味覚の秋、閑古鳥 原発事故の打撃深刻※規制委、拡散予測地図を訂正 ６原発で方位など誤り※かんぽ生命の業務拡大に懸念＝駐日米大使、郵政民営化担当相に※政府内でオスプレイ導入論浮上 自衛隊に

@hosinoojisan

味覚の秋、閑古鳥　原発事故の打撃深刻

規制委、拡散予測地図を訂正　６原発で方位など誤り

かんぽ生命の業務拡大に懸念＝駐日米大使、郵政民営化担当相に

政府内でオスプレイ導入論浮上　自衛隊に



東北地方の農・水産物、セシウム汚染からテイクオフしていないようである。

こうなれば、「米」の状況も変わらないであろう。

関係自治体は、全量検査で、問題ないと言っているが、空虚に聞こえて使用がない。

安全宣言して、「出荷」を容認しているが、いずれ、責任を問われることとなろう。

放射能汚染とは、それだけ、怖いものであると言う事を認識すべきであろう。

「復興」を隠れ蓑にして、消費者の「健康破壊」は、犯罪行為と言っておこう。

ＴＰＰ加入問題や自衛隊のオスプレイ（ＭＶ22）の導入論が強まっているが、これらの動き、国民的総反撃を受けることとなろう。

外務、財務、警察官僚の、質の低下が、日本の政治的・経済的破綻の道へ誘導しているといえよう。

そういう意味で、官僚の総入れ替えが必要と提言しておきたい。

以上、雑感。

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味覚の秋、閑古鳥　原発事故の打撃深刻

2012年10月29日03時00分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/intro/TKY201210280293.html?ref=nmail_mo

「検査済」の札が貼られたイノシシ肉の販売コーナー＝２７日、栃木県那珂川町の「道の駅ばとう」 ワカサギ釣りの客を待つボート＝今月中旬、前橋市富士見町赤城山の赤城大沼 　【貞国聖子】原発事故の影響で、今年も秋の味覚が打撃を受けている。放射性セシウムが国の安全基準を下回らず、旬の料理を売りにする観光地には客が戻ってこない。国が除染方法の調査に乗り出す中、関係者の悩みは深まるばかりだ。 ■ワカサギ釣りやイノシシ肉の観光地では 　「ワカサギは釣るだけではなく、食べてなんぼ。早く持ち帰れるようになってほしい」。前橋市北部の赤城山の頂にあるカルデラ湖「赤城大沼」の漁協組合長・青木泰孝さん（６２）は、ため息交じりにつぶやく。 　ワカサギが釣れる赤城大沼は例年９月～翌年３月末のシーズン中、約２万５千人が訪れる人気の観光スポットだ。釣ったばかりのワカサギをすぐに食べられるのが好評だが、今秋は沼のほとりに約１００隻のボートがつなぎ留められたままの状態が続く。 　原因は昨年３月の東京電力福島第一原発事故。昨秋～今春は放射性セシウムが国の暫定基準（１キロあたり５００ベクレル）を上回り、ワカサギ釣りの解禁は全面的に見送られた。 　再起をかけた今シーズン。８月下旬にワカサギを検査したところ、安全基準（同１００ベクレル）を上回る２１０ベクレルが検出された。県側は「２年連続の全面禁止は観光への影響が大きい」と判断。持ち帰りは禁じる一方、釣りだけは解禁した。 　しかし、釣り客は戻ってこない。原発事故前は休日になると湖畔のボートはほぼ全てが貸し出されていたが、今は客が約１０分の１に減った。ツアーを毎年企画してきた「はとバス」（東京）は今秋、ワカサギを持ち帰れないことを理由に赤城大沼へのツアーを見送った。小中学生の林間学校のキャンセルも相次いでいるという。 　地元の「青木旅館」代表の青木猛さん（４８）は「震災後、収入がほとんどなくなった」とこぼす。 　秋から冬にかけて脂が乗るイノシシ。街おこしをめざして「八溝（やみぞ）ししまる」と名付けたイノシシ肉で知られる栃木県那珂川（なかがわ）町も深刻だ。 　国の基準を超える放射性セシウムが検出された昨年１２月から出荷停止となっているが、栃木県は那珂川町の施設で加工する分に限って「全頭検査」を条件に出荷停止を解除。町は今年４月～今月上旬に約１００頭を検査し、安全が確認できたものを出荷した。基準超えは３頭だった。 　だが、スライス肉を売る「道の駅ばとう」の売れ行きは伸び悩む。「検査済」と記したシールをパックに貼っているが、販売担当者は「放射能を気にする人がいるのかも」と話す。 　イノシシ肉を使った料理を出す旅館「いさみ館」は宿泊客が震災前の半分近くに減った。おかみの酒主（さかぬし）くみ子さん（６０）は「安心、安全と確認できたものを出している。ぜひ来て、食べてほしい」と話している。 ■旬の鍋物、出荷停止も 　「寒平目」の名の通り、冬にかけて身が締まり、エンガワの脂が乗ってくるヒラメ▽鍋料理に使われるマダラやアイナメ、ホウボウ▽秋から冬にかけて脂が乗って身が軟らかくなるウナギ……。秋から冬にかけての味覚の出荷停止は、福島県を中心に広がる。 　魚だけではない。晩秋～冬に辛みを増すワサビのほか、クリ、露地栽培のシイタケ、野生キノコ、ユズ、カブも出荷が停止されている地域がある。 　市場には別の地域の産品が出回っており、現時点では消費者の手元に届いている。しかし、出荷停止が長引けば、価格が高くなる可能性もある。 　農林水産省の担当者は「出荷停止が旬と重なり、影響を受けている観光地や産業があることは把握している。一方で消費者の安心・安全を守るため、放射性セシウムが安定的に基準値を下回るまで解除はできない」と説明。現在、除染方法を探るため、土壌状況や魚に与える影響などを専門家とともに調査中だとしている。 　　　　◇ 〈食品中の放射性物質の安全基準〉　福島の原発事故を受け、国は食品に含まれる放射性セシウムの上限を「１キロあたり５００ベクレル」（飲料水と牛乳・乳製品は２００ベクレル）とした暫定基準を設けた。さらに、今年４月以降は「１キロあたり１００ベクレル」（乳児用食品と牛乳は５０ベクレル、飲料水は１０ベクレル）とする新基準を導入した。基準値を上回ると、出荷自粛や出荷制限の対象となる。

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規制委、拡散予測地図を訂正　６原発で方位など誤り

2012/10/29 20:54 (2012/10/29 22:39更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29044_Z21C12A0CR8000/?dg=1

　東京電力福島第１原子力発電所のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散を予測した地図について、原子力規制委員会は29日、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）など６原発で地図を訂正すると発表した。風向きのデータ入力を誤ったのが原因という。各自治体は規制委の地図を参考に、地域防災計画の策定を始めたばかり。今回の訂正で混乱が広がりそうだ。 　訂正したのは柏崎刈羽のほか日本原子力発電東海第２（茨城県）、同敦賀（福井県）、北陸電力志賀（石川県）、九州電力玄海（佐賀県）、同川内（鹿児島県）の各原発。 　柏崎刈羽原発では地図が時計回りに22.5度ずれていた。このため、最も遠い地点がこれまで東南東の40.2キロメートル地点の新潟県魚沼市だったが、東に同じ距離の長岡市に訂正した。柏崎刈羽と同じく志賀、玄海、川内でも時計回りにずれていた。東海第２、敦賀では反時計回りに22.5度ずれていた。また、玄海と川内では拡散距離も訂正し、最大0.3キロメートル延びた方角もある。 　26日に北陸電から規制委に指摘があり、判明。各県には電話で謝罪し、今後、関係市町村には説明していくという。規制委の金子修一原子力防災課長は緊急記者会見し、「６原発で風向きの入力を１方位分誤った。地元に混乱を与えて申し訳ない」と謝罪した。 　規制委は24日、16原発の拡散予測地図を公表していた。

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６原発の放射能予測に誤り　規制委、方角や距離を修正

2012年10月29日21時8分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY201210290354.html

記者会見で頭を下げる原子力規制庁の担当者＝２９日夜、東京都港区、長島一浩撮影

　原子力規制委員会が２４日に公表した全国１６カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、規制委は２９日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６カ所で、データの入力ミスなどが原因で放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていたと発表した。修正した予測図を改めて公表した。 特集ページに修正された予測図 　誤りがあったのは、柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二（茨城県）、北陸電力志賀（石川県）、日本原電敦賀（福井県）、九州電力玄海（佐賀県）、九電川内（鹿児島県）の６原発。 　拡散予測は、福島第一原発事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、放射性物質の広がりを調べた。原発からどこまで国際原子力機関の避難基準「１週間で１００ミリシーベルト」被曝（ひばく）するかを１６方位でみた。 　誤りは１６方位のうち１方位分（２２．５度）のずれ。反時計回りに修正したのは、柏崎刈羽、志賀、玄海、川内の４原発。時計回りに修正したのは、東海第二、敦賀の２原発だった。 　玄海、川内の２原発では、さらに避難基準に達する最大距離が最大３００メートル伸び縮みした。柏崎刈羽原発では、最大距離がこれまで東南東に４０．２キロの新潟県魚沼市内だったのが、東に同じ距離の同県長岡市内に訂正された。 　同日夜に会見した規制委事務局、森本英香・原子力規制庁次長は「大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。 　原子力災害対策指針の改定で、原子力災害の防災重点区域を原発３０キロ圏内に拡大する。予測図は、道府県が重点区域の範囲を決める際の資料として示された。

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委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合

（2012/10/29-21:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012102900914 　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のこれまでの成果の取りまとめや、放射性廃棄物の有害度減少を目指す研究計画策定のための議論をする作業部会の初会合が２９日、文部科学省で開かれた。会合では、１９９５年のナトリウム漏えい事故について、委員から「事故という表現に抵抗がある」との発言があった。
　作業部会では、座長に当たる主査の山名元京都大原子炉実験所教授が「事故を起こしてはいけない」と指摘。これに対して、「日本エネルギー経済研究所」戦略研究ユニット原子力グループマネージャーの村上朋子委員がナトリウム漏えい事故について、「表現に抵抗がある。何とかならないか」と表現を緩めるよう求めた。
　また、東北大金属材料研究所教授の永井康介委員は「何をどこまでしたいのか分からない。本気度がどれくらいあるのか」とこれまでの研究姿勢に疑問を投げ掛けた。
当方注：
Ｎａの特性は、水分と接触すると大「爆発」的な化合が進む。
もし、爆発すれば、大惨事となろう。
こんな感覚で、「事故扱いしない」委員など、罷免すべきであろう。

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日本の政治力低下の「諸悪の根源」は、外務官僚。

アメリカの５１番目の州化「促進」へ誘導か？

一般的には、これらの動きは、主権を売り渡した、傀儡政権化を目指した、「売国奴」といえるだろう。

政府内でオスプレイ導入論浮上　自衛隊に、早期実現は困難な情勢

2012/10/29 22:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102901002478.html
　政府内で導入論が浮上した米軍のオスプレイ＝１２日、沖縄県宜野湾市 　政府内で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入を検討すべきだとの意見が浮上していることが２９日、分かった。 　在日米軍による沖縄配備をめぐり、安全性への懸念や反発が関係自治体に強まる中、日本政府として理解獲得に向け、より積極的な役割を担うべきだとの判断があるとみられる。ただ防衛省を中心に、国民感情や費用対効果を考慮した場合、現実的ではないとの見方が根強く、早期実現は困難な情勢だ。 　外務省幹部は「日本政府として安全宣言を出しているのに、なぜ東京の上空を飛ばせないのか。自衛隊も持つべきだ」と語った。

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「特例公債法案」不成立なら１１月に財源枯渇は本当なのか

2012年10月29日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139358

来年２月までは大丈夫！？

「特例公債法案が成立しないと１１月末に財源が枯渇する」――と大新聞テレビが一斉に報じ始めている。たしかに今年度予算９０兆円のうち、３８兆円は「赤字国債」を発行して賄う予定だから、一日も早く「特例公債法案」を成立させる必要があるのは間違いない。
　しかし、本当に１１月末に国庫は底をつくのか。財務省は当初、１０月末がタイムリミットと警告していたのに、いつのまにか１１月末に延びている。自民党には「来年２月」と説明しているそうだ。
　財務省の説明はまったく信用できない。本当のタイムリミットはいつなのか？　財務省ＯＢで嘉悦大教授の高橋洋一氏はこう言う。
「１１月末に国庫が底をつくとは考えられません。資金繰りの方法があるからです。たとえば『財務省証券』の発行です。２０兆円まで発行できます。今年度会計予算の予算総則８条で、財務省証券及び一時借入金の最高額は２０兆円となっている。なぜか財務省は〈財政法上、許容されないと考えている〉と説明していますが、国会が承認しているのだから、発行できるはずです」
　国債の利払いのために積み立てられている「国債整理基金」の剰余金を使う手もある。特別会計の「国債整理基金」はブラックボックスとなっていて全貌は不明だが、通常、１０兆円のカネが埋蔵金として眠っている。
　いざとなれば裏ワザもあるという。
「来年になれば、１２兆円分の『前倒し債』を発行することも可能です。好ましくありませんが、来年度の収入のために１月から来年度の債券を発行できる仕組みがあります」（高橋洋一氏）
　どうやら、少なくとも１１月末に財源が枯渇することはありえない。民主党と自民党は「特例公債法案」の成立を“人質”にしてチキンレースをしているが、財務省にだまされているとしたら、バカみたいな話だ。

☆☆☆ 始まった！橋下の裏切り行為

少しの負担お願いを＝橋下大阪市長

（2012/10/29-20:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012102900883
　大阪市の橋下徹市長は２９日、関西電力が電気料金の値上げ検討を表明したことについて「新しい電力供給体制を構築していくステップとして、少しばかりの負担はお願いしないといけないと思っている」と述べ、一定の理解を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。橋下氏は一方で「不当な値上げは許さない。徹底した経営改革をやってもらった上でないと利用者に納得してもらえない」と強調した。

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かんぽ生命の業務拡大に懸念＝駐日米大使、郵政民営化担当相に

（2012/10/29-21:02）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012102900909 　下地幹郎郵政民営化担当相は２９日、ルース駐日米大使と会談し、日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険の新規業務などについて意見交換した。ルース大使は、政府の経営への関与が残る中でかんぽ生命が業務拡大を目指すのはおかしい、との懸念を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐって、米国がこの問題を重視する考えを改めて伝えた。
　下地担当相は「懸念を解決するため、丁寧に話し合っていく」と応じた。
当方注）
アメリカの露骨な、政治・経済介入。
日本は、「属国」ではないぞ！
ＴＰＰのアメリカの真の狙いが、約３００兆円の「郵政資産」略奪に、主目標があることを証明する行為であるといえよう。

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中国産マツタケ、卸値８割高　天候不順で入荷減

2012/10/29 22:51 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ2900Q_Z21C12A0QM8000/?dg=1

　輸入マツタケの卸価格が高い。東京・大田市場では29日、中国産が１キロ２万1000円と過去３年平均に比べて８割上がった。中国の産地で天候不順が続いて入荷量が減っている。一方、残暑の影響で生育が遅れていた国産は足元で入荷が増え、400グラム４万2000円と同１割安い。 　中国では「産地で雨が降らず、10日ほど前から収穫量が減った」（商社）。中国産は例年なら11月中旬まで入荷するが「今年はもう終わりに近い」（卸会社）との見方もあり、品薄気味だ。 　国産は残暑が長引いて収穫時期がずれ込んだ。「気温が下がらないと量が増えない」（ＪＡ全農いわて）といい入荷量は多め。主産地の岩手県では昨年は９月中旬に出荷が始まったが、今年は半月から１カ月ほど遅れている。 　都内のスーパーでは中国産など輸入品を２本2000円前後と前年並みで売っている。仕入れ値は大幅に上昇しており、取り扱いをやめるスーパーも増えている。

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Wide-field view of the Milky Way, showing the extent of a new VISTA gigapixel image（ＥＳＯ）

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妻純子の状況：

本日、医師より、明日一般病棟へ移すとの話があった。

危機状況は、回避できたものと思われるが、状況は、変わらず。

少し不安はあるが、医師の判断を信じたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・