@hosinoojisan過酷事故で３０キロ超でも高線量 ４原発、１週間で１００ミリＳｖ⇚原子力規制委員会
日本、「核非合法化」賛同せず ３０カ国以上が国連で合同声明
滋賀知事また軌道修正、大飯再稼動の容認撤回も
沖縄離島での奪還訓練断念 日米、地元反発で
シェークスピアの「To be, or not to be : that is the question.」言葉ではないが、アメリカがこの狭間で揺れている。そして、日本が、また、その狭間で、翻弄されている。
経済的利益（中国）を優先させるか、はたまた、軍事的優位性（日米安保）を取るのか？どうも、現状では、経済的利益を選択したようである。
アミテージの訪中は、その仕上げと言って良いだろう。
そして、挑発的な、日米合同の「離島奪還訓練」を辞めてしまった。これはこれとして、当然だが、日本の軍事おたくは、失望の極みに陥れられたであろう。
最近のアメリカの動向は、経済最優先主義に転化し、鳩山元首相の「トラストミー」発言を利用して、「安保条約」の形骸化の方向へ踏み出したことは、アメリカの海兵隊の主力が、「キーストーン沖縄」でなく、グアム・オーストラリアへ、移っていることを見ても明らかである。
こういう中で、日本としては、平和憲法（国連憲章と同じスタンス）を盾に、平和外交を展開する以外に道はなく、敵対国に祭り上げられている中国も、日本のスタンスにより、大きく変化することとなろう。
この意味で、日本が、対中関係を口実にした「軍国化」に進む事は、決して認めてはならないと言っておこう。
原子力規制委員会が、過酷事故（メルトダウン等）の際の線量分布予測を出した。
原発から３０Ｋｍ以上離れたところでも、一週間で、１００ｍＳを超えるところが出るとのこと、滋賀県知事の嘉田知事が主張するように、狭い意味の地元のみならず、３０Ｋｍ前後の関係自治体の同意を取り付ける「同意要件」を法制化させる必要が出てきたと言える。
ますます、脱原発の必要性が明らかになったと言える。
以上、雑感。
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過酷事故で３０キロ超でも高線量 ４原発、１週間で１００ミリＳｖ⇚原子力規制委員会
2012/10/23 02:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102201002366.html
東京電力福島第１原発と同様の事故が起きた場合、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や関西電力大飯原発（福井県）など４原発では、半径３０キロを超える地点でも事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトに達することが２２日、原子力規制委員会の試算で分かった。 ほかの２原発は中部電力浜岡原発（静岡県）と東電福島第２原発。柏崎刈羽は約４０キロにまで及ぶと予測している。 原発から半径３０キロは、規制委が策定中の原子力災害対策指針で、事前に事故に備えて対策を取るべき「原子力災害対策重点区域」に指定する範囲として示した目安。
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日本、「核非合法化」賛同せず ３０カ国以上が国連で合同声明
2012/10/23 01:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102201002089.html
【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。 声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。 今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。
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滋賀知事また軌道修正、大飯再稼動の容認撤回も
（2012年10月22日10時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121022-OYT1T00363.htm
滋賀県の嘉田知事は２１日、大阪市で開かれた関西広域連合の首長会合で、県が関西電力など電力３事業者と交渉している原子力安全協定を巡り、原発３０キロ圏内の長浜市と協定を結べなければ、再稼働を容認していた大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止を求めるとし、これまでの立場を修正した。
１７日に再開した電力３事業者との会合で、関電が原発立地と隣接しない自治体と協定を結ばないとし、美浜原発（同県美浜町）から約１６キロしか離れていない長浜市が対象外とされたのを受け、方針変更した。 嘉田知事は首長会合終了後、報道陣に対し、「３・１１の前とは状況が違う。（隣接していない長浜市とは協定を結ばない）関電の対応は不条理だ。協定が結べないと、県民は安心できない」と述べた。 橋下徹・大阪市長が大飯再稼働に否定的立場を取っていることを「現実的とは思えない」と批判していたことについては、「協定を結ぶのが現実的な対応だが、結べないなら、原点に戻るしかない」と説明した。
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臨時国会：２９日開会 首相、５野党と会談
毎日新聞 2012年10月22日 21時13分（最終更新 10月22日 21時43分） http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m010077000c.html渡辺喜美みんなの党代表（左）との会談に臨む野田佳彦首相＝国会内で２０１２年１０月２２日午後３時２８分、藤井太郎撮影 拡大写真 野田佳彦首相（民主党代表）は２２日、みんな、共産、社民、日本維新の会、新党日本の５野党の党首らと個別に会談し、臨時国会を１０月２９日〜１１月３０日の３３日間の会期で開く方針を伝えた。首相が衆院解散・総選挙の時期を明示しないことに反発した自民、公明両党が審議拒否の構えを見せる中、中小野党に協力を求めることで事態の打開を図る狙いがあり、共産、社民、維新は審議拒否に同調しない姿勢を示した。ただ、維新を除く４党は臨時国会で速やかに衆院を解散するよう求めた。 会談で首相は、臨時国会の課題として特例公債法案の成立や衆参両院の「１票の格差」是正、「社会保障制度改革国民会議」の早期発足などを挙げ、審議への協力を求めた。衆院解散の時期については「環境を整えたうえで、しかるべきときに判断したい」などと述べるにとどめた。 先の通常国会では、自公両党を除く中小野党の提出した首相問責決議が参院で可決されており、決議に賛成した自民党は問責も理由に審議拒否を検討している。これに対し、共産党の志位和夫委員長は首相との会談で「野田政権は不信任に値する。国民の前で堂々と議論したうえで、速やかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と審議に応じる立場を表明。社民党の福島瑞穂党首も記者団に「問責決議は大変重いが、審議拒否よりも果敢に論戦して解散に追い込む」と語った。 維新は、橋下徹代表ではなく松野頼久国会議員団代表が会談に出席。「国民生活に影響を与える特例公債法案を人質に取るようなまねはしない。『解散、解散』と言うのはいかがなものか」と述べ、早期解散を求める自公などほかの野党と一線を画した。ただ、同法案を予算と一体で成立させるルール作りを首相が提案すると「いつも借金する体質は好ましくない。特例のままにしておくべきだ」と異論を唱え、１票の格差是正についても定数削減とのセットで実現するよう求めた。 みんなの党の渡辺喜美代表と新党日本の田中康夫代表は審議に応じるかどうかを明らかにしなかった。【横田愛】
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民主との党首会談「各党判断で」 自公除く野党国対会談
国民の生活が第一や共産党、みんなの党など自民、公明両党を除く中小野党７党の国会対策委員長らが２２日午前、国会内で会談した。民主党が同日中の開催を呼びかけている野田佳彦首相（民主党代表）との党首会談に応じるかどうかを協議し、各党がそれぞれ判断することになった。 共産党と社民党、みんなの党、新党日本は個別に党首会談に応じ、早期解散を求める方針だ。生活、新党きづな、新党改革は、２２日中の党首会談には応じない。７党の枠組みとは別に民主党から呼びかけを受けた日本維新の会は、松野頼久国会議員団代表が会談に応じる。
- 2012年10月22日12時51分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY201210220093.html
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野田首相：中小５党首に協力求める 野党分断に自公危機感
毎日新聞 2012年10月22日 22時49分（最終更新 10月22日 23時49分） http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m010103000c.html 野田佳彦首相が２２日の中小５野党との党首会談で、２９日召集予定の臨時国会への協力を求めたことに対し、自民、公明両党は「見え見えの野党分断戦術だ」と反発している。自公両党は、首相が年内の衆院解散・総選挙を確約しない限り、臨時国会では特例公債法案の成立などに協力しない構え。ただ、野党の足並みがそろわないまま審議拒否に突入することには両党内に不安も根強く、「解散要求一辺倒」への迷いも広がっている。 「場当たり的にいろんなことをやっても意味がない。今やるべきことは何なのか（首相は）胸に手を当ててよく考えてほしい」 自民党の石破茂幹事長は２２日、党本部で記者団に、首相と中小野党の党首会談への不快感を示した。同党の安倍晋三総裁も２２日夜、大阪市の党会合で「（国会開会まで）まだ１週間あるから、政府・与党として責任を持った答えを出してほしい」と述べ、民自公３党の党首会談を再度開いて解散時期を明示するよう要求した。 ただ、中小野党との連携をめぐっては、安倍氏が今月初めに各党に党首会談を呼び掛ける考えを表明したものの、「国民の生活が第一」などの出方が読めずに先延ばしし、首相に先手を打たれた形になった。中小野党側には、８月の消費増税法成立に協力した自公両党への反発が強く、共産、社民両党と日本維新の会は２２日の首相との会談を受け、臨時国会で審議に応じる姿勢を見せ、野党の結束にはほど遠い状況だ。 公明党幹部は「野党の足並みがそろわなければ、審議拒否も辞さない自公への風当たりが強くなる」と懸念。自民党内でも「審議拒否して、国民生活に影響する特例公債法案に反対するのは難しい判断だ」（ベテラン議員）との声が出ており、安倍氏は大阪市の党会合で「審議拒否するとかは一言も言っていない」と付け加えた。 民主党は２３日に与野党国対委員長会談を開くよう各党に呼びかけており、民主党幹部は「自公が出席しなくても開催する」と強気の姿勢。自公両党は「党首会談はケンカしたが、国対は違う」（公明党幹部）として応じる意見が強まっており、審議拒否の強硬論も揺らいでいる。【佐藤丈一、坂口裕彦】
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自家発電拡大へ規制緩和、既存電力と併用容易に
経産省、企業投資促す
経済産業省は企業が自家発電で生み出した電気の供給に義務づけている規制を緩める。自家発電設備を持つ企業によるグループ会社などへの送電は相手先の電力需要をすべて賄う場合に限り認めてきたが、半分でも満たせばよいことにする。既存の電力会社による供給と併用しやすくするとともに、条件を低くして自家発電設備の新規投資を後押しする。
- 2012/10/23 2:01 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22020_S2A021C1MM8000/?dg=1
23日にも発表する。自家発電はガス火力が中心。国内の供給力は5600万キロワットと電力全体の２割程度ある半面、臨時用の電源として使われない分も多いとみられる。 休眠状態を生んできた背景には自家発電設備を持つ企業に課す厳しいルールがあった。今回、電気事業法で定める「特定供給制度」の審査基準を見直す。 これまでは電気を受ける側の需要をすべて賄える自家発電設備を導入しないと、経産相の許可が得られなかった。既存の電力会社による供給への配慮もあった。経産省は23日から基準を改め、需要の５割を満たせばグループ会社などに電気を送れるようにする方針だ。不足分は電力会社や発電への新規参入組の新電力から電気を買う契約を結べばよくなる。 東日本大震災後の電力不足に対し臨海コンビナートを持つ鉄鋼や化学などの大手企業は自家発電を相次いで増強。三菱化学のように自家発電でコンビナート全体の電気を賄った例がある半面、一部で関連会社への送電規制により「自家発電分の電気を活用しきれなかった」と不満が出ていた。 東北内陸部の工場団地でも溶解などの工程で多くの熱を使うメーカーが、熱と電気を有効活用するため規制緩和を求めてきたという。経産省によると、電気の余った分は工場団地内の企業などに送電することを見込んでいる。 ＩＴ（情報技術）や熱供給と組み合わせてエネルギーを効率よく使うスマートコミュニティにも役立つとみられる。家庭や企業がつくる組合を母体に自家発電設備を導入し、周辺の電力需要の一部を賄えるようになる。スマートコミュニティは北九州市などで実証事業が進む。自家発電の全量供給の義務がなくなれば、地元の有力企業と組んだ新たな地域整備や設備導入の呼び水になる見通しだ。 電力需給の安定には節電の努力に加え、自家発電装置の上積みが欠かせない。経産省は来年度予算で数万キロワットの大型熱電併給の導入補助金を要求し、熱電併給の設置にかかる固定資産税の大幅減免も求めている。原子力発電所の再稼働を見通しにくい現状では電力会社の供給力だけに頼りにくい面もある。
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米牛肉の輸入緩和、生後３０カ月以下に 食品安全委答申
【中林加南子、阿部彰芳】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として導入された米国産などの牛肉輸入制限について、内閣府の食品安全委員会は２２日、輸入できる対象を今の「生後２０カ月以下」から「３０カ月以下」に広げることを認める答申を厚生労働省に提出した。専門家グループの「お墨付き」を受け、厚労省の輸入緩和に向けた手続きは最終段階に入る。 「２０カ月と３０カ月のリスクの差はあったとしても非常に小さく、人の健康への影響は無視できる」。食品安全委の科学者たちが出した結論は、厚労省が昨年末に示した制限緩和案の安全性を追認する内容だった。 具体的には（１）輸入を生後２０カ月以下に限っている米国・カナダ産と全面禁止中のフランス・オランダ産について、輸入対象を３０カ月以下に緩和（２）日本国内の検査対象を、今の２１カ月以上から３１カ月以上に狭める（３）特定危険部位の除去対象も今の全頭から３１カ月以上に狭める――の３点が柱だ。 背景には、ＢＳＥが世界的にほぼ抑えられるようになった現状がある。ＢＳＥ対策が進み、発生頭数はピークだった１９９２年の約３万７千頭から、昨年には２９頭に激減した。 今回評価対象になった５カ国では、感染源とされる肉骨粉を飼料にすることを禁止し、原因物質とされる異常プリオンがたまりやすい特定危険部位も食肉処理で取り除いている。 食品安全委は、各国のこうした飼料規制や処理の状況を確認。さらに、実験で汚染度が高い状況でも４２カ月後まで異常プリオンが検出されなかった結果なども踏まえ、「人では、生後３０カ月以下の牛に由来した変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発症は考えにくい」と判断した。 この答申を受け、厚労省は当初の方針通り、輸入制限の緩和を進める姿勢だ。来月にも薬事・食品衛生審議会の部会を開き、答申内容を報告。相手国と管理や検査方法などの具体的な輸入条件の協議に入る。実際に「３０カ月以下」の輸入が再開されるのは、これらの手続きが終わってからで、早くても年明けごろになる見通しだ。 一方、国産牛では、検査の月齢基準引き上げに向けて、厚労省は省令改正案を審議会に諮り、国民の意見も募る方針だ。
- 2012年10月22日20時31分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210220411.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201210220411
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地震学者らに禁錮６年 イタリア「安全宣言」直後に発生
【ラクイラ＝石田博士】３００人超が死亡した２００９年のイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして過失致死罪に問われた学者や政府の担当者７人に対し、ラクイラ地裁は２２日、いずれも禁錮６年の有罪判決を言い渡した。 求刑の禁錮４年を上回る重い判決となった。執行猶予はついていない。被告側は控訴する方針を示した。ＡＦＰ通信によると判決は、市民に地震のリスクを伝えられなかったことを重くみた。 被告は、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。イタリアを代表する国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官（いずれも当時）が含まれる。 ラクイラ一帯では当時、弱いながらも群発地震が続き、数カ月前から、「大地震が来る」と警告する学者もいた。 検討会の議事録によると学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつも、「群発地震を大地震の予兆とする根拠はない」と締めくくった。検討会の前後にデベルナルディニス氏は「安心して家にいていい」などと発言した。 検察側は情報提供のあり方を問題視。学者側は「行政に科学的な知見を伝えただけだ」と主張、行政当局は「根拠のない『予知』をとめるためだった」などと無罪を訴えたが退けられた。 デベルナルディニス氏は判決後、「プロとして、自らの対応に問題はなかった。控訴する」と述べた。 この裁判は「地震予知に失敗した学者が裁きを受ける」として、世界に波紋を広げた。 ◇ 〈山岡耕春・名古屋大教授（地震学）の話〉 厳しい判決で驚いた。学者の責任を厳しく問いすぎると、自由な発言やホンネの議論を阻害する可能性があり、長期的には住民にもマイナスになるのではないか。学者は「わからない」と言っただけなのに、間違って伝えられた情報が「安心情報」として受け止められた。その時点で学者は「誤解だ」と表明したほうがよかった。
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沖縄離島での奪還訓練断念 日米、地元反発で
2012/10/23 00:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102201002385.html
日米両政府が沖縄県渡名喜村の無人島「入砂島」で計画していた自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を断念したことが２２日、判明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立する日中関係と地元自治体の反発に配慮した。訓練そのものは、沖縄本島の近海で模擬演習を実施する方向で調整している。日本政府関係者が明らかにした。 奪還訓練は当初、１１月に予定している日米共同統合演習の一環として、沖縄本島から約６０キロ西にある入砂島で実施する方向で調整。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオで準備を進めていた。
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中国成長率もっと低かった？ 精度にまたも疑念
「政治を斟酌」の声も
【ＮＱＮ香港＝長尾久嗣】2012年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期比7.4％増と、通年目標の7.5％を下回った中国経済。それでも多くの指標が９月の持ち直しを示唆し、10～12月期の回復に期待をつないだ。いわば土俵際で踏みとどまった中国経済だが、ここにきて「7.4％成長」には物言いも聞かれる。中国統計の精度が改めて問われている。 「まさか」ではなく「またか」か。中国の統計の信頼度はもともと高いとは言えない。以前もＧＤＰを巡って疑問点が噴出したことがあった。今年７～９月期について英銀スタンダードチャータードのエコノミスト、李威氏は「７～９月期で底入れしたのはおそらく確か」としながらも「公式の統計数字が事実とすれば、良すぎる」と分析する。 中国国家統計局は18日、９月の工業生産高は８月から加速し、前年同月比9.2％増になったと発表。だが、李氏は電力生産量の落ち込みなどからはこうした傾向は読み取れないという。 中国の新首相就任が確実視される李克強副首相はかつて「中国のＧＤＰ統計は信用できない」と話したとされる。代わりに同副首相が重視する指標のひとつが電力というのがもっぱらの噂だ。９月の電力生産量はどうだったか。前年同月比1.5％増で、８月の同2.7％増から減速している。電力消費の７割は産業需要が占めており、恒常的な供給過剰に悩む製造業は引き続き増産に慎重な姿勢をとっているようにみえる。 スタンダードチャータードの李氏は、固定資産投資についても「地方政府がデータを比較的に容易に操作できる」とし「固定資産投資やＧＤＰの公式統計が掲げた数字より、実際の回復ペースは緩やかな可能性が高い」と指摘した。ロンドンを拠点とする調査会社キャピタル・エコノミクスは「７～９月期の成長率は6.5％程度だったのではないか」と疑問を突きつけている。 こうした統計数字の水増し疑惑が浮上するのは、11月に今後10年の中国共産党の新指導部を決める第18回共産党大会の開催を控えているという事情と無縁ではないだろう。党大会直前にさえない数字をさらせば、退任を間近に控えた現指導部に傷が付く。先行きの明るさを演出できれば、新指導部が景気のテコ入れ策を打ち出すまである程度の時間稼ぎも可能だ。こうした政治要因を踏まえて統計数字が操作されたとの疑惑は市場関係者の間で根強い。 今週は24日に英系金融大手ＨＳＢＣが10月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値を発表する。11月１日には中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）の公式ＰＭＩも発表になる。今のところ指数は引き続き改善するとの見方が有力だ。週明け22日の中国株は上海総合指数、香港ハンセン指数とも安く始まったが、その後に切り返した。立ち直ったかにみえるマクロ景気への根本的な疑念と、薄日が差す景況感のはざまで、相場はしばらく方向感を欠く展開になるかもしれない。
- 2012/10/22 16:39 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL220GS_S2A021C1000000/
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５種類のがん、28施設の生存率公表 診断５年後
国立がん研究センター研究グループ
国立がん研究センターの研究グループは23日付で、全がん協加盟施設で診断・治療した胃、大腸、肺、乳房、子宮頸（けい）部の５種類のがんについて、診断５年後の生存率を公表した。公表は07、08年に続き今回が３回目。公表施設数は加盟31施設のうち28施設で、前回より９施設増えた。
- 2012/10/23 1:09 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2203J_S2A021C1CR8000/?dg=1
(注)国立がん研究センターの研究グループ調べ。30施設の2001～03年の症例が対象。乳がんは女性のみの値 研究グループは30施設から01～03年の約10万症例のデータ提供を受け、一定の基準を満たし、公表に同意した施設の生存率を明らかにした。公表施設は最も多い乳がんが25施設、大腸がんと肺がん24施設、胃がん23施設、子宮頸がん16施設。 肺がんは施設間で生存率の差が最も大きく、四国がんセンターの58.1％から群馬県立がんセンターの24.8％まで33.3ポイントの差があった。 胃がんは80.2～56.2％、子宮頸がんは84.4～65.8％、大腸がんは81.4～64.0％、乳がんは95.4～84.1％だった。 初期がん（１期）の患者数が進行がん（４期）の20倍以上に上る施設もあり、初期がん患者が多ければ生存率は高くなる。研究班は「地域の事情も影響するため、施設間の単純な比較はできない」としている。 別表（病院ごとの生存率）あるが略す ＵＲＬ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2203J_S2A021C1CR8000/?df=2&dg=1
全がん協加盟施設の
主要がん診断５年後の
平均生存率胃 が ん 70.4％ 大腸がん 73.4 肺 が ん 40.6 乳 が ん 90.0 子宮頸（けい）がん 76.3
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 October 22 （http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html）
A Space Shuttle on
the Streets of Los Angeles
A Space Shuttle on the Streets of Los Angeles
Credit & Copyright: Bryan Chan, Los Angeles Times; Music: Keeper of the Wind (Eleni Hassabis, Firstcom) ☆☆☆
妻純子の状況：
この３日間、よい方で、安定しているが、栄養状況が悪いと言う事で、経管栄養の実施や、血液増加のため、補助的？に「輸血」をすることに、了承した。
顔の表情は、まだないが、体の反応は少し、出てきだした。
このまま、快方へ向かってほしいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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