福島第一１号機、水位は２・８ｍ…依然高線量※復興予算：霞が関で進む耐震改修 被災地では仮庁舎※ 政府が復興予算転用を調査へ 野党、民主政権の「無駄遣い」追及の構え※「６０年の中国地図、尖閣は沖縄」 玄葉外相が反論

@hosinoojisan

福島第一１号機、水位は２・８ｍ…依然高線量　

復興予算：霞が関で進む耐震改修　被災地では仮庁舎

政府が復興予算転用を調査へ　野党、民主政権の「無駄遣い」追及の構え

「６０年の中国地図、尖閣は沖縄」　玄葉外相が反論



福島原発の廃炉処理、遅々として進んでないようである。現状では、政府予想以上に年月がかかりそうである。ある意味では、対処不能状況にあると言って良いだろう。

このような中で、原発推進を叫ぶ経団連の馬鹿さ加減も明らかになろうというものだ。

一方、国家の存亡を決めかねない官僚諸君の「能力低下」も明らかにされた。

復興予算を、様々な口実を設けて、流用している問題である。

常識・良識ある人であれば、とても、このような行動に出ないはずだが、異常な行動を行っているのである。

官僚と経団連が、日本経済を破たんさせていると言っても過言ではないと言っておこう。

妻純子の状況もあり、本日あ、これで、打ち止め。

以上、雑感。



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福島第一１号機、水位は２・８ｍ…依然高線量　

（2012年10月10日23時24分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121010-OYT1T01145.htm?from=main1

福島第一原発１号機の格納容器内部。水位約２・８ｍ。格子の上は直径約１ｃｍのボルト＝東京電力提供 　東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内に工業用内視鏡を入れて調査した結果、容器内にたまる冷却水の水位は約２・８メートルだったと発表した。 　１号機の水位を確認したのは初めて。注水量などをもとにした推測値より約８０センチ・メートル上回ったが、最大線量は毎時１１・１シーベルトと極めて高かった。 　水位が想定より高く、溶融した燃料の冷却には問題はないが、作業員が容器内に立ち入るのは難しい。廃炉工程の中核となる溶融燃料の回収などは依然見通しの立たない状況が続く。 　内視鏡による調査は９日から始まった。格納容器の底から高さ約８・５メートルにある配管を通じて内視鏡を挿入し、底に向かっておろしたところ、５メートルほど低い場所の鉄製足場の下に水面があることが確認された。公開された画像では、冷却水から白い湯気が立ち上り、足場は所々、塗装がはげてさびていたが、機器類の目立った破損は見つからなかった。線量は水面に近付くと低下し、汚染した冷却水以外の放射線源がある可能性が判明した。 ◇

格納容器で毎時１１シーベルト＝作業困難、福島第１の１号機－東電

（2012/10/10-23:22）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101000967 　東京電力は１０日、福島第１原発１号機格納容器内の放射線量を測定した結果、最大で毎時１１．１シーベルトだったと発表した。約４０分間浴びると死亡する高線量で、人間が入っての作業が極めて困難であることが改めて裏付けられた。
　東電は９日、格納容器底部から約８．５メートルの高さの貫通口にカメラや線量計を入れ、内部の様子を探った。放射線量は上部から水面に近づくほど低く、水面直前では毎時５００ミリシーベルトだった。
　圧力容器から溶け落ちた燃料の位置が把握できるかについて、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「これだけで推定できるかは即答しかねる」と述べるにとどまった。
　またカメラの映像などから、１号機格納容器内の水位は底部から約２．８メートルあることも判明。尾野代理は、燃料が冷却できていることを示す「確実な情報」と述べた。

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原発の過酷事故対策、法制化　規制委方針、対テロも議論

2012年10月10日13時52分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201210100279.html

　【西川迅、小池竜太】国の原子力規制委員会は１０日、定例会を開き、原発で炉心が損傷するような過酷事故対策の法制化に向けた議論を始めた。これまで電力会社任せだった対策を、来年７月までに、原子炉等規制法に基づく規則に盛り込む。原発の再稼働を判断するための新しい安全基準づくりの一環で、地震、津波などの自然現象に加え、航空機の衝突、テロなど幅広い事態に対応できるようにする方針だ。 　福島第一原発の事故では、全交流電源が喪失し、炉心が冷やせなくなって大量の放射性物質が飛散した。事故前は、長時間の電源喪失は考慮しないでよいとされていたため、対策が取られていなかった。また、１、３、４号機では水素爆発が相次ぎ、原子炉建屋の屋根や側壁が吹き飛んだ。原子炉から建屋内に水素が漏れて爆発することは想定されていなかった。 　こうした反省から、事故後、経済産業省原子力安全・保安院は、過酷事故対策として代替電源や水素爆発を未然に防ぐための設備の設置や、原子炉から放射性物質を含む蒸気を放出するベント（排気）設備にフィルターを付けることなどを検討課題に挙げていた。

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復興予算：霞が関で進む耐震改修　被災地では仮庁舎

毎日新聞　2012年10月10日　23時27分（最終更新　10月11日　02時18分） http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000m010105000c.html 復興予算を使っての耐震改修の対象となった荒川税務署＝東京都荒川区で２０１２年１０月５日、飯田和樹撮影 拡大写真 　東日本大震災の復興予算は、全国の官庁施設の耐震改修や津波対策でも使われている。多くの施設を管理する国土交通省と財務省（国税庁）を合わせると、１１年度３次補正予算と今年度予算で計約１２０億円、１３年度予算の概算要求でも計約６０億円に上る。官庁側にも「被災地に何かをするものでは全くない」（国税庁）と復興に寄与しないことを認める声がある中、被災地の一部自治体では仮庁舎での業務を余儀なくされている。 　東京・霞が関の中央合同庁舎第４号館の耐震改修に国交省は復興予算から今年度約１４億円を充て、１３年度予算でも約１８億円を要求している。同省官庁営繕部の担当者は「災害応急対策活動を指揮する内閣府の入る４号館は建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない。首都直下地震に備え防災機能を強化する必要がある」と説明。神戸第２地方合同庁舎などの耐震改修、三重県の尾鷲港湾合同庁舎や兵庫県の西宮地方合同庁舎などの津波対策にも使われている。 　根拠は、震災を教訓として緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災施策は被災地以外でも復興予算を充てられるとした政府の復興方針だ。 　１１年度３次補正予算では、国税庁も東京・荒川や兵庫・姫路など１２税務署の耐震改修に約１２億円を充当。今年度は約６億円を計上し、１３年度も約３億円を概算要求した。同庁の担当者は「税務署は一般の来庁者も多いので緊急性は高いと判断した。政府方針に沿っただけ」と説明。 　一方で「うちの場合は（復興増税、消費税増税を行った）財務省が、と余計に批判を浴びやすい面がある」と本音を漏らした。 　震災で本庁舎が壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城の計１３市町については今年７月、自治体側の要望を受けて震災復興特別交付税で新庁舎建設費を国が全額負担する方針が決定。しかし、総務省市町村体制整備課は「どのような制度にするかはまだ検討中」としており、実際には各自治体とも仮庁舎での業務を続けている。【樋岡徹也、飯田和樹】

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政府が復興予算転用を調査へ　野党、民主政権の「無駄遣い」追及の構え

2012.10.10 08:15 ［民主党］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101008170005-n1.htm 　東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されているとの指摘が相次いでいることを受け、政府の行政刷新会議は平成２４年度の復興予算の使途を調査し、妥当でない事業は２５年度の予算編成で見直す方針を決めた。岡田克也副総理兼行政刷新担当相が９日の記者会見で明らかにした。自民党は衆院解散をにらみ、民主党政権による予算の「無駄遣い」の象徴として国会でも追及を強める構えで、与野党攻防の焦点になってきた。 　岡田氏は記者会見で「復興予算への指摘が目立っているので、特に重点的に見ていかなければいけない」と説明。さらに「時間をかけると来年度予算に反映できなくなる。そう時間を置かずにチェックしたい」とも述べ、早急に行政刷新会議での見直し作業を進める考えを強調した。 　現在、行政刷新会議事務局は、各府省が２４年度予算の執行状況を点検した「行政事業レビュー」の分析を進めており、復興予算にそぐわない不適切事業があるかもチェックしている。東日本大震災の復興基本方針などの趣旨にかけ離れていると判断された事業については、１１月中旬ごろまでに行政刷新会議で取り上げ、各府省に来年度予算に取り入れないよう求める。 　行政刷新会議の方針を先取りし、各閣僚は復興予算の見直しに動いている。平野達男復興相が７日のＮＨＫ番組で「来年度はできるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べたほか、田中慶秋法相も９日の法務省政務三役会議で、同省関連分の復興予算を点検するよう指示した。 　法務省では２３年度第３次補正予算で、北海道の月形刑務所、埼玉県の川越少年刑務所でがれき撤去などの職業訓練を拡大するために３千万円を計上した。この２カ所を選定した理由を「被災地に近接している」と説明していることが問題視されている。 　アジアや北米との青少年交流事業費（約７２億円）、沖縄県の国道整備（６千万円）や国税庁関連施設の耐震化（１２億円）といったケースに対しても「被災地の復興と関係がない」との批判が出ている。 　一方、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長＝自民）の小委員会は９日の幹事会で、１１日に「復興予算の使途」をテーマに小委を開くことを新藤氏の職権で決定した。だが、審議に消極的な民主党は幹事会を欠席した。民主党は小委メンバーの多数を占めており、流会の可能性が高い。

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復興予算「厳しく精査」　復興庁が統括 2012.10.10 19:00　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101019000013-n1.htm 　政府は１０日、東日本大震災の復興予算が被災地の再建とかけ離れた事業に使われている問題について、復興庁が統括して使途を厳格に調査する方針を決めた。予算の無駄削減を目的とする行政刷新会議での調査が予定されていたが、復興政策を担当する平野達男復興相を中心に精査する。 　藤村修官房長官は同日の記者会見で、被災地以外で復興予算が使用されていることについて「全国防災事業に復興財源を充てることは国民の理解をいただいている」と説明。一方で「大震災から現在まで情勢が変化しており、緊急性、即効性の観点から事業の必要性をより一層厳しく精査する必要がある」と述べた。 　岡田克也副総理は９日、政府の行政刷新会議で復興予算を見直す方針を明らかにしたが、藤村氏は、同会議は政府予算全体を点検する中で復興予算も点検することになると強調した。 　これに関連し、民主党の山井和則国対委員長は１０日の記者会見で、復興予算の使途を審議する１１日の衆院決算行政監視委員会の小委員会について、メンバーが未定であることを理由に同党が欠席する方針を表明。小委は開会に必要な議員数を確保できず、流会となる見通しだ。

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オスプレイ 四国各地で目撃相次ぐ

10月11日 4時34分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121011/t10015656271000.html

沖縄に配備されたアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が、山口県の岩国基地から沖縄に向けて飛行中、四国の各地で相次いで目撃され、地元の自治体は不安を感じている住民も多いとして、国に事実確認を求めています。 アメリカ軍は、オスプレイを沖縄に配備するため、今月１日から６日にかけて、合わせて１２機を、順次、山口県の岩国基地から沖縄県の普天間基地に飛行させました。この際、山口県や沖縄県だけでなく、四国の各地でも、オスプレイが目撃されていたことが分かりました。
このうち、愛媛県西部の大洲市では、今月２日と６日、北から南に向けて飛行する機体が目撃されました。ガソリンスタンドを経営する瀧野隆志さんは、６日にその様子を撮影しました。写真では、左右の大きなプロペラを回転させながら飛行しているのが、はっきりと分かります。
瀧野さんは、野鳥観察が趣味で、持ち歩いていた望遠レンズ付きのカメラで、数十秒の間に、合わせて３機を撮影したということです。瀧野さんは「ヘリコプターとは明らかに違うジェット機のような音がして、とっさに上空を見上げました。かなりスピードが速く、後ろ姿を撮影するのが、精いっぱいでした」と話しています。
また、高知県西部の四万十市では、今月１日と６日に、複数の住民が飛行中の機体を目撃しました。住民の１人は「上空の高いところを、北から南に飛んでいった。音が大きかった」と話しています。
愛媛県と高知県は「不安を感じている県民も多い」として、防衛省に事実確認を求めていて、高知県には「１日に飛行したルートに、四万十市上空が含まれていた」と回答があったということです。防衛省は「オスプレイは、今回、民間の航空路を利用し、低空ではなく、高い高度で飛行したので、陸上を飛んでいたとしても、安全上、問題はない」と話しています。

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日本維新、東京維新との連携「保留」　請願賛成巡り

2012年10月10日23時14分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1010/OSK201210100157.html

　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１０日、東京都議会で「日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した会派「東京維新の会」に対し、「連携を保留する」との方針を伝えた。
　日本維新の会は政策集「維新八策」では日本国憲法を前提としたうえで、改憲が必要だと主張している。同会幹部は「（日本維新の会の傘下に今後入るなら）完全な政策一致が必要。考え方を改めてもらいたい」と話した。東京維新の野田数（かずさ）代表からは１０日に謝罪文が届いたという。 　橋下氏は同日、市役所で報道陣に「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない。連携をやめるか維持するかは担当幹部に見極めてもらった上で判断する」と述べた。

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「６０年の中国地図、尖閣は沖縄」　玄葉外相が反論

2012年10月10日23時2分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201210100656.html

　玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で「１９６０年の中国の発行の地図で、尖閣諸島は日本の領土であると書いてある」と述べた。 　中国は日清戦争末期に日本が尖閣諸島を盗んだなどと訴えているが、玄葉氏は「中国の主張は正しくない」と反論した。外務省によると、６０年に中国で発行された「中国世界地図集」で、尖閣諸島は沖縄に属すると記されている。沖縄は当時日本領だが米国の施政権下にあった。

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妻純子の状況：

本日１４時に病院より連絡有り、１５時に医師と面談。

腸の内視鏡検査について、説明を受け、リスクがあるが、検査を了承。

１６時頃から検査開始。

１７時３０分頃、原因不明で心臓停止、蘇生を試みて、２～３分後に蘇生。

現在、ICUに移されている。

若年性アルツハイマー病と京大付属病院で診察・診断を受け、約２０年、純子はよく頑張ってきたが、加齢に伴う体力の低下はやむを得ず、一時は、覚悟したが、今は彼女の生命力に期待する以外ない。

現在も、病院から緊急連絡を待っている状況である。

・・・・・本日は、これまで・・・・・