福島健康調査：「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」※巨大津波 海底の活断層が影響か※反日デモの被害補償、最大100億円規模に―損保協会長見通し

@hosinoojisan

 福島健康調査：「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」

巨大津波 海底の活断層が影響か

反日デモの被害補償、最大100億円規模に―損保協会長見通し



福島県知事の動き、事故当時から動きがおかしかったが、健康調査の問題で、その化けの皮が剥がれてしまったようである。

健康被害がないと結論付けを行って、論議を進めたと言う事だが、過去の、熊本の水俣病と同じ構図と言って良いだろう。

とんでもない輩と言っておこう。

知事だけの判断化、はたまた、東電、政府の差し金だったのか、いずれ、歴史が明らかにすることとなろう。

以上、雑感。

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巨大津波 海底の活断層が影響か

10月4日 7時8分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015504121000.html

K10055041211_1210040732_1210040734.mp4 去年３月、東北の沿岸を襲った津波は、海底で見つかった活断層の影響で巨大になった可能性があるという新たな研究がまとまりました。
海底の活断層は南海トラフ巨大地震が想定されている海域や関東の沖でも見つかっていて、研究グループは、津波対策を考えるうえで詳しい調査が必要だとしています。 去年３月の巨大地震では、東北の太平洋沿岸に高さ２０メートルを超える大津波が押し寄せました。津波は東北の太平洋沖の地下にある陸側のプレートと海側のプレートの境目が大きくずれ動いて発生したと考えられています。
しかし、この考え方で津波の高さを計算した場合、岩手県など東北北部では津波は巨大にならず、研究者の間では津波が実際にどのように起きたのか謎とされてきました。
活断層の研究をしている広島大学の中田高名誉教授らのグループが、東北沖の海底の詳細な地形図を作って分析したところ、岩手県沖から茨城県沖にかけて南北５００キロにわたる巨大な活断層とみられる断層が見つかりました。
研究グループがこの断層がずれ動いたとして津波の高さを計算したところ、東北北部の津波の高さは２０メートル前後になり、実際に観測された津波の高さとほぼ同じになることが分かりました。
こうした海底の断層は、南海トラフ巨大地震が想定されている海域や関東沖でも数多く見つかっているということです。
中田名誉教授は、「海底の断層の調査を進めて、より現実的な津波対策に役立てる必要がある」と話しています。

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 福島健康調査：「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」 毎日新聞　2012年10月05日　02時33分 http://mainichi.jp/select/news/20121005k0000m040113000c.html 　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す「議事進行表」の存在が明らかになった。内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらして下さい」と要望。Ａ４判２枚の文書には県による「振り付け」とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。【日野行介、武本光政】

　◇議論の場、意見出ず

　「不気味なほど意見が出ない。おかしい」。福島市内の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」はメンバーが検討委を傍聴しているが、代表の佐藤幸子さん（５４）は検討委の議論にそんな疑問を抱いていたという。 　検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で１２０人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。調査結果への見解は翌日の検討委で議論されるはずなのに、議事進行における「結語」として「内部被ばくは合計しても１ミリシーベルト未満で、相当に低いと評価」などと記されていた。 　また、内部被ばくの検査手法を巡り「ＷＢＣ（ホールボディーカウンター）の今後の普及とＧｅ半導体（ゲルマニウム半導体検出器）の逼迫（ひっぱく）状況（牛肉等）を考えると、尿検査でＷＢＣを代替えするのは困難ではないか」との記載もあった。尿検査はホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った検査より放射性物質の量を正確に調べられる一方、かなりの量の試料が必要とされ、手間がかかるとされる。また、尿検査に使用されるゲルマニウム半導体検出器は、牛肉などの検査にも使われている。 　同ネットワークは事故直後から尿検査の導入を訴えているのに対し、県は県議会などで慎重な姿勢を示し続けている。佐藤さんは「やっぱり、結論ありきの議論だったのか」と憤りを隠さない。 　また、進行表のうち調査の進捗（しんちょく）状況を巡る項目では、問題視された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の話題をできるだけ避けるよう要望。仮に話題になった場合には、別の委員会で検討するとして話題をそらすよう求めていた。 　詳細調査の項目には「予算の有効配分と実効性を踏まえて、あれもこれも追加は不可です」「下記の範囲での議論をお願いします」などとの記載もあり、一定程度議論を誘導したい県の意向がうかがえる。 　内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授（物性物理学）は「特に下線を引いたりした部分は、影響を過小評価したい思惑を感じる」と、県の姿勢に疑問を呈した。

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前原氏「再稼働は規制委が判断」　政府関与を否定

2012年10月4日21時27分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201210040480.html

　前原誠司国家戦略相は４日、政府が原発再稼働の是非を判断せず、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。規制委は「再稼働の判断はしない」と訴えているが、このままでは規制委の安全審査を通った原発は地元の同意があれば自動的に動き出すことになる。 　前原氏は朝日新聞などのインタビューに答え、「独立性の高い規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾。規制委に申し出る事業者は原発を動かしたいのだから、安全が担保されたら再稼働する」と明言した。「各電力会社の中で必要という前提で規制委にはかられるのだから、安全性が確保されれば重要な電源として活用していく」とも述べ、規制委が来年７月までに新しい安全基準をつくった後は再稼働を進めていく考えを示した。 　規制委の田中俊一委員長は原発の安全性を判断するだけで「再稼働判断は事業者か国にしていただく」と主張している。だが、野田政権は「安全性が確認されたら重要電源として活用する」（藤村修官房長官）として規制委に判断を丸投げし、再稼働をだれが決めるかが宙に浮いている。（榊原謙）

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小沢代表ら脱原発のドイツ訪問へ

10月5日 4時22分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015532441000.html

国民の生活が第一の小沢代表らは、１０年後の西暦２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することにしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から現地を訪問し、アルトマイヤー環境相らと会談することになりました。 国民の生活が第一は、ことし８月、１０年後の西暦２０２２年をめどにすべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。
小沢代表らは、党の政策と同様に、ドイツが１０年後までに国内のすべての原発を廃止するとしていることから、その実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から２０日までの日程で、現地を訪問することになりました。
ドイツ滞在中、小沢氏らは、アルトマイヤー環境相らと会談するほか、太陽光や風力などですべてのエネルギーを賄っている村などを視察することにしています。

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反日デモの被害補償、最大100億円規模に

損保協会長見通し

2012/9/21付 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF2000K_Q2A920C1EE8000/

　日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は20日の定例記者会見で、中国の反日デモで日本企業が受けた建物や設備の被害は「多くの契約で保険金を支払う可能性が極めて高い」と述べた。個人的な見通しとして、損保業界の保険金支払額は「数十億円から100億円規模になるかもしれない」と指摘した。 　通常の火災保険では、予測が難しい戦争やテロ、暴動で生じた被害を補償しないのが一般的だ。ただ契約企業が「ＳＲＣＣ」と呼ばれる特約に加入すると、暴動やストライキの際にも保険金を受け取れる。日本の企業が中国の物件にかけている火災保険では多くがＳＲＣＣを付けているもようだ。柄沢会長は、保険金の支払いが各社の決算に与える影響については「４月の暴風雨ほどは大きくはない」と述べた。 　損害保険各社はデモが沈静化するのを見極めて、襲撃を受けた顧客企業の店舗や工場などの本格的な被害調査に乗り出す方針だ。

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樽床総務相側に７８０万円　破産法違反で有罪役員から

2012/10/04 21:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100401002147.html
　樽床伸二総務相 　樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産会社の男性役員から逮捕前に計７８０万円の献金を受け取っていたことが４日、関係者への取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。 　総務省は、政党や政治団体の政治資金の収支公開や、受け渡しの制度を管轄している。支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の１人で、事件については役員が逮捕された後に把握した。２０１０年と１１年は献金を受け取っていない。 　政治資金収支報告書には０５年から０９年まで、毎年複数回に分けて計７８０万円の献金があったと記載があった。

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安倍自民党総裁、田中法相の辞任を要求　企業献金問題

2012年10月4日18時36分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201210040386.html

　田中慶秋法相の政治団体が中国人経営者の会社から企業献金を受け取っていた問題で、自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、「事実であれば、我々はそういう（辞任の）要求をしていかなくてはならない。これは民主党の基本的な問題点だ」と述べ、辞任を求めていく考えを示した。

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京大世界初、ｉＰＳ細胞から卵子　不妊、発生研究へ期待

2012/10/05 03:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100401001762.html
　ｉＰＳ細胞を利用した卵子で誕生させたマウス（京都大提供） 　さまざまな組織や臓器の細胞になる能力がある人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って卵子を作製し、通常の精子と体外受精させてマウスを誕生させることに京都大の斎藤通紀教授らのチームが世界で初めて成功し、米科学誌サイエンス電子版に４日発表した。 　チームは昨年、ｉＰＳ細胞から精子を作ったと報告しており、ｉＰＳ細胞から作製した卵子と精子を受精させ、新たな生命を生み出すことが理論的には可能になった。不妊症の治療法研究や生物発生の仕組みの解明に役立つが、ヒトでも生命やその源を作り出すのにつながる技術で、倫理面からの検証が重要になりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 4 NGC 7293: The Helix Nebula （らせん星雲）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況：

タオルケットを持って行って、かけ布団と交換した。

来週は、腸内検査

他は、依然として、パルス１３０前後で高止まり。

・・・・・本日は、これまで・・・・・