26058_W2A021C1000000/
本社・ＣＳＩＳシンポに出席したアーミテージ元米国務副長官（左）、ナイ・ハーバード大学特別教授（26日、東京都千代田区） 両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。 原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。 アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22～23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。
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自民幹事長「集団的自衛権、可能に」
対等な日米同盟を 本社・ＣＳＩＳシンポ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2606A_W2A021C1MM8000/?dg=1
- 2012/10/27 2:03 日経新聞
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中国“深刻な局面 日本側が努力を”
10月26日 21時47分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/k10013051821000.html
K10030518211_1210262152_1210262210.mp4 東京都内にある中国大使館の報道官は２６日の定例記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、「今までにない深刻な局面で、中国側も目にしたくない状態だ」と述べたうえで、関係改善には日本側の努力が必要だとする中国側の立場を改めて強調しました。 この中で中国大使館の楊宇報道官は、尖閣諸島を巡る現在の日中の対立について、「今までにない深刻な局面で、政治や経済、文化や観光などの分野の交流に大きな影響と損害を与えていて中国側も目にしたくない状態であり、責任は完全に日本側にある」と述べました。
そのうえで、「現在、両国の外交部門が協議を続けている。日本政府が両国関係をできるだけ早く安定した発展の道のりに戻すように努力すべきだ」と述べ、関係改善には、日本側の努力が必要だとする中国側の立場を改めて強調しました。
また、中国の海洋監視船が２５日、尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入するなど周辺の海域を繰り返し航行していることについて、「中国側の立場では、この海域は中国が管轄するところであり、これからも引き続き活動を続けていく」と述べ、尖閣諸島周辺での活動を今後も続ける考えを示しました。
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財界 政府税調に要求 消費税率を１０％台半ばに すみやかに法人税減税を
2012年10月26日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-26/2012102601_02_1.html
政府税制調査会は２５日、第３回会合を開き、地方自治体および経団連、日本商工会議所（日商）、連合、日本税理士連合会から要望を聞き取りました。
経団連は、民主、自民、公明の「３党連合」で強行した消費税率１０％への増税にとどまらず、２０２０年代半ばまでに１０％台半ばまで引き上げることを要求。その一方、法人実効税率（現行３８・０１％）の２５％への引き下げを求めました。また、特定大企業に恩恵をもたらす研究開発減税の拡充も求めました。 法人への課税については、現在、復興財源として特別法人税が上乗せされていますが、経団連は「（復興特別法人税が終了する）２０１５年から検討したのでは遅い」とすみやかな引き下げを求めました。とりわけ地方法人特別税については、その廃止を１３年度税制改正で成案するよう要求しました。研究開発減税の拡充についても「最大の課題」として１３年度の実現を求めました。 一連の企業向け減税を実施した場合の減収額について、経団連の久保田政一専務理事は「９兆～１０兆円規模になる」と見通しを示しました。 日商も法人実効税率を２０％台まで引き下げることを要求。また、税の所得再分配機能を回復させるために導入が検討されている所得税の最高税率の引き上げなどの課税強化について、「避けるべき」だと反対を表明しました。 また、消費税の増税にかかわって議論されている複数税率の導入について、経団連は「単一税率を維持」、日商は「断固反対」として反対の姿勢を明確にしました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 October 26
Reflection Nebula vdB1
Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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妻純子の状況：
本日、ＩＣＵからＨＣＵに代わっていた。
血中のアルブレミンと言ったかな？が減少しているので、増加するよう努力しているとのこと、血中の水分除去がうまくいっていないとのこと。
パルスが高くなるのは、このせいらしい。
善処をお願いして、帰宅した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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