復興予算 スパイ衛星関連に流用 大震災時、役立たず※福島健康調査：公開請求後に議事録 検討委３回分、急きょ※山中・京大教授にノーベル賞・・・ｉＰＳ細胞作製※崩壊に向かっている米国流グローバル資本主義※竹島：米紙「係争地」と紹介 韓国内から「宣伝失敗」

@hosinoojisan

復興予算　スパイ衛星関連に流用　大震災時、役立たず

福島健康調査：公開請求後に議事録　検討委３回分、急遽

山中・京大教授にノーベル賞・・・ｉＰＳ細胞作製

崩壊に向かっている米国流グローバル資本主義

竹島：米紙「係争地」と紹介　韓国内から「宣伝失敗」



東北大震災復興を口実に所得税や住民税を増税したが、復興の進展は進んでいないが、復興とは関係ない費目に大量の金員が使われていることが暴露され始めており、本日は、しんぶん赤旗が、「スパイ衛星関連」に流用していると暴露した。

反面、復興にかかわる放射能汚染の「除染処理」はほとんど進んでない。

こんなことが許されてよいのであろうか。否、決して許してはならないであろう。

しかも、この問題に対しては、経団連がアメリカの要求に沿って政府に働きかけていることも明らかになり、日本の経済界の売国的役割も明らかになったといえよう。

アメリカの軍事面・経済面のグローバル化戦略も破綻し始めているが、日本の従属的なあり方は、もう、そろそろ卒業すべき時期と思うのだが？

こういう中で、京大の山中教授が、ノーベル賞の栄冠に輝いたが、このことにみられるように、日本の真の独自開発技術を希求し、政治的・軍事的にも自立を強めるべきであろう。

山中教授の快挙については、心から祝福しておきたい。

－－－

韓国が、北朝鮮を口実に、射程８００Kmのミサイル配備をアメリカに要請し、アメリカもこれを認めたようであるが、８００Kmと言えば、西日本も射程内に入る。

こんなことを行えば、ますます日本の右翼・民族主義Grの動きが活発になり、韓国にとっても得策ではなかろう。

竹島問題でも、アメリカのマスメディアは、紛争地域と報道したように、つまらない小手先の策謀が、韓国の状況をさらに悪化させることとなろう。

以上、雑感。

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福島健康調査：公開請求後に議事録　検討委３回分、急きょ

毎日新聞　2012年10月09日　02時30分（最終更新　10月09日　02時47分） http://mainichi.jp/select/news/20121009k0000m040090000c.html 　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、４月に県民から議事録の情報公開請求を受けた際、当時存在しなかった議事録を県が急きょ作成して開示していたことが分かった。東日本大震災関連の会議で国の議事録未作成が問題化した後で、県職員が手持ちのメモを基に作ったとされるが、ページ数は通常の半分以下。「公文書の信頼性を揺るがす行為」と批判する声が上がっている。 　県などによると、検討委の議事録は第４回（昨年１０月１７日）以降は事務局を務める県保健福祉部の担当者が録音データを基に作成し、県のホームページ（ＨＰ）で順次公開している。しかし、今年４月上旬に同県郡山市の男性がＨＰを見た際、第１〜３回分が公開されていなかったため、県条例に基づき情報公開請求した。 　この時点では実際に議事録は作成されていなかったが、県の担当者が手持ちのメモを基に、昨年５〜７月にあった３回分の検討委のやり取りを急きょまとめ、出席者に内容確認を求めた上で議事録を作成。４月中旬に男性に開示するとともにＨＰに掲載したが、男性には作成の経緯を説明しなかったという。急きょ作成された３回分の議事録はいずれも１０ページ未満で、２０〜３０ページ程度ある４回目以降とは大きな開きがある。 　検討委を巡っては、事前に秘密裏の「準備会」（秘密会）を開いて委員らの意見を調整していた上、調整の事実を示す議事進行表を作成し、検討委の前に委員らに送付していたことも判明。県はこの問題について調査中で、９日にも結果を公表するとみられる。 　県保健福祉部の担当者は、毎日新聞の取材に「最初（の第１〜３回の検討委）はドタバタしていた。いつかは（議事録を）作らなければいけないと思っていたが、失念していた」と釈明。情報公開請求については「いったん『不存在』と回答した上で作成し、公開すべきだった。国の議事録未作成問題も気になっていた」と述べた。【日野行介】

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山中・京大教授にノーベル賞・・・ｉＰＳ細胞作製

（2012年10月8日20時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121008-OYT1T00570.htm?from=main1
ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まり、記者会見する山中伸弥・京大教授＝川崎公太撮影 　スウェーデンのカロリンスカ研究所は８日、２０１２年のノーベル生理学・医学賞を、様々な種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作製した京都大学ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（５０）と英国のジョン・ガードン博士（７９）に贈ると発表した。 　体の細胞を人為的な操作で受精卵のような発生初期の状態に戻すことができることを実証し、再生医療や難病の研究に新たな可能性を開いた点が高く評価された。山中教授は、マウスのｉＰＳ細胞作製を報告した２００６年８月の論文発表からわずか６年での受賞となった。 　日本のノーベル賞受賞者は、１０年の根岸英一・米パデュー大学特別教授、鈴木章・北海道大学名誉教授（化学賞）に続いて１９人目。生理学・医学賞は１９８７年の利根川進博士以来、２５年ぶり２人目。 　授賞式は同賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日にあたる１２月１０日、ストックホルムで開かれる。賞金の８００万クローナ（約９５００万円）は２人の受賞者で分ける。 　◆山中伸弥（やまなか・しんや）＝１９６２年９月４日生まれ。大阪府出身。神戸大医学部卒。大阪市立大助手、奈良先端科学技術大学院大助教授、教授を経て、２００４年１０月から京都大教授。１０年４月から同大ｉＰＳ細胞研究所長。０７年から米グラッドストーン研究所上席研究員も務める。 　授賞理由は「体細胞のリプログラミング（初期化）による多能性獲得の発見」。 　人の身体は、６０兆個もの細胞でできている。これらすべての細胞は、たった一つの受精卵が分裂と変化を繰り返してできる。脳や皮膚、内臓などにいったん変化した細胞（体細胞）は通常、元に戻ったり、他の細胞に変化したりしない。 　山中教授は２００６年、マウスを使った実験で、わずか４種類の遺伝子を細胞に入れるだけの簡単な方法で、皮膚の細胞を受精卵に近い状態まで若返らせること（リプログラミング）に成功し、この常識を覆した。０７年には、人間のｉＰＳ細胞の作製にも成功したと発表した。 　ｉＰＳ細胞は、全身のあらゆる細胞に変化できる「多能性」があり、ほぼ無限に増やすこともできる。患者の体の細胞から作ったｉＰＳ細胞を使い、これまで根本的な治療法のなかったパーキンソン病や脊髄損傷の治療に道が開ける可能性がある。 　また、難病の患者からｉＰＳ細胞を作れば、発症の仕組みの解明や治療法の開発にもつながるなど、幅広い分野で応用が期待されている。 　共同受賞のガードン博士は、オタマジャクシの細胞の核を、核を除去した卵子に移植することで、同じ遺伝子をもつオタマジャクシを誕生させた。成熟した動物の体細胞にも、潜在的にすべての細胞に変化する能力が残っていることを示し、ｉＰＳ細胞作製への道を開いた。

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山中氏ノーベル賞：二人三脚で大発見支え　高橋・京大講師

毎日新聞　2012年10月09日　01時06分（最終更新　10月09日　01時12分） http://mainichi.jp/select/news/20121009k0000m040083000c.html 山中伸弥教授の下で、ｉＰＳ細胞作成に取り組んだ高橋和利・京都大ｉＰＳ細胞研究所講師＝２０１２年６月、斎藤広子撮影 拡大写真 　山中伸弥・京都大教授（５０）の大発見を支えたのは、奈良先端科学技術大学院大で山中さんが自分の研究室を開設した時以来の愛弟子、高橋和利・京都大講師（３４）だ。高橋さんは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の発見という歴史的瞬間に立ち会った。 　「先生、生えてます！」。０５年夏、高橋さんは山中さんの部屋に駆け込んだ。当時、博士号をとったばかりの高橋さんは山中さんの指示で、ｉＰＳ細胞作りに取り組んでいた。 　体から採取した細胞に何の遺伝子を入れればいいか。山中さんたちは２４種類に絞り込んだものの、なかなか成果が上がらなかった。その日、実験容器が余ったため、山中さん、高橋さんたちは話し合った。「せっかくだから」と２４種類をすべて入れたところ、それだけが塊を作った。塊を見つけた高橋さんは、すぐに山中さんに報告した。２４種類の中に、ｉＰＳ細胞作りに欠かせない４遺伝子が含まれていることが分かった。 　高橋さんは、同志社大工学部卒で生命科学とは畑違い。山中さんの研究室に学生が一人もいず、「自分でも大丈夫かもしれない」と志願して以来の二人三脚の成果だった。 　高橋さんは８日夜、山中さんの受賞決定について、「とてもうれしく、心からお祝い申し上げます。このような偉大な研究者の指導を直接受けられたこと、革新的な研究を最も間近で見られたことに幸せを感じる。先生と分かち合った感動を後輩に伝えられるよう精進します」とコメントを発表した。

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受賞理由の「初期化」とは？

10月8日 18時59分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015593411000.html

K10055934111_1210082238_1210082239.mp4 山中さんのノーベル医学・生理学賞の授賞理由として挙げられたのが「細胞の初期化」についての研究成果です。 ヒトや動物の体は、１個の受精卵が分裂を繰り返し、さまざまな役割に変化した細胞で形づくられています。
細胞の核に詰まった遺伝情報がいったん役割を決めると元の細胞に戻ることはないとされてきました。
ところが山中さんは、６年前、マウスの実験で、皮膚の細胞の核に、特定の４つの遺伝子を入れると、受精した直後のように、体のあらゆる組織や臓器に変わる「初期化」が起きることを世界で初めて示し、この細胞を「ｉＰＳ細胞」と名付けました。
翌年にはさらに、ヒトでも同じ方法でｉＰＳ細胞を作り出し、それまでの生命科学の常識を打ち破る発見となりました。
今回、山中さんとともに受賞者に選ばれたイギリスのジョン・ガードンさんも同じ「初期化」をテーマに研究をすすめ大きな成果を上げました。
ガードンさんは、１９６２年に行った実験で、カエルの卵から核を取り除き、代わりにオタマジャクシの細胞の核を移植しても、卵がそのまま成長することを示しました。
いったん成長した細胞の核でも、卵の中に入れることで、受精卵の細胞核と同じような状態になる、「初期化」が起きるとした最初のケースでした。

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竹島：米紙「係争地」と紹介　韓国内から「宣伝失敗」

毎日新聞　2012年10月06日　12時06分（最終更新　10月06日　13時17分） http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000e030191000c.html 　【ソウル西脇真一】米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは５日、韓国政府の便宜を受けて上陸取材した島根県・竹島（韓国名・独島＝ドクト）のルポを掲載した。ともに発信地を「独島／竹島」と併記し、「韓国が行政管理し、日本が領有権を主張している島」（ポスト紙）と紹介、係争地の扱いで報じた。領有権問題は存在しないとする韓国では李明博（イ・ミョンバク）政権に対し「国際的に係争地と印象付けた」と批判の声も上がっている。 　韓国政府はソウルなどに駐在する欧米など一部海外メディアの竹島上陸を許可し、韓国政府の協力で４日に現地を取材した。韓国政府の便宜は竹島の領有を国際的にアピールする目的だったとみられる。 　ワシントン・ポストは上陸取材の記事と写真、地図を１面に掲載。島に滞在する漁師や駐在警察官の話を紹介している。日本側にも配慮し、「韓国からの訪問は日韓の国境をまたぐ外国訪問」とする日本外務省の見解も紹介し「係争地」の扱い。ニューヨーク・タイムズも「日韓の古傷」として上陸記事を掲載した。 　韓国メディアは「（ポスト紙が）『韓国で独島は民族自尊心の前哨基地』と報じた」（ＹＴＮテレビ）と報道。しかし、韓国国内では欧米のメディア報道で「係争地」と国際的に受け止められかねないことに懸念はあり、政権批判が今後、高まるおそれもある。 　５日に行われた韓国国会外交通商統一委員会では、李明博外交に対し批判が上がった。李大統領の８月１０日の竹島上陸を蒸し返し、「緻密なシナリオが不在。独島が領土紛争地だということを全世界に知らせる決定的なミスをした」と非難する議員もいた。

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復興予算　スパイ衛星関連に流用　復旧費計上　大震災時、役立たず

2012年10月8日(月）　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-08/2012100801_01_1.html

（写真）茨城県行方市にある情報収集衛星の地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センター 　東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。 　第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。 　この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため｣としています｡ 　内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの出向者です（１１年６月３０日時点）。 　情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算からも１６５億円が支出されています。政府が予算を計上したのは電力供給が不安視される中、情報収集衛星の開発スケジュールを遅らせないために、来年度予算で予定されていた開発作業を前倒しするためです。 　情報収集衛星の運用目的には「大規模災害への対応」も入っています。しかし、東日本大震災の際には何の役にも立ちませんでした。情報収集衛星が撮影した東電福島原発事故に関する衛星写真は「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼす」として公表されませんでした。

宇宙ビジネスに７億円

　「東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算」のための２０１１年度第３次補正予算には「実用準天頂衛星システム事業推進調査」の費用として７億円が計上されました。復興とは無関係な衛星システムの予算です。復興補正予算を使い、宇宙ビジネスを推進するものにほかなりません。 　準天頂衛星システムとは日本のほぼ真上に測位衛星を配置し、米国が運用するＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強するものです。

■米軍が利用

　しかし、この衛星システムはＧＰＳの補完にとどまりません。衛星の発する測位信号が米軍のミサイル誘導や無人機制御など軍事活動に利用される可能性を否定できないと政府は認めています。 　なぜこのような予算が盛り込まれたのか。内閣府宇宙戦略室の担当者は次のように話します。 　「１１年９月に実用準天頂衛星の方針が閣議決定され、翌年度予算では遅いと判断し、補正予算に調査費用を盛り込んだ」 　さらに担当者はこう付け加えました。 　「これは復興予算には当たらない」 　復興予算でもないのに、なぜ第３次補正予算に盛り込まれたのでしょうか。それは、第３次補正予算の目的として東日本大震災関係経費に加えて、「その他」という項目が入っているからです。宇宙ビジネス推進予算を震災復興に便乗して、紛れ込ませたことになります。 　「実用準天頂衛星システム事業」は１０年に打ち上げられた初号機にくわえ、当面４機体制、将来的には７機体制をめざすものです。今回盛り込まれた「調査費用」は衛星を拡充するためのものです。 　初号機は三菱電機製でした。しかし、三菱電機は航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求で、防衛省などから指名停止処分を受けています。宇宙戦略室の担当者は今後打ち上げる衛星について「日本で人工衛星をつくれる技術があるのはＮＥＣと三菱電機だけだ。入札を行うが、これまでの衛星との互換性は考慮しなければならない」と話します。

■安保「深化」

　震災復興は遅々として進まないのに、復興予算を流用までして日本政府が宇宙の軍事利用にまい進するのはアメリカと財界の要求に押されてのことです。１１年６月に行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（「２＋２」）の共同発表では「安全保障分野における日米宇宙協議及び宇宙状況監視、測位衛星システム、宇宙を利用した海洋監視」などの項目を上げ、これらの進展が日米の安全保障を「深化」させるとしています。 　経団連も、１１年５月に発表した「宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言」の「安全保障」の項で「宇宙を利用した情報収集や早期警戒などの機能の強化も重要」と述べています。

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医療・介護保険金、病院に直接支払い　金融庁検討

2012/10/9 0:00 　日系新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC06002_Y2A001C1NN1000/?dg=1

　金融庁は、保険会社が医療保険や介護保険の保険金を病院などに直接支払うことを認める検討に入った。契約者は高額な治療を受ける場合も多額の資金を用意する必要がなくなる。病院や保険会社にとっても事務負担が減る利点がある。 　金融庁は金融審議会（首相の諮問機関）で議論を進め、来年にも保険会社向けの監督指針などを見直す。 　直接支払いは保険会社があらかじめ契約者に同意を得た上で、病院や診療所、介護事業者に治療費や介護サービスの対価を支払う仕組み。保険金が治療費などを上回る場合は、治療費や対価を差し引いた残額を契約者に給付する。 　これまで契約者は病院の窓口などで費用を支払い、その後に保険会社に保険金を請求していた。請求時に必要な医師の診断書は平均数千円の費用がかかり、期間も１カ月程度かかる場合が多かった。保険会社による直接支払いが実現すれば、受診時に現金を用意したり、保険金を請求したりする手間が省ける。 　病院や介護事業者にとっても、保険会社から費用を確実に回収できるようになるため、保険会社と提携して直接支払いを推進する動きが広がる見通しだ。 　保険業法には保険金の支払い方法を定めた規定はない。ただ、保険会社は病院への直接支払いを保険業法が禁じる現物給付にあたる可能性があるとして、サービス化を見送っていた。金融庁は金融審の検討を踏まえ、どのような場合に直接支払いが認められるかを明確にする。

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崩壊に向かっている米国流グローバル資本主義

2012年10月08日10時00分　ゲンダイネット　（日刊ゲンダイ2012年10月5日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/7024420/
　９月の日銀短観で大企業製造業の景況感が３四半期ぶりに悪化した。ただ、７割弱の企業が尖閣問題の過熱前に回答しているため、反日デモや不買運動の影響は含まれていないようだ。対中関係の現状を盛り込んで判断すれば、景況感はさらに悪くなっている公算が大きい。 　グローバル化は２１世紀経済の原動力と考えられてきた。サプライチェーンは地球規模に拡大し、バスに乗り遅れた企業が消えていく。そう信じられてきた。日本企業も、バブル崩壊が落ち着いた９０年代後半以降、一斉に動き出している。商社、メーカー、小売りなどさまざまな企業が中国に進出。生産拠点や店舗を構え、利益を上げていった。 　だが、副作用の大きさが、あらためて浮き彫りになっている。中国では「日本」が狙い撃ちにされ、工場やスーパー、料理店も襲われた。その上、書籍の取り扱いまで禁止されたところをみると、日本排除は長期化するかもしれない。一過性の問題と考えるのは楽観的だ。 　だからといって、引き揚げるのも容易ではない。 　今年末にオランダから撤退する三菱自動車は、現地工場を１ユーロで売却することを決めた。それに伴って２８０億円の特別損失を計上するそうだが、資本主義が定着した国でも、これだけの損失を覚悟しなければならないのだ。中国が相手となると、強いられる負担は計り知れないだろう。引き際に身ぐるみをはがされる恐れもある。 　進むも地獄、引くも地獄。大量生産、大量消費を前提にした米国的なグローバル資本主義は崩壊に向かっている。そう考えるのが自然だろう。グローバル化は打ち出の小槌ではなかったのだ。 　それでは日本経済はどうすればいいのか。やはり、答えは里山にありそうだ。 　日本には豊かな自然があり、地方では特色のある文化が根付いている。それらを土台として経済活動を営んでいくことが、暮らしを豊かにしていくはずだ。身近にある農産物や伝統的な工芸品に目を向ける。さして珍しくない当たり前だと思っているものの中に、宝は眠っているのだ。 　日本各地にある「埋蔵文化財」を掘り起こし、世界に向けて発信していくことで、米国的ではないグローバル化を進める。それが日本の進むべき道だ。 【高橋乗宣】

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ウイルス消去も遠隔操作か　大阪のパソコン乗っ取り

2012/10/8 22:41 　日系新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0801L_Y2A001C1CC1000/?dg=1

　大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告の書き込みをしたとして逮捕・起訴された大阪府吹田市の男性（43）が事件に無関係だった可能性が浮上し釈放された事件で、男性のパソコンに感染したウイルスが遠隔操作で消去できる性質を持っていたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 　府警捜査１課は男性になりすまして殺人予告を書き込んだ第三者が、発覚を遅らせる目的でウイルスを消去した疑いがあるとみてウイルスを送り込んだ人物の割り出しを急ぐ。 　発見されたウイルスはこれまでのサイバー犯罪事件で扱われたことのない新種だった可能性が高いことも捜査関係者への取材で判明。府警はウイルスの感染経路や事件との関連を調べるが「捜査しにくい海外のサーバーを経由する例も多い」としており、難航も予想される。 　捜査１課によると男性のパソコンを調べた際、すでに遠隔操作ウイルスは消去されていたが、復元して約10日間かけて解析。ウイルスの消去のほか、ウイルスの入ったファイル名を遠隔で変更できる機能があることが分かった。 　専門家らによると、ウイルスが消去されたりファイル名が変更されたりすると、検出が難しくなるという。ウイルスは逮捕前の捜査で同課が行った複数の検出ソフトによる検査をすり抜けた。ウイルスが検出されなかったため、同課は遠隔操作など第三者による介在はないと判断し、男性を逮捕していた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 8 Spherical Planetary Nebula Abell 39 （球状惑星状星雲アベル３９）

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona

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妻純子の状況：

体温　３６℃台、パルスも１１０台まで低下、だいぶん快方に向かっているようであり、安心した。

これで、大腸検査もつつがなく行われることとなろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・