@hosinoojisan
原発敷地内の活断層問題、全6地点現地調査へ 規制委
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」?
民主党の改造内閣案、もう、数カ月の命の内閣のため、大臣病患者を登用するという形のものになっている。
これでは、国民はたまらない。
こんな内閣はいらないので、早く総選挙を行えと言っておきたい。
ところが、次期総選挙で「政権復帰」が言われている自民党もまた、稚拙な方向、「会見が次期総選挙の争点」を打ち出すようだ。
多くの国民の要求は、国民生活向上のため、デフレ克服や消費税増税反対等々であり、改憲など望んでいない。
こんな主張をするようでは、「政権復帰」は困難であろうと言っておきたい。
以上、雑感。
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こんな程度の自民党総裁では、国際的に日本の評価が下がるばかりだ!
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こんなバカな予算請求した省庁の次官は、責任を取ってやめよ!
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☆☆☆大臣病の輩がうようよ!
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Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2012 September 30 A Galaxy Collision in NGC 6745 (銀河衝突)
Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage Team (STScI/AURA)-ESA/Hubble Collaboration
Acknowledgment: Roger Lynds (KPNO/NOAO) et al.
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妻純子の状況:
昨日と変化なし。嘔吐が一回あったと言われた。
表情等は変わりなし。バスタオルに変えられていたが、この方が好いかもしれない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原発敷地内の活断層問題、全6地点現地調査へ 規制委
毎日世論調査:安倍自民総裁に「期待しない」55%
尖閣 政府の「領土問題存在せず」論―各界が転換求める 「現実的でない」「日本に損」
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」?
民主党の改造内閣案、もう、数カ月の命の内閣のため、大臣病患者を登用するという形のものになっている。
これでは、国民はたまらない。
こんな内閣はいらないので、早く総選挙を行えと言っておきたい。
ところが、次期総選挙で「政権復帰」が言われている自民党もまた、稚拙な方向、「会見が次期総選挙の争点」を打ち出すようだ。
多くの国民の要求は、国民生活向上のため、デフレ克服や消費税増税反対等々であり、改憲など望んでいない。
こんな主張をするようでは、「政権復帰」は困難であろうと言っておきたい。
以上、雑感。
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原発敷地内の活断層問題、全6地点現地調査へ 規制委
2012年9月30日7時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201209270743.html
国の原子力規制委員会は、原発の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている5原発など計6カ所で、委員らが現地調査する方針を固めた。島崎邦彦委員長代理が朝日新聞の単独インタビューに応じ、「6地点全てを現地調査したい」と述べた。 このうち国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発は規制委が26日、10月下旬の現地調査を決めている。新たに現地調査するのは、日本原子力発電敦賀、関電美浜、北陸電力志賀、東北電力東通の4原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」。旧原子力安全・保安院が各事業者に掘削などの調査を指示している。 島崎氏によると、調査団は各原発とも、地震学が専門の島崎氏のほか、関係学会から推薦を受けた活断層の専門家の5人程度で構成。稼働中の大飯原発から調査に着手し、各原発で、事業者による調査の進み具合に応じて順次現地調査に入る。過去に原発の審査に携わった専門家は対象外とする。 島崎氏は「メンバーを代えて、新しい目で現地を見てもらいたい」と述べた。
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オスプレイ、1日に普天間配備…在日米軍伝達
(2012年9月30日20時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120930-OYT1T00603.htm
在日米軍は30日、台風17号の影響で延期していた新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備を10月1日から実施すると、防衛省に伝えた。
同省幹部が明らかにした。 一時駐機中の米軍岩国基地(山口県岩国市)から普天間飛行場への第1陣の移動は、同日午前にも始める。移動には九州上空を縦断するルートを取り、2機編隊で飛行する。12機すべての移動には数日かかる見通しだ。 在日米軍は普天間への配備後に試験飛行を行い、10月中旬に本格運用を開始する方針だ。
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公明と自民新執行部に溝…政権との距離にも差
(2012年9月30日10時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120930-OYT1T00267.htm
公明党が、自民党の新執行部への対応に頭を悩ませている。
外交・安全保障政策では「タカ派」の安倍総裁と溝が深い上に、谷垣禎一前総裁時代に比べると、両執行部の個人的なパイプも細くなったためだ。「信頼関係構築には時間がかかる」(公明党幹部)との見方も出ている。 公明党の山口代表は29日、佐賀市内で街頭演説し、近く行う民主、自民、公明3党の党首会談に関し、「(野田首相は)野党と協調するにしても、『近いうちに信を問う』約束をはっきりさせなければ、前へ進めなくなる」と述べた。 公明党と自民党新執行部は、早期解散を求める考えでは一致しているが、野田政権との距離の取り方で違いが大きい。公明党は、3党協調路線を重視し、社会保障・税一体改革で決めた「社会保障制度改革国民会議」の設置も急ぎたい考えだ。これに対し安倍氏は、民主党との協調に否定的だ。国民会議に関しても、衆院選後の設置を主張している。 これまで、自公両党は、じっこんの間柄とされる自民党の大島理森前副総裁と公明党の漆原良夫国会対策委員長が意見調整を行い、歩み寄りを実現していた。公明党は「安倍氏や石破幹事長とは関係が希薄。大島氏が執行部から外れた影響は大きい」と懸念している。
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本社世論調査:安倍自民総裁に「期待する」40%どまり
毎日新聞 2012年09月30日 19時43分(最終更新 09月30日 19時59分) http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010043000c.html 毎日新聞は9月29、30両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。消費増税法を巡り、8月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が71%に達し、「守る必要はない」(18%)を大きく上回った。自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は40%にとどまり、「期待しない」の55%を下回った。 「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の9月18日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも69%を占め、早期の衆院解散論が強まっている。「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では78%、「支持政党はない」と答えた無党派層でも69%だった。 自民党の政党支持率は25%に上り、9月15、16日の前回調査から6ポイント上昇した。過去最多の5人が立候補した総裁選に関心が高まった影響とみられ、09年9月の政権交代後、最も高い。一方、民主党は前回調査から2ポイント下落して11%。内閣支持率も25%と横ばいで、不支持率が前回比3ポイント増の53%となった。 橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」の支持率は、やや伸び悩んでいる。政党支持率は前回調査比3ポイント下がり8%。地域別にみると、地盤となる近畿では21%を占め、民主、自民両党を抑え最も高い。しかし、東京2%、北海道・東北、南関東でともに4%にとどまり、全国規模での支持拡大が課題となっている。 民主党代表選で首相が再選されたことについて「良かったと思う」と答えた人は50%に上り、「良くなかった」の39%を上回った。民主支持層では「良かった」が85%に達したものの、無党派層では「良かった」(42%)と「良くなかった」(43%)が拮抗(きっこう)した。 一方、自民支持層で安倍氏に「期待する」と答えた人は63%で、「期待しない」は34%だった。憲法改正や教育改革など政策の近い日本維新の支持層は「期待しない」が57%に上り、「期待する」(41%)を上回った。無党派層も「期待しない」が66%と多数を占め、「期待する」は29%にとどまっている。 【田中成之】
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尖閣 政府の「領土問題存在せず」論
各界が転換求める 「現実的でない」「日本に損」
2012年9月30日(日) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-30/2012093001_03_1.html
尖閣諸島の領有をめぐり日中関係が緊張の度合いを増す中、政界、経済界、マスコミ、外交官経験者などから、「領土問題は存在しない」という日本政府の姿勢を転換すべきとの声が出始めています。日本共産党の志位和夫委員長は、「領土問題は存在しない」という立場に固執することで「日本の主張を述べることができないという自縄自縛(じじょうじばく)に陥っている」と指摘。「領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し解決を」との提言を発表(20日)しています。こうした主張が、世論に影響を広げつつあります。
もう通用しない
(写真)藤村修官房長官(右)に申し入れる志位和夫委員長(中央)、穀田恵二国会対策委員長=20日、首相官邸 志位氏の「提言」直後、「領土問題は存在しない、という姿勢を続けるだけで事態を改善できるのかどうか、改めて考える必要がある」(22日付社説)とした毎日新聞。28日付社説でも「中国政府は、日本の国有化に対抗して領海基線を設定して国連に届け出ている。これ以上、日中間に領土紛争が存在しないという立場をとることは現実的でない」と指摘しました。 28日に放送されたTBS番組「みのもんたの朝ズバッ!」では、出演した「毎日」の与良正男論説委員が、「そろそろ、領土問題は存在しないという言い方ですまないような状況になってきたと思う。どうやら日中は相当深刻な領土問題が発生しているのだと、だんだん分かっているわけですから」と発言。吉越浩一郎氏(トリンプ元社長)も、「国際社会にむけ、日本はこうなんですということを、白黒明確にして言い続けるのが非常に重要だ」と主張しました。 番組ではその後、首相補佐官(外交・安全保障担当)の長島昭久衆院議員(民主党)が登場。与良氏が、外交官OBのなかでも「領土問題は存在しない」という言い方はもう通用しないという意見が出ているとして、「その言い方は変えたほうがいいんじゃないですか」と詰問すると、長島氏は「私も個人的には思っていた」と述べ、尖閣問題ではしっかり国際広報をする方針転換を行うことを玄葉光一郎外相が言明したと答えました。明らかに問題だ
22日放送のNHK番組「双方向解説 そこが知りたい!どうする日本の領土」では、進行役の柳澤秀夫解説委員長が「日本政府は尖閣については領土問題はないという言い方をしているけど、実際にみると、明らかに問題の形となっている」と指摘しました。 これについて安達宜正解説委員は、「国際社会からみれば領土問題はあると言われているのに日本政府がないないという立場を取り続ければ、逆に中国側の主張が正しいように見られ、日本にとって損になってしまうんじゃないか」と述べ、領土問題があることを認める方針転換で外交交渉をうまく進めることが可能となると主張しました。少し柔軟態度を
北京を訪れていた米倉弘昌経団連会長は28日、「中国側が『問題がある』といっているのに対して、日本は解決する意思は全然ないという態度を示していることになる。もう少し柔軟な態度でやっていかないといけない」と発言しました。 同じく28日まで北京を訪れていたた自民党の加藤紘一元幹事長(日中友好協会会長)は、28日夜のNHKBS放送「ワールドWave」に出演し、米倉氏の発言を紹介し、「領土問題は存在しない」という方針を再検討すべきだとの見解を示しました。
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こんな程度の自民党総裁では、国際的に日本の評価が下がるばかりだ!
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」
毎日新聞 2012年09月30日 18時35分 http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010018000c.html 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。安倍氏は「まずは96条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の3分の2以上の賛成と定めた憲法96条の改正に意欲を表明。「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。 安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した。【佐藤丈一】
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ロシア、極東開発で日本に秋波 日中韓の関係悪化で
極東開発を中心に経済分野でパートナー探しを急ぐロシアは、日本企業に秋波を送る。投資だけでなく最新設備の導入など技術協力も期待している。背景には、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権を巡る日本と中国、韓国の関係悪化をにらみ、国内で対日関係の強化論が広がりつつあるという事情もある。 外交専門家のドミトリー・トレーニン・カーネギー国際平和財団モスクワセンター所長は25日付の有力紙コメルサントで、ロシア東部の開発で「資金と技術を持つパートナーが必要」と指摘。「日本との関係を(密接な経済関係を持つ)現代のロシアとドイツの関係に似たものに変える」必要があると訴えた。 国際政治の専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長も26日付の政府系紙に論文を掲載。中国依存の高まりに警鐘を鳴らし、ロシアは太平洋地域で対外関係を「多様化」すべきだと主張した。 日ロ間の懸案、北方領土問題に変化を予想する分析も聞かれる。有力経済誌エクスペルトは、東アジアで孤立を深めかねない日本が「対ロ関係の改善を迫られるだろう」と解説した。(モスクワ=石川陽平)
- 2012/9/30 21:48 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2605Y_Q2A930C1FF2000/?dg=1
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こんなバカな予算請求した省庁の次官は、責任を取ってやめよ!
復興予算「流用」を批判=小沢氏
(2012/09/30-18:58) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012093000159 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、福島市内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、東日本大震災の復旧・復興予算の「流用」が指摘されていることに触れ、「こんな政治をするために政権交代を果たしたわけではない」と批判した。小沢氏は「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている。役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」と語った。
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新日本製鉄と住友金属工業が合併し、「新日鉄住金」発足
今日の注目予定10/01 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=3
鉄鋼国内首位の新日本製鉄と3位の住友金属工業が1日に合併し、粗鋼生産量でアルセロール・ミッタル(本社ルクセンブルク)に次ぐ世界2位の「新日鉄住金」が誕生する。
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入閣が内定した顔触れ=内閣改造
(2012/10/01-01:46) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100100006
副総理 岡田 克也
法 務 田中 慶秋外 務 玄葉光一郎
財 務 城島 光力
農 水 郡司 彰
経済産業 枝野 幸男
国土交通 羽田雄一郎
防 衛 森本 敏
内閣官房 藤村 修
国家公安 小平 忠正
郵 政 下地 幹郎復 興 平野 達男
国家戦略 前原 誠司 - 樽床 伸二
- 田中真紀子
- 長浜 博行(敬称略、-は調整中)
当方注:この他、三井辨雄政策調査会長代理、中塚一宏内閣府副大臣を入閣
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2012 September 30 A Galaxy Collision in NGC 6745 (銀河衝突)
Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage Team (STScI/AURA)-ESA/Hubble Collaboration
Acknowledgment: Roger Lynds (KPNO/NOAO) et al.
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妻純子の状況:
昨日と変化なし。嘔吐が一回あったと言われた。
表情等は変わりなし。バスタオルに変えられていたが、この方が好いかもしれない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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