福島産葉タバコ基準値超え＝セシウム検出－ＪＴ※復興予算：法務省が受刑者訓練に２７６５万円※未着工の原発９基「建設認めず」 枝野経産相が再確認※マルクスの考え 英ＢＢＣが検証 資本主義の危機を大きく説明

@hosinoojisan

福島産葉タバコ基準値超え＝セシウム検出－ＪＴ

復興予算：法務省が受刑者訓練に２７６５万円

未着工の原発９基「建設認めず」　枝野経産相が再確認

マルクスの考え 英ＢＢＣが検証　資本主義の危機を大きく説明



東北地方の放射能汚染、依然として影響があるようである。

一つ心配なのは、政府が「安全」と称しているのは、１００ベクレル以下の食品としているが、放射能は、蓄積し排除できないことから、今後が心配である。

しかも、この領域のデータは、東北地方の人々がモルモット的に実証実験に使われているのではとの危惧が残る次第である。

もとい、ならば、測定器を使って、自己防衛する以外に対処策はないというものだ。

幸い、わが方では、すべてチェックしているが、いまだ放射能異常値は検出されていない。

官僚主君の馬鹿げた問題＝復興予算の流用が、明らかになってきた。

こんな官僚では、日本が沈没するのは当然。このような体質を作ってきた自民党政権や民主党政権に「ノー」を突きつける以外方策はなかろう。

BBCが、面白い番組を放送したようであるが、この問題、真剣に検討する必要があると思っている。

以上、雑感。



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格納容器内カメラで調査　福島第一原発１号機、事故後初

2012年10月9日22時54分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201210090580.html

　東京電力は９日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内にカメラを入れて中を見た。格納容器内を本格的に調査したのは事故後初めて。内部を撮影した映像から、溶けた燃料を冷やすための水がたまっているのが確認できた。水位は不明という。 　事故を起こした原子炉のうち格納容器内部をカメラで調べるのは、１月に調べた２号機に続き２基目。１号機は炉心溶融事故を起こした３基のうち、最も損傷が激しかった。 　格納容器の側面にある配管用の貫通部からカメラ（直径７５ミリ）を入れて調べた。東電によると、格納容器の底部にたまっている水面が確認された。また、格子状の作業台にボルトのようなものが落ちているのが見えたという。 　東電の尾野昌之・原子力・立地本部長代理は「大型機器の損傷は見えていないようだ」という。調査は１３日まで。格納容器内の気体の放射線量や温度、格納容器内の水を採取して放射能濃度を調べる。東電は映像を分析して１０日、公開する予定。 当方注）３号機は、まだ激しいと思われる。

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福島産葉タバコ基準値超え＝セシウム検出－ＪＴ

（2012/10/09-17:07）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012100900657
　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、２０１２年産の乾燥葉タバコに対する放射性物質検査を実施し、福島県産の一部で放射性セシウムが同社基準の１キロ当たり１００ベクレルを上回ったと発表した。ＪＴは検出された約４．５トン（８５０万円相当）の購入を取りやめる。福島県では昨年、葉タバコの栽培を見合わせていた。
　福島県白河市の旧小野田村の農家３戸で栽培された「バーレー種」の葉タバコに対する検査の結果、１１０．７ベクレルの放射性セシウムが検出された。福島県のそれ以外の地域は、いずれも１００ベクレルを下回った。自主検査で基準値を超えたのは初めて。

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未着工の原発９基「建設認めず」　枝野経産相が再確認

2012年10月9日20時41分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY201210090469.html

　枝野幸男経済産業相は９日の閣議後記者会見で、新増設が計画されている原発１２基のうち着工していない９基は建設を認めない方針を改めて示した。枝野氏はすでに着工している３基は建設を認めており、着工したかどうかで認めるかどうかの線引きをしている。

　中国電力が計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）のようにまだ着工していない原発９基について、「（安全審査をする）原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設しないという原則をふまえ、建設を認めるべきではないと申し上げる」と述べた。 　電力会社が新たに原発を建設する場合の工事認可は規制委が出すことになっている。その際、規制委は経産相に意見を求めることになっており、認めない場合は規制委も工事認可を出さない可能性がある。 　枝野氏は計画中止にともなう地域振興策などについては「地元との信頼関係を踏まえ、原発ごとにいろいろな対応策を同時並行でやっていかないといけない。時間をかけて議論する」と述べた。

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誰が信じるの・・・福島検討委員会準備会報告

「事前の意見調整なし」＝健康管理調査で県が報告書－福島

（2012/10/09-22:28）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012100900967
　東京電力福島第１原発事故を受け実施中の福島県民健康管理調査をめぐり、専門家でつくる検討委員会の準備会合を県主導で開催するなどしていた問題で、県は９日、「事前の意見調整や口止め、発言の役割分担などの事実は認められなかった」とする内部調査結果を公表した。一方で、「県民に疑念を抱かせかねない行為があった」とも指摘、これまで不定期に開催されていた検討委の定例化や、外部委員の増員などで信頼回復に努めることも明らかにした。
　県は問題発覚後、検討委の全委員１３人（代理含む）ら関係者４０人に聞き取り調査を実施。その結果、計８回の検討委の前に毎回準備会合を開いていたものの、意見の擦り合わせなどはなかったと断定した。膨大な資料の事前説明が開催理由だったという。

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「原発ゼロは無責任」自民と経団連が一致　

2012.10.9 22:53　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/stt12100922540012-n1.htm 　自民党の安倍晋三総裁ら党幹部と経団連の米倉弘昌会長らが９日、都内で懇談会を開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について、無責任だとの認識で一致した。安倍氏は「エネルギーについては責任ある対応をしていく必要がある。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」と強調した。 　安倍氏と米倉氏はデフレ脱却と円高是正が必要だとの認識でも一致した。 　安倍氏と経団連幹部の会談は、安倍氏の総裁就任後初。経団連側が内閣改造を終えたばかりの野田政権より先に、野党第一党の自民党新執行部と会談するのは異例だ。衆院選後の政権交代をにらんだ対応とみられる。自民党側にも経団連の要望を今後の政策に反映させることで、衆院選で財界の支援を得たいとの思惑があるようだ。 　米倉氏は冒頭、「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示した。安倍氏は「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが、日中関係をあやうくする」と指摘。さらに「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と述べた。

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復興予算：法務省が受刑者訓練に２７６５万円

毎日新聞　2012年10月09日　21時02分（最終更新　10月09日　21時28分） http://mainichi.jp/select/news/20121010k0000m040073000c.html 　東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業に使われている問題では、法務省も昨年度の３次補正予算で、北海道と埼玉県の刑務所で行う職業訓練の経費２７６５万２０００円を計上した。出所した受刑者の再犯防止のため、労働需要の高まっている被災地で働けるよう小型建設機械の運転資格を取らせることを目的としている。ただ、被災地で働くかは出所者次第。期待通り復興に生かされるかは未知数だ。 　田中慶秋法相は９日の政務三役会議で「復興予算の流用ではないかとの指摘もある。説明がつくのか点検してほしい」と指示した。 　予算の内訳は１台約５００万円の小型油圧ショベル４台分の購入費や、訓練を受ける受刑者の受験手数料など。北海道月形町の月形刑務所と埼玉県川越市の川越少年刑務所で既に事業は始まっている。 　支出の根拠の一つは政府の復興方針。そこでは「復興に向けた労働需要の高まりに対応した刑務作業・職業指導の実施」と記載されている。ただし「被災地域における再犯防止に向けた取り組みとして」との前置きがあり、被災地や避難先での事業の実施が前提とも読める。 　被災地以外の刑務所で実施されている理由について、同省矯正局は「既に小型建設機械の職業訓練をしていたり、スペースや指導者の確保が困難だったりするとの理由で、被災地内で希望する刑務所がなかった。このため、できるだけ被災地に近い地域の施設で実施することにした」と説明している。 　しかし、受刑者が出所後、被災地でがれき処理に携わるかどうかは分からない。この点について、同局の説明は「被災地のがれき処理に小型油圧ショベルの運転手が集められていることで、他の地域で有資格者が足りなくなっていることも考えられる。その穴を埋めることも広い意味では復興支援だ」とやや苦しい。 　それでも同省の幹部は「がれき処理という被災地の復興のニーズに応えられるだけでなく、被災地や周辺地域における再犯防止も期待できる。一石二鳥の意義ある事業だ」と胸を張っている。

　◇公安調査庁は車１４台２７５４万円

　一方、法務省の外局である公安調査庁は昨年度の３次補正予算で、過激派や外国のスパイに目を光らせるため、無線配備の車両１４台の購入費として２７５４万９０００円を復興予算から計上し、認められた。 　同庁によると、被災地で革マル派や中核派が、▽避難している被災者▽支援に訪れたボランティア▽反原発運動に携わる人たち−−に対する勧誘を強めており、外国が原発などの重要情報を不正に入手しようとする動きもある。購入した車両は調査官が対象者を追跡するため導入するもので、宿泊施設を確保できない場合の宿代わりにも使用されている。 　公安調査庁幹部は「過激派による被災地での活動実態が現実にあり、監視が必要だ。政府が原発などにおけるテロの未然防止対策として『テロ関連情報の収集や分析能力の強化』に努める必要があるとしており、これに基づいている」と説明している。【伊藤一郎】

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復興予算「流用」が指摘される主な事業

（2012/10/09-21:06）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900927 一、国税庁庁舎の耐震改修費　１２億円
一、アジア大洋州・北米諸国との青少年交流費　７２億円
一、国内立地推進事業費補助金　２９５０億円
一、沖縄国道整備費　６０００万円
一、受刑者の職業訓練費　２８００万円
一、反捕鯨団体による調査捕鯨妨害対策費　２３億円
※事業は２０１１年度第３次補正予算分

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「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成　東京維新の会

2012年10月9日20時8分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY201210090451.html

　日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。 　請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。

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マルクスの考え 英ＢＢＣが検証　資本主義の危機を大きく説明 2012年10月9日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-09/2012100903_01_1.html

　英ＢＢＣ放送は今月１日、カール・マルクスの資本主義分析に焦点をあてた１時間番組を放映しました（３日に再放送）。シリーズ「マネーを極めた人たち」の３回目（最終回）。ケインズ経済のケインズ、自由主義のハイエクに続く登場です。シリーズでは「（３人が）いかに２０世紀を形づくるのに一役買い、今日の世界に大きな影響力を行使し続けたか」を、ＢＢＣの経済担当編集者ステファニー・フランダーズさんが検証します。 　フランダーズさんは番組で、マルクスの資本主義の“崩壊”の考えは「間違っているように思える」と述べていますが、それでも「最近の不況は普通でない。資本主義の危機のようだ。マルクスほど大きな説明をした人はいない」と語っています。 　さらに「今日、世界のビジネスの中心で、資本主義についての彼の考えが真剣に受けとめられている」と報告し、インタビューしたスイスの大手銀行ＵＢＳのジョージ・マグナム氏の次のようなコメントを紹介します。 　「彼（マルクス）の分析はとても当たっており、今日、経済で起きていることの多くを説明している」

ゆかりの地訪ね

　フランダーズさんはマルクスの考えをこう紹介します。 ―「世界は資本家と労働者に分かれ、その対立が危機の要因」 ―「資本家はもうけのため労働者への支払いを絞る」 ―「資本家が労働者に売ろうとするものを、労働者が買うのに十分なマネーを持たないときに、危機となる」 　フランダーズさんは番組でこれらを検証していきます。マルクスゆかりの地を訪ねながら、マルクスに批判的な論者のコメントを織り込み、視聴者に問題を投げかけながら進みます。 　彼女は、資本家がもうけのために労働者の賃金を抑えて労働者と利害が対立することを、１９世紀の炭鉱現場、８０年代のレーガン、サッチャー時代、今日の格差の劇的な拡大などで跡付けます。

革命の条件は…

　フランダーズさんはマルクスの革命についての考えにも言及。「マルクスは世界を解釈するだけでは不十分で重要なのは変えることだと述べた」が「革命を急がなかったようにみえる」と述べて、「資本主義から得られるすべてのものを得たときに革命をなしえる」とマルクスは考えていたと紹介します。 　しかし彼女は、マルクスが解明した、訓練され組織された労働者階級の反抗の増大など資本主義に代わる社会への諸条件の具体的内容には踏み込んでいません。 　フランダーズさんはソ連・東欧について「マルクスが予見した豊かで発達した国での革命はなされずに、貧しい国ロシアで起きた」と振り返ります。そして「より公正な対案を求める人たちは、ベルリンの壁の東側で起きた独裁、政治的抑圧、人々の生活破たんを繰り返してはならないことを承知している」と語っています。　（ロンドン＝小玉純一）

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中国通信大手にスパイ疑惑　中国側は猛反発「危険な政治干渉だ」

2012.10.9 23:37 （1/2ページ）［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/chn12100923390004-n1.htm 　【北京＝川越一】米下院情報特別委員会がスパイ行為の危険性を理由に、中国の通信機器大手「華為技術」、「中興通訊（ＺＴＥ）」との取引自粛などを勧告したことに対し、中国側が猛反発している。 　中国外務省の洪磊報道官は８日の記者会見で「米議会が偏見を捨て、事実を尊重するよう望む」と反論。９日の会見では関連の質問に対し回答を拒んで不快感を示した。華為技術側も「委員会は結論ありきだった」「危険な政治的干渉だ」などと訴える声明を出した。 　委員会は両社の背後にちらつく中国の“悪意”を示唆したが、両社は以前から政府や軍との密接な関係が疑われてきた。２０１０年にはインド政府が両社の製造部品に盗聴機能があるとして安全検査を厳格化。欧州連合（ＥＵ）も中国政府からの不当な補助金などに疑念を深めている。 　華為技術は「報告書の目的は中国企業の米国市場参入の妨害だ」と主張した。中国メディアも「米政府は中国企業が米国に競争を持ち込むことを恐れている。自信の欠如は驚くほどだ。恐怖のあまり中国に過敏になっている」と米国の保護主義を批判。「中国は以前のように寛大ではいられない」と対抗措置を促した。 　広東省深●（＝土へんに川）市に本社を置く両社は、ともに１９８０年代に創業。安価な労働力を武器に、通信設備や携帯端末、情報システムなどの開発・生産・販売で業績を伸ばした。アジアやアフリカを足掛かりに欧米進出も果たし、販路は世界１４０カ国以上に拡大、海外での売り上げが全体の５割以上を占めるまでに成長した。 　洪報道官は８日の会見で「中国の通信機器企業は、市場経済の原則に従ってグローバル経営を展開している」と述べたが、“スパイ疑惑”など進出先での摩擦も少なくないのが現状だ。 当方注） わがパソコンに対する過去の不正侵入のたくらみは、IPアドレスの９割以上が中国からという事実がある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 9 Simeis 147: Supernova Remnant （超新星爆発の残影）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

明日は、大腸の検査日。本日、ガスのたまりが多く腹が膨らんでおり、きつそうであった。

パルス１４０台、体温３８度台に上昇していたのが気にかかる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・