大間原発の建設再開―地元の了解のみでよいのか？※原子力大綱、策定を中止へ エネルギー新戦略受け※ＥＵ、原発安全策に最大２兆円超必要 最終結果と独紙※オスプレイが普天間到着 地元反発 ※首相、オスプレイ「本土への訓練移転進める」

@hosinoojisan

大間原発の建設再開―地元の了解のみでよいのか？

原子力大綱、策定を中止へ　エネルギー新戦略受け

ＥＵ、原発安全策に最大２兆円超必要　最終結果と独紙

オスプレイが普天間到着 地元反発

首相、オスプレイ「本土への訓練移転進める」

大間原発の再開をJパワーが決めたようであるが、「脱原発」を巡って、政府が割れている常用の中で、また、国民の「脱原発」の強い要求がある中で、一部の地域住民の了解のみで、再開を許してよいものであろうか？

使用済み原発燃料の廃棄さえままらない状況の中では、「再開」を許すべきではなかろう。

このような状況の中で、沖縄県民や多くの国民の願いを踏みにじって、オスプレイの沖縄配置をアメリカは、強行した。

このようなアメリカの行為は、１８世紀、スペインの行った、謀略そのものと重なって映るのは、私だけであろうか？

人類は、このような愚鈍なやり方を、必ず、克服するであろう。

このような行為をまねしようとしている中国もまたしかり。

困ったものである。

以上、雑感。

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ＥＵ、原発安全策に最大２兆円超必要　最終結果と独紙

2012/10/01 22:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100101002498.html
　【ベルリン共同】欧州連合（ＥＵ）は、加盟国の原発の安全対策を改善するため、最大２５０億ユーロ（約２兆５千億円）の費用が必要になるとの報告書をまとめた。１日付のドイツ紙ウェルトが、ＥＵが実施した原発ストレステスト（耐性評価）の最終結果として報じた。 　同紙によると、最終結果は地震対策などで「数百の技術的な改善策が必要」とし、特にフランスの対策の不備を指摘。ＥＵ加盟２７カ国のうち１４カ国に約１４０の原子炉があり、数年内に１００億～２５０億ユーロの費用がかかると試算した。

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原子力大綱、策定を中止へ　エネルギー新戦略受け

2012年10月2日00時00分　朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update2/1001/TKY201210010170.html

　内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は、国の原子力政策の基本方針を定める「原子力政策大綱」の策定作業を中止する方針を固めた。大綱は１９５６年に策定された「原子力開発利用長期計画」が前身。ほぼ５年ごとの改訂作業は原子力委員会の最大の役割だった。原子力分野の「憲法」が半世紀の歴史に幕を下ろす。
　策定中止の方針は、政府が先月発表した「革新的エネルギー・環境戦略」で、原子力政策は政府の関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で作ることや、原子力委自体の廃止・改編も含めた抜本的見直しが盛り込まれたのを受けた。早ければ２日に開かれる原子力委の定例会議で正式に決定する。 　原子力委は２０１０年、現在の大綱を見直して、新大綱を作るための策定会議を設置。昨年３月８日には、「原子力発電を基幹電源に位置づける」という中間整理をまとめていた。 　だが、昨年３月の東京電力福島第一原発事故で策定会議は中断。昨年９月に再開したが、今年５月、原子力委の小委員会の準備作業で原子力推進派のみを集めた非公式会議を開いていたことが明らかになった。 　策定会議にも、電力会社や原発プラントメーカーなどの委員が含まれているため、近藤委員長は委員構成を見直す方針を示し、５月下旬から策定作業を再び中断していた。（小池竜太）

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安全確保に「時間かける」＝大間原発の建設再開で－Ｊパワ－社長

（2012/10/01-21:14）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012100100951 　電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日、大間原発（青森県大間町）の建設再開について青森市内で記者会見し、「（安全確保に）かけるべき時間はかける」と述べ、万全を期す考えを強調した。その上で、大間町などの地元からは「理解をいただけた」との認識を示した。
　原発の稼働は原子力規制委員会が新たな基準に従って判断する予定だ。北村社長は「従前の計画ではなかったような対策もやる必要がある」と述べ、当初２０１４年１１月に設定し、後に未定とした稼働時期は、大幅に遅れるとの見通しを明らかにした。
　会見に先立ち、北村社長は青森県庁で三村申吾知事と会い、建設再開を説明。三村知事は「安全についてしっかり対応してほしい」と求め、再開は容認する姿勢を示した。
　一方、大間原発の対岸にある北海道では、建設再開に反発が相次いだ。北海道の多田健一郎副知事は、Ｊパワーの日野稔副社長から方針を伝達された際、「（大間原発の）必要性や安全性について道民が納得できる説明があるまで、再開してほしくない」と回答した。
　また、北海道函館市の工藤寿樹市長は、Ｊパワーの担当役員から説明を受けた後、「函館の同意なしに表明したのは遺憾だ。無期限凍結を求める」と同社の対応を批判した。

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首相、オスプレイ「本土への訓練移転進める」

（2012年10月1日14時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121001-OYT1T00761.htm

　野田首相は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場に新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが到着したことを受け、「政府として、安全性は十分確認できた。運用に際し、地域住民の生活に最大限配慮することが大前提だ。国民、地元の皆様の理解をお願いする」とした談話を発表した。
　首相はこの中で、「オスプレイの配備は我が国の安全保障に大変大きな意味がある」とした上で、「オスプレイの本土への訓練移転を具体的に進めるなど、全国でも負担を分かち合うよう努力したい」として、沖縄県の負担軽減を進める考えも強調した。

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対中抑止力の強化急ぐ　オスプレイが普天間到着

地元反発、移設に影響

2012/10/1 21:44 　日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102T_R01C12A0PP8000/?dg=1

　米海兵隊は１日、垂直離着陸輸送機オスプレイ６機を一時駐機先の米軍岩国基地（山口県）から同普天間基地（沖縄県宜野湾市）に移動させた。尖閣諸島をめぐる中国との摩擦が激しくなるなか、日本政府はオスプレイの配備による米軍の抑止力向上に期待を寄せる。ただ、沖縄県は反発を強めており、最大の懸案である普天間基地の移設問題にも影響を与えかねない情勢だ。 普天間基地に着陸するオスプレイ（１日、沖縄県宜野湾市）＝共同 　岩国基地に残るオスプレイ６機のうち４機は試験飛行を終えており、２日にも普天間基地に移動する予定だ。２機は機体の不具合で追加整備が必要なため、普天間基地への移動は３日以降にずれ込むとみられる。 　野田佳彦首相は１日の記者会見でオスプレイの普天間配備について「全国で負担を分かち合うよう努力を重ねていきたい」と述べ、沖縄県に理解を求めた。一方、自民党の安倍晋三総裁は同日、記者団に「政府が地元から信頼を失っている。誠意を持って説明していく努力が足りない」と批判した。 　日本政府がオスプレイの配備を後押しするのは、尖閣をめぐる日中摩擦を受けて米国との同盟強化を急ぐ必要があると判断しているからだ。米政府も軍備を増強し続ける中国を「野放しにはできない」（日米関係筋）と警戒している。 　米軍が現在、普天間基地で運用しているのは輸送ヘリコプターのＣＨ46。老朽化の激しい同機と比べ、オスプレイは最大速度が約２倍、搭載量は約３倍、給油なしの行動半径は約４倍になる。日本側は「離島での防衛は輸送力や展開力がカギになるため、オスプレイは中国への有効な抑止力として機能する」（自衛隊幹部）と期待する。 　日本政府がオスプレイ配備の次に見据えるのは普天間基地の移転だ。森本敏防衛相は１日、記者団に「普天間基地の固定化をどう防止するのか、沖縄の負担軽減をどうするのかという話し合いをしていかなければいけない」と語った。近く沖縄県の仲井真弘多知事らが上京して会談するとの見通しを示した。 　しかしオスプレイの到着を視察した仲井真知事は「市民の安全が確保されていない。この機体に向いた（ほかの）飛行場に持っていくしかない」と批判。沖縄県議会は同日、配備に抗議する決議を全会一致で可決した。 　森本防衛相は１日夜の記者会見で、首相からオスプレイを含めた普天間問題を前進させるよう指示があったと明かし「政治、経済的にトータルな政策を進めて普天間移転の実現を図る手立てを作りたい」と述べた。 オスプレイ普天間配備を巡る主な動き 　４月１１日　モロッコで墜落、４人死傷 　６月１３日　米フロリダ州で墜落、５人けが 　７月２３日　12機が米軍岩国基地に陸揚げ 　８月１５日　香港の活動家が尖閣諸島に上陸。沖縄県警が現行犯逮捕 　９月０９日　沖縄県で配備反対の県民大会 　 １１日　政府が尖閣諸島を国有化 　　　 １５日　中国全土で大規模な反日デモ 　　　 １９日　政府がオスプレイの運用に「安全宣言」 　　　 ２１日　岩国を拠点に試験飛行開始 １０月　１日　６機が米軍普天間基地に移動

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野田改造内閣：経団連会長「信を問え」　異例の厳しさ

毎日新聞　2012年10月01日　21時58分（最終更新　10月01日　22時12分） http://mainichi.jp/select/news/20121002k0000m020090000c.html 経団連の米倉弘昌会長 拡大写真 　野田第３次改造内閣に対し経済３団体のトップはそれぞれコメントを発表し、経団連の米倉弘昌会長は「近いうちに国民の信を問うべきだ」と早期解散を求めた。発足直後の政権への経済界首脳の発言としては異例の厳しさといえる。 　米倉会長は最近の日中関係などを念頭に「我が国は内憂外患と言うべき厳しい局面にある」と指摘。特例公債法案の成立と衆院解散の条件整備となる１票の格差是正に早期に取り組むよう求める一方、経済問題では「民主導の経済成長の実現に全力で取り組む」と政府に頼らない姿勢を鮮明にした。 　米倉会長は政府の脱原発政策や尖閣諸島問題をめぐる野田政権の対応に批判を強めており、「次期総選挙での政権交代を見据えて民主党政権と距離を置き始めた」（財界関係者）格好。経済同友会の長谷川閑史代表幹事と日本商工会議所の岡村正会頭は、政府と与党の連携などを求めた。 　一方、１日の東京株式市場は改造内閣の発表後も値動きに大きな変化はなく、日経平均株価は約３週間ぶりに８８００円を下回って取引を終えた。新内閣について市場では「次の総選挙までのつなぎ内閣」と冷めた見方が多く、新内閣には「大きな政策変更は期待できない」と材料視されなかった。 　大和証券の野間口毅株式ストラテジストは「市場の関心は世界経済の先行きにあり、長く続くか分からない新内閣への関心は低い」と分析。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも「焦点は総選挙の時期や次の政権の枠組み」と指摘した。 　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、城島光力氏の財務相起用について「（国会で野党対策を担う）国対経験者が財務相になり、国債発行や来年度の予算編成などを円滑に進めるのが狙い」と解説。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「野田政権は消費増税以外の政策が見えない」と語った。【宮島寛、浜中慎哉、竹地広憲】

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尖閣問題：存在認め交渉を　志位氏提言に広がる賛同

2012年10月1日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-01/2012100102_02_1.html
ＮＨＫ日曜討論
　尖閣諸島の領有問題を識者が討論した３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の志位和夫委員長が９月２０日に政府に申し入れた「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」の提言が議論されました。出席者からは、「『領土問題は存在しない』という立場をあらため、外交交渉によって日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図る立場に立つべきだ」という日本共産党の考えに賛意を示す意見が出されました。 　番組では、司会の島田敏男・ＮＨＫ解説委員が「先日、日本共産党の志位委員長が官邸までいって、『“領土問題が存在しない”という前提を変更すべきだ』という申し入れをした」と紹介。アーミテージ元米国務副長官がＮＨＫのインタビューに「アメリカからみれば尖閣諸島の領有権はいまも係争中」と答えたことを引き、出席者に意見を求めました。 　これに対し、五百旗頭（いおきべ）真・前防衛大学校長は「現に（中国側から）異議申し立てが激しくあるなかで、『（領土問題は）ない』と言ってものを言わないのは、やはりマイナス。しっかり日本側の主張を言って、自分たちの正当性を語る、備えは専守防衛でやっておくことが大事だ」と発言。村田晃嗣・同志社大教授も「まったく同感」としました。 　天児（あまこ）慧・早稲田大学大学院教授は、「（日本政府は）領有権問題はない。ないものにはノーコメント（何もいわない）と言い続けてきた」と指摘。アーミテージ氏の発言は「問題解決のためには、日本は今までの態度ではなく正面から向き合って議論しろという（日本政府への）メッセージだ」と述べました。 　また、日本政府が、竹島問題では外交交渉を呼びかけながら、尖閣問題では「領土問題は存在しない」という対応をしていることについて、村田氏は「国際社会で、自分たちの議論がフェアだと見えることを意識すべきだ」と述べました。

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尖閣領有：対応是正し正当性主張を－－－ＴＢＳ討論番組で穀田氏 2012年10月1日(月)　　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-01/2012100102_03_1.html
　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は３０日､ＴＢＳ番組｢上田晋也の緊急報道」に出演し各党の代表らと尖閣領有問題、消費税増税などで討論しました。
　尖閣諸島問題で民主党の前原誠司前政調会長は、外相就任時、日中国交正常化交渉に関して中国の周恩来首相（当時）が棚上げを提案し、日本の田中角栄首相（当時）が明確な返事をしなかったと引き継ぎされたと言明。龍崎孝ＴＢＳ政治部長は「これからどうするかが大事。中国と対立したまま日本はいくとみなさんが決めるならいいけど、おそらく大方の日本人は中国と仲良くしていくと思っている」と述べました。 　穀田氏は、「（尖閣の）国有化は当然だが、理解を得る努力をしないといけない。問題はこの先でどう解決するかが問われている」と指摘。志位和夫委員長が中国大使館を訪ね(1)１８９５年の日本の尖閣領有宣言は正当性がある(2)中国が７０年以上にわたって日本の領有について異議を唱えなかった(3)中国側の“日清戦争に乗じて奪った”という主張が下関条約（日清戦争の講和条約）締結とその後の交換公文の経過を見ても侵略で奪った台湾と澎湖列島とは全く違い成り立たない―ことを伝えたと紹介しました。 　その上で「歴代の自民党政治が事実上、『棚上げ』にし、民主党政権は『領有権問題は存在しない』と木で鼻をくくった対応をしているという問題を是正しなければならない｣と主張し､外交による解決を求めました。 　消費税増税では、民自公の３党合意で増税分を社会保障でなく公共事業に回せるようにした問題が議論となりました。自民党の石破茂幹事長は「旧来型の自民党の公共事業と言われることは想定した上で、そうじゃないという説明責任を負う」と開き直りました。 　穀田氏は、「どこの商店街に行っても１０％に上がったらやっていけない、店を閉めないといけないとみんな言っている」と多数の業者の怒りを紹介。民主党の公約違反と、その公約違反を批判しながら一緒になって消費税増税を進めた自公両党の談合政治を批判しました。その上で「（３党協議）実務者が財源で余裕がでるから公共事業に回せると言っている。公共事業と一体改革なのははっきりした」と述べました。

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弁護士が明かす「新日鉄住金」統合成功のワケ

公取委に事前相談せず正面突破

2012/10/1 19:04 　日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP01004_R01C12A0000000/?dg=1

（文章略す）

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６０歳以上、２０５０年に２０億人　途上国でも高齢化

2012年10月2日03時06分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201210010645.html?ref=comkiji_txt_end_t_kjid_TKY201210010645

　２０５０年には世界の６０歳以上の人口が２０億人を超え、１５歳未満の人口を初めて上回る、との予測を国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が１日、明らかにした。衛生状態の改善などで、社会保障制度の整備が遅れる発展途上国でも高齢化の速度が増しており、報告書は各国に社会保障サービスの充実を促している。 　ＵＮＦＰＡのオショティメイン事務局長が国際高齢者デーのこの日、報告書「２１世紀の高齢化」を東京都内で発表した。 　それによると、６０歳以上の世界人口は１２年現在で８億１千万人で、全人口の約１２％。今後１０年以内に１０億人に達し、５０年には２０億人を超えて世界人口の２２％を占めるようになると予測した。 　将来の高齢者人口が圧倒的に多いのはアジアで、５０年で１２億５千万人になる見通し。うち世界一の人口大国である中国では、人口の３３．９％にあたる４億３９００万人が６０歳以上になる。インドも３億２３００万人で、人口の１９．１％を占めるようになる。６０歳以上が３０％以上を占める国は現在、３１．６％の日本だけだが、５０年には韓国やタイなどを含む６５カ国に増えるとみている。 　現在は高齢者の３人のうち２人が途上国で暮らしているが、５０年には５人に４人近くになる。高齢化への対応として報告書は、高齢者が経済的に自立できる年金制度や、手頃な料金で受けられる保健・医療サービスが欠かせないと指摘している。だが報告書によると６０歳以上で年金を受給できているのは５人に１人にすぎず、国連の貧困対策に高齢化問題を組み入れる必要性もＵＮＦＰＡは指摘している。 　オショティメイン氏は「高齢化は未来ではなく現在の課題で、強力な政策が必要だ。日本の社会保障制度やサービスは途上国に参考になる」と述べた。（小暮哲夫）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 1 Introducing Comet ISON

Image Credit & Copyright: Ligustri Rolando

◇　ISON

新彗星「アイソン」、満月より明るい？

Andrew Fazekas
for National Geographic News　October 1, 2012
　ロシアの天体観測チームが、新たな彗星「アイソン（ISON、C/2012 S1）」を発見した。2013年末には、史上最も明るい大彗星になる可能性があるという。
　かに座の方角に位置しているが、現在はまだ暗いため観察には高性能な望遠鏡が必要。しかし、2013年末と2014年初頭は月よりも明るくなり、肉眼で見えると予想されている。・・・・・（ナショナルジオグラフィック ニュース）
◇

http://earthsky.org/space/big-sun-diving-comet-ison-might-be-spectacular-in-2013

Big sun-diving Comet ISON might be spectacular in 2013

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妻純子の状況：昨日と変化なし。

歯科医が、下あごのマウスペース？の作成の助言が有ったので、了解した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・