コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県－福島※地元説明「政府が責任」＝安全確認の原発再稼働※ＪＡ全中・万歳会長：脱原発へ 農業用水で水力発電米復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…

@hosinoojisan

コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県－福島

地元説明「政府が責任」＝安全確認の原発再稼働

ＪＡ全中・万歳会長：脱原発へ　農業用水で水力発電

復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…



福島の米で、基準値上限の物が出たようである。

やはり、いまだ、汚染状況があるようで、消費者としては、心配である。

しかし、このような情報を明らかにしたことは評価すべきであろう。

原発再稼働問題で、自治体が反旗を上げたようである。

現状では、東電と地元の合意と、政府責任を逃げていたが、「政府が責任を持て」と言うのは、正論であろう。

復興予算問題、又くだらない問題が明らかになった。

何と、中国や韓国との友好団体に２１億円も出していたというのだからあきれる。

復興予算そのものが、自公民３党の合意で、決められたことから、この３党に責任があるといえよう。

この問題、公明党の諸君、とりわけ責任があるといえよう。なぜならば、こんな形で使われることが分かっていながら、自民党と一緒になって、法案に、潜り込ませたからである。

以上、雑感。

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コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県－福島

（2012/10/18-22:17）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101801002 　福島県は１８日、２０１２年産米のモニタリング検査で、同県いわき市で生産されたコメから放射性セシウムの基準値の限度いっぱいの１キロ当たり１００ベクレルが検出されたと発表した。基準値は超えておらず、県は「十分に安全」（水田畑作課）としている。
　県によると、いわき市の旧川部村で１６日に採取した玄米で、セシウム１３４が３９．６ベクレル、セシウム１３７が６３．２ベクレル検出された。合計すれば１０２．８ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「（合計値の）３桁目を四捨五入し、有効数字２桁とする」と７月５日付で通知しており、これに従うと１００ベクレルちょうどになる。
　県は安全性確保のため、一定数のサンプルを採取して行うモニタリング検査に加え、全ての県産米（約１２００万袋）を対象に全袋検査を実施中。これまでに、いずれの検査でも基準値を超えるセシウムは見つかっていない。

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地元説明「政府が責任」＝安全確認の原発再稼働－柏崎市長

（2012/10/18-20:21）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101800927
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）を抱える柏崎市の会田洋市長は１８日、経済産業省で松宮勲経産副大臣と会談した。会田市長は原発の安全性確保と地元の経済対策を要請するとともに、原子力規制委員会が安全性を今後確認した原発の再稼働について「国が責任を持って対応する必要がある」と指摘。再稼働の地元説明に政府が主体的に関与するよう求めた。
　枝野幸男経産相は、規制委が安全を確認した原発の再稼働では、電力会社が地元説明の責任を負うとの認識を示している。会田市長がこれに異を唱えた形だ。

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ＪＡ全中・万歳会長：脱原発へ　農業用水で水力発電

毎日新聞　2012年10月19日　02時32分 http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m020131000c.html インタビューに答えるＪＡ全中の万歳章会長＝東京都千代田区で２０１２年１０月１８日、竹内幹撮影 拡大写真 　脱原発を決議した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１８日、毎日新聞のインタビューに答え、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの事業化に取り組む考えを明らかにした。ＪＡ全中などによると、全国の農村部にある農業用水路の総延長は４０万キロあり、原発１基分に当たる１００万キロワットの発電が可能。万歳会長は、政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、電力会社に売電する考えを示した。 　農業用水を利用した小水力発電は、年間を通して安定した発電が可能で、ＪＡグループでは広島県など中国地方を中心に３８施設が稼働している実績がある。万歳会長は小水力発電について「まだまだ拡大できると思っている。原発のように後始末ができないエネルギーよりも、代替エネルギーの方向に行くべきだ」と述べ、脱原発への取り組みを強調。「潜在的な資源はあり、農業復権のひとつの力にしたい」と、再生可能エネルギーの可能性に期待を示した。【川口雅浩】

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ドイツ環境相と会談　小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げ

2012年10月18日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139156

民主、自民にはできない

「日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」――「国民の生活が第一」の小沢一郎代表がドイツで吠えた。アルトマイアー環境相とベルリンで会談。「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。「１０年後の脱原発」を掲げる小沢新党は、「看板政策」の総仕上げに取りかかっている。
　小沢新党は基本政策で「３つの緊急課題」を挙げている。第１の項目は「原発ゼロ」だ。「１０年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。
「３つの基本政策の順番を決める際に、党内は（１）反消費増税（２）地域主権（３）脱原発でまとまろうとしていた。それをひっくり返したのが、ほかならぬ小沢です。『原発は国民の命の問題に関わる』と指摘。イの一番に掲げることになったのです」
（新党関係者）
　小沢は自民党時代に、過渡的エネルギーとしての原発を認めている。それだけに後悔の念は強い。与党の政治家だった者として、原発事故に対する責任を感じているし、代替エネルギーへの思い入れも強い。「脱原発」は生半可な気持ちではないのだ。
　国民の声にも耳を傾けている。政府が実施した討論型世論調査は圧倒的多数が「２０３０年に原発０％」を支持した。官邸デモも続いている。それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、脱原発の閣議決定すらできなかった。財界ベッタリの自民党は、もともと原発推進だ。少数政党を除けば、本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは訪独で原発ゼロ政策の総仕上げに取りかかったのです。ドイツでは、政治が『２０２２年に原発を止める』と決めた。経済界の反対も押し切っている。政治が決断すれば、やれるのです。日本も例外ではありません。自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、脱原発の実現に必要だと考えているのです。加えて、政治家としての勘も働いている。次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」
　小沢嫌いのメディアは訪独を軽く捉えている。単なるパフォーマンスぐらいに思っているようだが、小沢は本気だ。国民と一緒に原発を止めるつもりだし、剛腕に期待する国民は増えていく。
　第三極のキーマンは、やはり小沢である。

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日本、核非合法化署名を拒否　国連委の１６カ国声明案

2012/10/18 22:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001519.html
　ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 　日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。

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復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…

2012年10月18日17時12分　ZAKZAK（夕刊フジ） http://news.livedoor.com/article/detail/7057199/ article/detail/7057199/ 写真拡大 中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書 　東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 　日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。 　この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。 　国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。 　ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

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復興予算：各省が正当性を主張

毎日新聞　2012年10月18日　21時52分（最終更新　10月18日　22時03分） http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m010088000c.html 　東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で１８日、参院決算委員会の閉会中審査が行われ、各省から正当性を主張する答弁が相次いだ。 　文部科学省が核融合に関する研究開発費（４２億円）を１２年度に計上したことについては、田中真紀子文科相が核分裂を利用した原発に代わるエネルギー源として「国際協力を進めていく可能性があり、やった方がよろしい。（被災地の）新たな産業と雇用にも貢献している」と見直しを否定した。平野達男復興相は９月１９日の記者会見で「来年度の計上は難しい」との見解を示しており、政府内でも議論を呼びそうだ。 　同省は、日本原子力研究開発機構が青森県六ケ所村と茨城県那珂市の研究拠点で核融合の国際的な研究を行うとして、来年度も復興予算に４８億円を計上する方針。田中氏は「復興は最優先だが、新たなことにも予算執行は必要だ」と述べた。使用済み核燃料の性質を研究する茨城県東海村の「ホットラボ施設」などの解体費（２億円）についても「解体で経験を積み、福島（第１原発）の廃炉に役立つ」と反論した。 　被災地以外の「全国防災対策費」についても、城島光力財務相が「（民主、自民、公明３党が成立させた）復興基本法で、全国防災は復興事業として行うことになっている」と復興予算からの切り離しに消極的な考えを示した。城島氏は来年度の復興予算について「厳しく査定したい」と強調したが、具体的に切り込む答弁はほとんどなかった。【岡崎大輔、鈴木美穂】

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自公除く７野党、臨時国会の早期開会を要請

2012年10月18日19時31分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201210180476.html

会談に臨む（右から）民主党の輿石東幹事長、自民党の石破茂幹事長、公明党の井上義久幹事長＝１８日午後１時３０分、国会内、樫山晃生撮影
　国民の生活が第一や共産党など、自公両党を除く７野党は１８日、国会内で幹事長・書記局長会談を開いた。７党は「臨時国会を早期に開き、速やかに衆院解散すべきだ」との認識で一致し、民主党の山井和則国対委員長に臨時国会の早期開会を要請。山井氏は「我々も早く開きたい」と答えた。共産党の穀田恵二国対委員長は「民自公３党で駆け引きをやっているのが悪い」と語った。

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「65歳まで雇用」は48％　大企業は24％どまり

厚労省調査

2012/10/18 21:44 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802E_Y2A011C1PP8000/?dg=1

　厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用に関する調査をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇した。比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％だった。厚労省によると、中小企業は人手不足感が強く、高齢者の活用が大企業よりも進んでいる。 　調査には31人以上の社員が働く約14万社が回答した。対象の企業で、この１年間で定年になった社員は約43万人。このうち企業に再雇用されたのは31万7000人で、全体の73.6％を占めた。 　再雇用されなかった人は6800人（全体の1.6％）。10万6000人（同24.8％）は再雇用を望まず退職したが、基準を満たさないと自ら判断した人や、提示された条件で折り合えなかった人も含まれている。 　今年成立した改正高年齢者雇用安定法は、来年４月から希望者全員が65歳まで働けるよう企業に義務づける。今後は大企業を中心に早急な対応が求められる見通しだ。高齢者の雇用が増えるのは確実な半面、若者の採用にしわ寄せが及ぶと懸念する声も出ている。 　厚労省は現在も定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを求めている。ただ労使協定などを結べば再雇用の基準を独自に決められる。65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届いていない。 　会社員が入る厚生年金の支給開始年齢は13年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がる。高齢者の雇用拡大が進まないと「年金も仕事もない」空白期間を抱える人が増える可能性がある。

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中国海軍、東シナ海で１９日合同演習　尖閣への介入鮮明

2012年10月19日00時57分　朝日新聞

http://www.asahi.com/international/update2/1018/TKY201210180787.html

　【北京＝峯村健司】中国国営新華社通信は１８日、中国海軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波）が１９日に東シナ海で合同演習をする、と伝えた。国家海洋局と農業省漁政局の監視船も参加。「領土主権と海洋権益を保護するため」としており、日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に対抗する狙いがある。 　「海軍による監視活動の支援」を演習の目的としており、尖閣海域への海軍の介入を想定しているのは確実だ。中国側はこれまで軍事衝突を避けるため、尖閣海域への軍事力の投入を控えてきたが、今後、日本側との摩擦が強まるのは必至だ。 　訓練海域については言及していない。しかし、「最近、わが国の監視船は争いのある海域で他国船舶による不当な追跡や嫌がらせや悪意を持った妨害に遭っている」と指摘。尖閣海域をめぐる海上保安庁の巡視船による監視活動を強く意識した内容だ。軍事演習は対象国については明らかにしないのが一般的だが、それを示唆するのはきわめて異例の対応だ。 　演習には１１隻の艦隊のほか、８機の飛行機も参加。海軍の兵力を基に監視船を支援、援護することで緊急処理能力と主権を守る力をさらに高めるという。 　中国軍が事前に演習について発表するのはまれだ。中国国防省は１６日、「日本が軍用機を釣魚島（尖閣諸島）付近の海域に派遣し、中国の主権と権益を侵犯している」とのコメントを発表しており、自衛隊による監視活動を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。 　１６日には中国海軍の駆逐艦など７隻が、沖縄・与那国島の接続水域内を通過している。

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“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発　自公に責任転嫁

2012.10.18 23:05 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/plc12101823100013-n1.htm 復興予算を審議する参院決算委員会に臨む民主党の蓮舫氏（右）。最初の質問者でありながら遅刻して野党の理事から注意を受ける＝１８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 　東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した１８日の参院決算委員会で、かつての「仕分けコンビ」が開き直りとも取れる発言を連発した。平成２１年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。３年余りの与党暮らしの末、「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。 　「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」 　普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。 　山本順三委員長（自民）はすかさず、「言葉は慎重に選んでください」と注意したが、枝野氏は「間違ったことを言っているとは思わない」と収まらず、「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」とまくし立てた。自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった。 　枝野氏は自ら発した「ミソもクソも」という発言だけは、「あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」と謝罪したが、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したことで、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。 　民主党委員として質問の先陣を切った蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した。 　「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」 　蓮舫氏は、被災地以外の全国防災事業に復興予算が充てられた経緯に関し、こう強調した。 　初の本格的復旧・復興予算となった２３年度第３次補正予算の編成をめぐる自民党の行状について「さらに７・１兆円上積みしろといわれた」「立地補助金が足りないから５千億円上乗せしろと指摘された」－などと“暴露”したが、逆に政権与党としての責任を棚上しようとする姿勢が浮き彫りに。 　そこには、かつての「仕分けの女王」の面影はなかった。（桑原雄尚）

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「埋蔵金」８６００億円返納　独立法人から国に

2012年10月18日22時44分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201210180220.html

国庫に戻された主な不要財産 　「埋蔵金」などと呼ばれる独立行政法人の余剰資金や財産のうち、２０１０～１１年度に８６８５億円が不要だったとして国庫に戻されていたことが、会計検査院の調べでわかった。また検査院は今年度、新たに２６億９千万円の余剰資産を指摘した。今後、全額の返納が予定されているという。 　埋蔵金は近年、財源不足を補う原資として注目されるようになった。使われていない預金や不動産、補助金でつくった基金、国の特別会計の積立金などがあるとされる。 　１０年に独立行政法人の法律が改正され、国の出資金に関係する不要な財産は国に返すことが定められた。検査院が１０２あるすべての法人を調べたところ、有価証券の譲渡収入３７６１億円など計８６８５億円が国庫に返納されていた。 　法人別で多いのは福祉医療機構の２８９８億円、住宅金融支援機構の２８４３億円だった。今後さらに、１１９億円が不要として納付される見込みという。 　また、検査院の調査で、今年度新たに、９法人で計２６億９千万円が余剰とわかった。最も高額なのは中小企業基盤整備機構の８億５千万円で、前身の法人から引き継いで債務保証などの業務に充てていた積立金がいらないと判断された。このほか日本貿易振興機構が８億円、海技教育機構が４億７千万円だった。 　検査院によると、１１年度末時点で全法人の総資産は３２４兆円で、うち２４兆円が国の出資だった。 　ただ、これまでの返納のほとんどは、政府が１０年に示した方針などに従い不要と指摘したもので、法人側から進んで認定した分は少ないという。検査院は「具体的な計画がなければ法人が自ら速やかに判断し返納するべきだ」と指摘した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 18 A View from Next Door

Illustration Credit: European Southern Observatory, L. Calçada, N. Risinger (skysurvey.org)

太陽系に最も近い（４．３光年）ケンタウルス座アルファ星の連星系（アルファ・ケンタウリB）の中に、地球型惑星の存在が明らかになったようで、その想像図。

◇4つの惑星状星雲のHSTとチャンドラによる画像

http://chandra.harvard.edu/photo/2012/pne/

NGC 6543: A Planetary Nebula Gallery

View Wavelengths　Composite　X-ray　Optical ☆☆☆

妻純子の状況：

パルスがまた上がっていた（１３０台）が、医師は、来週にも一般病棟へと言っていた。

医師を信じる以外にないが、幾分か改善されているのであろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・