復興費、「仕分け」で縮小求めた独立行政法人に※野田内閣の支持率、最低の１８％ 朝日新聞世論調査※東京都「五輪文書を発見」 情報公開請求時は「紛失」※軍事増強論は、国際的「孤立化」の道

@hosinoojisan

復興費、「仕分け」で縮小求めた独立行政法人に

野田内閣の支持率、最低の１８％　朝日新聞世論調査

東京都「五輪文書を発見」　情報公開請求時は「紛失」

軍事増強論は、国際的「孤立化」の道



今日は、記録すべき情報はあまりなかったが、朝日新聞の世論調査結果は、参考になった。

朝日新聞ん解説に影響されないよう、削除して、自分なりに評価してみた。

特徴的なのは、野田政権に対する評価や、民主党に対する評価、原発再稼働問題、解散問題等が、一般国民の希望と、かなり適合していると思った。

取り分け、面白かったのは、日本維新の会の凋落ぶりである。

一時は、民主党や自民党に匹敵する勢いだったが、現在では、数％、一過性の消えゆく政党であることは、間違いない。

選挙に有利と思って、「維新の会」に走った、無能力な議員たちの悲哀が、これから始まるだろう。

右翼・民族主義者の彼らを「改革」者と、持ち上げた、読売、産経、朝日等の大手マスメディアの責任も大きいといえよう。

もう一つ、この調査結果でも明らかになっているが、民族主義的傾向について、国民が、まだ、未分化状況になっていると言う事である。

右翼・民族主義者と民・自の軍事おたくによって、「安保・自立論」に基づく「防衛力強化論」が振り撒かれたが、この結果、政治的にも、経済的にも、軍事的にも、日本が、国際的に「孤立する」状況を作ってしまった。

この面で、石原都知事や橋下大阪市長の責任は、大きいと言える。

日本国民は、こんな稚拙な民主党や自民党、公明党？等の政治家に騙されてはならない。

自民党の安倍党首もしかりである。

以上、雑感。



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復興費、「仕分け」で縮小求めた独立行政法人に

（2012年10月21日23時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121021-OYT1T00353.htm?from=top
　東日本大震災の復興予算が被災地の再建以外の目的で使われている問題で、民主党政権の看板施策「事業仕分け」で事業縮小を求められるなどした独立行政法人に復興予算が計上され、一部は被災地の復興と関連が薄い事業に使われていることがわかった。
　政府自ら無駄を指摘した法人に、貴重な復興財源を投入したことになり、「予算転用」との批判が強まりそうだ。 　愛知県東部などに水道や農業用水を供給している豊川用水。２０１５年まで１７年かけて水路を造り直す工事が続いているが、１１～１２年度の事業費のうち２６億７０００万円は復興予算から捻出された。 　豊川用水の事業を行っている国土交通省所管の「水資源機構」は、事業仕分けで、ダムや用水路の維持管理は自治体や民間でも可能との理由から、水利権の利害調整のみを行うべきだと指摘された。さらに今年１月、「業務を外部に移管などし、大幅にスリム化する」と閣議決定された。 　そもそも機構には３月末現在、９５８億円もの剰余金が積み残されている。同機構は「水路は、小学校グラウンドや国道の下を流れている。東海地震で壊れれば、住民の避難を妨げる恐れがあるので工事を急いだ」などと説明する。 　また、外務省所管の「国際交流基金」には、１１年度補正と１２年度予算で３億６０００万円が計上された。フランスやポーランドで三陸海岸に伝わるカキ料理などの食文化を紹介するイベントなどを開く。事業仕分けでは、こうした文化や芸術分野の交流事業は文化庁などでも行われているという理由から、事業の見直しを求められていた。同基金は「文化芸術を通じて被災地と海外を結ぶ」などと話している。

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日台漁業協議：１１月にも再開へ　尖閣めぐり中国けん制

毎日新聞　2012年10月22日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20121022k0000m030111000c.html 日本と台湾が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ） 拡大写真 　【台北・大谷麻由美】日本と台湾の間で０９年２月に中断した沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）海域の漁業権を巡る協議が１１月にも再開することが分かった。日本側は９月初旬に「早期開催」を提案。台湾も「１１月開催」を目指し、議題固めを急いでいる。 　尖閣諸島の主権問題を巡って、日中間の対立は解決の糸口が見えない上、中国は台湾に「尖閣防衛の共闘」を迫っている。台湾は、武力統一を放棄しない中国に取り込まれないよう、最大の後ろ盾・米国との良好な関係維持と日台関係の安定は欠かせない。先月２５日に尖閣領海に侵入した台湾宜蘭（ぎらん）県の漁船団は漁業権確保を主張しており、日本は中台連携を阻止するため、日台間の「唯一の問題」（外交筋）とされる漁業問題に真剣に取り組み始めた。 　日台は双方の沿岸から２００カイリの範囲で漁業権などを認める排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張が尖閣諸島を含む海域で重なる。主権問題には踏み込まないことで原則合意しているが、台湾はＥＥＺの線引きで日本に「台湾漁民の権益を尊重し、善意を示して」と譲歩を迫っており、漁業協定締結は容易ではなさそうだ。 　日本と中国の間では００年６月、双方のＥＥＺを確定せず、尖閣諸島を含む北緯２７度以南の水域で相手国の許可を受けずに漁船が操業できる水域を設ける漁業協定が発効した。 　台湾漁業署によると日台間も０５年７月の協議で、北緯２７度以南に双方の法律適用を免除した水域を設ける方向で話し合った。だが、９６年８月の第１回協議からＥＥＺの線引きが問題となってきた。 　ＥＥＺの対立は０３年１１月、台湾内政部（内務省）が日本側に大きくはみ出した「暫定執法線」を設定し鮮明になった。台湾外交部（外務省）は「漁民保護のため」と説明する。 　一方、日本は０４年９月の協議で暫定執法線について「一方的な措置は認められない」と反論。０５年７月の協議で、日台の中間線を協議の前提とする立場を伝えた。台湾は自らに有利な「衡平の原則」による線引きか、暫定執法線を協議の前提として求め、漁業協議は事実上止まった。 　暫定執法線は既成事実化しつつあり、台湾漁船を追い返す日本側と対立する原因の一つになっている。

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野田内閣の支持率、最低の１８％　朝日新聞世論調査

2012年10月21日23時18分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201210210336.html

直近６内閣の支持率 　朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国定例世論調査（電話）で、野田内閣の支持率は１８％（前回の１０月１、２日の緊急調査は２３％）に下がった。昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％より多かった。（・・・以下略す。当方） ◇
世論調査―質問と回答〈１０月２０、２１日実施〉

2012年10月22日0時25分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY201210210406.html

首相にふさわしいのは ◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。 　支持する　１８（２３） 　支持しない　５９（５６） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」１８％、右は「支持しない」５９％の理由） 　首相が野田さん２８〈５〉　２〈１〉 　民主党中心の内閣１５〈３〉　１４〈８〉 　政策の面１８〈３〉　３１〈１８〉 　実行力の面２２〈４〉　４８〈２８〉 ◆いま、どの政党を支持していますか。 民主１１（１４）▽自民２６（２１）▽国民の生活が第一０（１）▽公明２（３）▽共産２（１）▽新党きづな０（０）▽社民０（１）▽みんな１（１）▽国民新０（０）▽日本維新の会２（２）▽新党大地・真民主０（０）▽減税日本０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４６（４９）▽答えない・分からない１０（７） ◆仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。 民主１３（１７）▽自民３６（３０）▽国民の生活が第一１（１）▽公明２（４）▽共産３（２）▽新党きづな０（０）▽社民１（１）▽みんな２（２）▽国民新０（０）▽日本維新の会３（４）▽新党大地・真民主０（０）▽減税日本０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党２（１）▽答えない・分からない３７（３８） ◆今年中に衆議院を解散して総選挙をするほうがよいと思いますか。総選挙をするのは来年でよいと思いますか。 　今年中にするほうがよい　４９ 　来年でよい　３５ ◆野田首相と自民党の安倍総裁とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。野田さんですか。安倍さんですか。 　野田さん２５（３４） 　安倍さん３７（３９） ◆田中慶秋法務大臣が、外国人の企業からの献金や過去の暴力団関係者との交際を認めました。田中大臣を任命した野田首相の責任は大きいと思いますか。そうは思いませんか。 　野田首相の責任は大きい　５７ 　そうは思わない　３２ ◆自民党は、野田首相が衆議院を年内に解散する約束をしない限り、予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきました。自民党のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか。 　評価する　２２　評価しない　５９ ◆野田首相は、衆議院の解散の時期について、「近いうち」と言ってきましたが、年内に解散する約束はしていません。野田首相のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか。 　評価する　１６　評価しない　６６ ◆最高裁判所は昨年、衆議院の小選挙区は「一票の格差」が大きく、「憲法違反の状態」になっていると判断しました。この状態で、衆院選をしてもよいと思いますか。衆院選はするべきではないと思いますか。 　衆院選をしてもよい　２８ 　衆院選はするべきではない　４２ ◆アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄県の普天間飛行場に配備されました。オスプレイの沖縄への配備に、賛成ですか。反対ですか。 　賛成　２７　反対　５１ ◆野田内閣はオスプレイについて、安全性を十分に確認できたと説明しています。この説明を信頼しますか。信頼しませんか。 　信頼する　１７　信頼しない　６７ ◆野田内閣は、沖縄県の尖閣諸島の土地を買い上げて国有化しました。尖閣諸島を国有化したことを評価しますか。評価しませんか。 　評価する　５７（５７） 　評価しない　２３（２７） ◆尖閣諸島をめぐる問題で、日本は中国に、強い姿勢で対応するべきだと思いますか。柔軟な姿勢で対応するべきだと思いますか。 　強い姿勢で対応するべきだ　５０ 　柔軟な姿勢で対応するべきだ　３９ ◆日本と中国の関係が悪くなっているのは、どの程度問題だと思いますか。（択一） 　大いに問題だ　３２ 　ある程度問題だ　４９ 　あまり問題ではない　１２ 　まったく問題ではない　３ ◆東日本大震災で中断していた青森県の大間原子力発電所の建設が再開されました。大間原発の建設に、賛成ですか。反対ですか。 　賛成　２５　反対　５５ （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者中の比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１０月１、２日の調査結果） 　　　　　◇ 　〈調査方法〉　２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２７８７件、有効回答は１６２０人。回答率は５８％。

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東京都「五輪文書を発見」　情報公開請求時は「紛失」

2012年10月21日21時3分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201210210215.html

　２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 　都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開の請求期限では探しきれなかった。申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 　都によると、朝日新聞の取材を受け、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。

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五輪招致書類、都が紛失　前回活動費、８事業１８億円

2012年10月21日03時00分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/intro/TKY201210200628.html

五輪招致の支出の流れ 保存期間内に経理書類が紛失していた高額上位５事業 　【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 　文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 　０６～０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 　「契約台帳」には６２１事業、計４６億１２７５万円が記されていた一方、「仕様書」などの経理書類一式は５１５事業、計２５億７２３６万円分しかなかった。都の文書管理規則は、支出６千万円以上の事業の保存期限が５年間、３００万円以上は３年間と定めるが、規則に反し、保存すべき経理書類一式が８事業計１８億５４０万円分でなかった。 　８事業は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する計画書「申請ファイル」作成委託費（０７年度、６億９８８９万円）や、ＩＯＣ評価委員会訪問対応の準備委託費（０８年度、５億１５０万円）など。高額の事業は競争入札でなく、都が特定のノウハウを持つ業者と結ぶ「特命随意契約」で、契約先は大手広告会社の電通と大手旅行会社ＪＴＢのグループ企業だった。 　都スポーツ振興局は「書類はまとめて都庁内の棚に保管しているが、紛失した。外部に持ち出したことはなく、なぜ無くなったか分からない」と話す。高額支出に集中したことも「分からない」としている。 　１６年招致で都はオリンピック招致委への２５億円の補助金のほか７５億円を支出した。契約台帳の記載分は都の単独支出で、招致委との共同事業に関する文書は今回開示しなかったという。 　電通広報１部は「書類は全て都側へ提出した。コメントをする立場にない」、ＪＴＢグループ広報室も「都側に全ての経理書類を提出している。我々が管理する立場にないのでコメントできない」としている。 ■巨額明細、やぶの中 　２０１６年の東京五輪招致をめぐり、東京都の支出内容を示す公文書がなくなっていた。紛失した文書は高額な支出が目立っている。都議会で過剰支出への疑念も出ていた前回の五輪招致。かつて長野五輪招致で帳簿紛失が問題となったが、都のずさんな管理を批判する声があがる。 　１６年夏季五輪の東京開催をめざし、計画概要をまとめた「申請ファイル」。メーンスタジアムを東京湾臨海部に設け、３１の競技会場を使い「半径８キロ圏内のコンパクトな大会」をコンセプトに盛り込んだ。Ａ４判５０ページ。都は０８年１月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。 　都が開示した契約台帳によると、申請ファイルなどの作成委託にかかった費用は６億９８８９万円。大手広告会社の電通に特命随意契約で発注した。一方、事業の詳細を示す「仕様書」や「内訳書」「請求書」は「見つからなかった」（都スポーツ振興局）とする。 　内訳書などでは具体的な支出内容が記されている。ＩＯＣの最終選考に向けて都が発注した「立候補ファイル作成業務委託契約」の「内訳書」では、「人件費」「地図の作成費」「冊子の製版費」など１５項目にわたって支出内容が示された。契約台帳だけでは、個別の支出内訳が不明のままだ。 　申請ファイルなどをめぐっては、０８年１２月の都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委で「当初予算の２．７倍に膨れているが、年度内に２倍３倍になる例は聞いたことがない」との指摘が出た。 　文書保存期限をすぎているが、経理書類がなく支出の妥当性がわからない事例もある。 　東京マラソンのイベントで五輪招致ムードを盛り上げようと、都は０６年度、ゴール地点でＰＲコーナーを設置する「東京マラソン関連イベント事業」をした。大会当日、テントにテーブルを置き、スタッフがパンフレットやグッズを配ったという。 　情報公開請求で開示された「契約台帳」では、特命随意契約で電通スポーツパートナーズに計３０８４万円を支出した。一方、２０年五輪招致に向けて１１年度に実施した同じ事業では、一般競争入札で都内のイベント会社が２９５万円で契約した。イベント会社は「都の指示でＰＲコーナーを設置したが、十分できた」と話す。 　契約額の違いについて、都スポーツ振興局は「０６年度の経理書類一切が無いので分からない」と話す。電通広報１部も、具体的な業務内容は「都からの受託業務で答える立場にない」とコメントした。 ■長野では故意に処分 　１９９８年開催の長野冬季五輪をめぐっては、長野県や長野市でつくる「招致委員会」の８９年度から３年間の支出１９億５千万円の会計帳簿がなくなっていたことが９３年、長野地裁の調査で分かった。地裁は、県交付金の返還訴訟を起こした市民団体の調査嘱託を受けて調べていた。紛失した文書は、公金や企業協賛金からの資金の支出だった。 　００年、選挙公約に会計帳簿問題の真相究明を掲げた田中康夫知事が当選。０４年に弁護士らからなる調査委員会を設置し、関係者の聴取や内部資料の調査を始めた。調査委は０５年、「帳簿の故意の処分があった。住民監査請求を受け、隠蔽（いんぺい）する必要があった」と認定。支出のうち約９千万円が使途不明金だったとの調査報告を発表した。 　田中知事は、０５年１２月の県議会で、招致委の会長だった吉村午良・前知事に対し、損害賠償請求を検討する方針を示したが、最終的に請求しなかった。県によると、招致委は任意団体だったため、職員の処分もなかった。 ■「あり得ない紛失」 　〈元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）の話〉　長野五輪の招致委は任意団体だったが、自治体がこれだけ巨額な支出書類を紛失したことは聞いたことがなく問題だ。書類の一部の欠落ならまだしも、保存期間内に特定の資料を丸ごと無くすことはあり得ない。都は紛失の経緯の検証だけでなく、使途不明金の有無や都税の使い道の適切さを調べ、説明する責任がある。このままでは２０２０年の招致活動への国民の理解を得るのも難しくなる。 ■招致するなら説明責任果たせ 　【阿久津篤史】東京都がブラジル・リオデジャネイロに敗れた２０１６年五輪招致で、保存期限内の１８億円分の経理書類をなくしていた。再挑戦している２０年五輪招致に大きな影響を及ぼすのは間違いない。 　「１６年招致の金の流れは、招致委員会の一部だけが把握していて、事業も業者任せだった」。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は話す。巨額の招致費用が批判を受け、２０年招致の活動費は１６年招致の１４９億円からほぼ半額の７５億円になった。それでも「投票を依頼する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員との関係もあり、すべてを透明にするわけにはいかない」と市原専務理事は言う。 　１６年招致で、ＩＯＣが０９年２月に調べた五輪開催の支持率は５６％にとどまった。２０年招致でも、ＩＯＣが５月に発表した調査では４７％。二つの招致を取材してきた記者として、支持率低迷の原因は、巨額の税金の使い道をしっかり説明してこなかったからと考える。 　東京都は１８億円分の経理書類を「紛失した」とするが、ずさんな書類管理では支持率アップを望めるはずがない。なぜ保管されていないのか、説明責任を果たす必要がある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 21 The Horsehead Nebula （馬頭星雲）

Credit & Copyright: Nigel Sharp (NOAO), KPNO, AURA, NSF

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妻純子の状況：

本日も、昨日と同様であった。

このまま安定することを祈りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・