復興予算：設備投資補助金 ５１０件中、被災３県は３０件※復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも※復興相“復興予算は被災地に特化へ” 復興増税、中身は？ 所得税は２５年間※アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める

@hosinoojisan

復興予算：設備投資補助金　５１０件中、被災３県は３０件

復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも

復興相“復興予算は被災地に特化へ”

復興増税、中身は？　所得税は２５年間

アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める



昨日も記述したが、復興予算が、復興に使われず、大企業へのバラまきや、官庁等にいい加減に使われている実態が、ますます明らかになりつつある。

まだ、氷山の一角と言えよう。

ところで、国民には、「復興」を理由に、所得税の増税を２５年間、住民税増税も１０年間、押し付けられている。

何のことはない。被災地住民はもとより、多くの国民をだまして、大企業を助けているといえよう。

確かに、大企業も、法人税等の減・増税が行われるが、バラまきで、増税分を取り戻したと言えるだろう。

このような増税の挙句に、今度は、消費税の増税、国民は、馬鹿にされ続けている。

怒れ！国民。

以上、雑感。



☆☆☆

 復興予算：設備投資補助金　５１０件中、被災３県は３０件 毎日新聞　2012年10月07日　20時17分（最終更新　10月08日　00時07分） http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m010049000c.html 　東日本大震災の復興予算を使って経済産業省が民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」は、補助対象５１０件（総額２９５０億円）のうち被害が著しい岩手、宮城、福島の３県での事業が約３０件しか含まれていない。一方、補助金の受け手にはトヨタ自動車、キヤノン、東芝などの世界的大企業の名も。被災地からは「復興に乗じた補助金のばらまきでは」との声も聞こえる。【松田真、袴田貴行】 　今年２月と７月に発表された補助対象は大企業からベンチャーまでさまざまで、北海道から沖縄まで全国に点在。大企業で３分の１、中小企業などで２分の１が補助される。予算総額２９５０億円は経産省の補助金ではかつてない規模という。 　同省は「復興に関係ないとか予算流用と非難されるのは誤解だ。復興の基本方針で必要性が示されている」と反論。選定に当たって被災地への貢献度も評価されているとし、国会などで批判されている岐阜県関市のコンタクトレンズ工場の案件についても「被災地の企業から重要部材を購入しており、経済波及効果がある」と言う。 復興予算から支出する根拠として同省が挙げた復興基本方針には「復興施策」の項目があり、確かに「震災を契機とした産業空洞化に鑑み、国内立地補助を措置する」とも記載されている。 　ただし、この項目の冒頭には施策の目的として「被災地域の住民に明るい希望と勇気を与える」と明記。復興への効果が未知数な事業への多額の補助金交付が理解を得られるかは微妙で、福島県郡山市の仮設住宅で避難生活を送る同県双葉町の主婦、天野八枝子さん（６２）は「それだけあったら復興住宅がいくつ建つのか……」とあきれた様子で話す。 　経産省を批判して１１年９月に退官した元経産官僚の古賀茂明さんは「今回に限らず、政府が新方針を出す時にはどの官庁も自分の事業を盛り込めるように動く」と指摘。この事業を所管する経済産業政策課長の経験もあるだけに「空洞化対策なら、法人税減税や規制緩和など他にやるべきことがあるはず。補助金を出せば民間への影響力は増すし、天下りの利権も生まれる」と非難した。

☆☆☆

アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める

2012.10.8 00:04 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100800050000-n1.htm ケネディ大統領（AP＝共同） 　【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。 　両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。 　報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。 　その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。 　さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。 　報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。 　報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。

☆☆☆

復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも

（2012年10月7日19時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121007-OYT1T00525.htm
　野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。
　衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、 文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、 財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。 法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。

☆☆☆

復興相“復興予算は被災地に特化へ”

10月7日 11時37分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015575591000.html

平野復興大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、東日本大震災の復興予算について、震災が起きた去年とは状況が変わってきたとして、今後はできるだけ被災地に特化する形で予算を執行していく考えを示しました。 この中で平野復興大臣は、東日本大震災を受けて、５年間で少なくとも１９兆円規模をあてる復興予算について、「すべてが被災地対象ではなく、震災があった去年は、日本経済の落ち込みを防ぐことで復興を果たすという大きな意味で経済対策に予算をつけた。全国防災という形で、次の災害に備えるための予算も入っている」と述べました。
そのうえで、平野大臣は「現在はフェーズが変わり、日本経済は当初想定された衝撃からは脱し、復興予算で手当てする必要がなくなっている。防災事業も、どこまで限定するかという問題がある。さらに個々の予算でみた場合、私からみても、いかがなものかという予算がないわけではない。きちんと精査して、来年度は、できるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べました。
一方で、平野大臣は、全国の学校や公共施設の耐震化事業について、「災害が起きた場合、復旧・復興の拠点施設であり、緊急にやる必要がある。復興予算で財源を充てても理解を得られるのではないか」と述べました。
また、同じ番組で宮城県の村井知事は、復興予算に関連して、「国民の増税で賄うので、被災地だけにしか使ってはいけないとは思っていないが、われわれに必要な財源は確保してもらいたい。安住前財務大臣は、１９兆円から１兆円くらい上積みを考えていると発言していたが、新しい財務大臣は『減額も考えている』と述べ、被災地には非常に大きな衝撃となって伝わった。政治家の発言は重いので、しっかり継承してほしい」と述べました。

☆☆☆　　　参考　　　☆☆☆

復興増税、中身は？　所得税は２５年間

2012年6月6日　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012060602100003.html 　衆院社会保障と税一体改革特別委員会で五日、安住淳財務相が「所得税引き上げが（今後）二十五年間続く」と答弁する場面があった。今は消費税率引き上げの是非に注目が集まるが、東日本大震災の復興費用としてさまざまな増税が昨年決まったことは忘れがちだ。あらためて復興増税の中身を整理した。　（石川智規） 　Ｑ　復興増税はどうして導入されたの。 　Ａ　政府は震災復興に必要な費用を当初五年間で少なくとも約十九兆円かかると見積もっている。このうち約十兆を増税でまかなうことにし、昨年十一月に復興財源確保法を成立させて臨時増税を決めたんだ。 　Ｑ　増税の中身は。 　Ａ　まずは所得税。来年一月から二十五年間にわたり、納税額に２・１％を上乗せする。財務省の試算では、夫と専業主婦、子ども二人の四人家族の場合、年収五百万円なら年間増税額は千六百円となる。 　Ｑ　ほかには。 　Ａ　一定の収入がある人が払う個人住民税も対象だ。こちらは年収に関係なく一律で年間千円が増税される。二〇一四年六月から十年間の増税となる。法人税は一二年四月からいったん約５％減税し、三年間だけ税率を約１０％引き上げる。 　Ｑ　増税期間は所得税が二十五年、住民税が十年。ずいぶんと長いね。 　Ａ　これだけ長い期間の増税は気がめいるし、将来的には本当に復興費用に使われているのかという疑問が出るかもしれない。 　政府は「復興費用を現役世代で負担し、将来にツケを回さないため」と説明する。たしかに、復興にかかる費用は原発事故に伴う除染費用なども含んでおり膨大だ。しかし、四半世紀も続く増税に慣れてしまうのは好ましくない。政府がきっちり復興に使っているか、常にチェックを続けたい。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆

遠隔操作ウイルス 想定せずに逮捕か

10月7日 17時57分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015578561000.html

K10055785611_1210071921_1210071931.mp4 無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、警察は、男性のパソコンが特殊なウイルスの感染で第三者によって遠隔操作された可能性を想定しないまま、男性の逮捕に踏み切っていたことが警察関係者への取材で分かりました。 この問題は、ことし７月、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕・起訴された大阪・吹田市の４２歳の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放されたものです。
男性を逮捕した経緯について警察関係者に取材したところ、警察は、捜査段階で、男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し脅迫文が第三者の遠隔操作によって書き込まれた可能性について、想定していなかったことが新たに分かりました。そして、男性のパソコンのウイルス感染を把握しないまま、このパソコンに残されていた書き込みの発信記録を決め手に逮捕に踏み切ったということです。
警察がウイルス感染に気づいたのは、検察が男性を起訴したあとだったということです。
この問題を巡っては、男性のパソコンが感染したのと同じウイルスが、別の書き込み事件で三重県警察本部が、先月、逮捕した男性のパソコンにも感染していたことが分かり、この男性も釈放されています。

“捜査の経緯”

捜査関係者によりますと、今回のような事件で警察は、通常、書き込みを行った人物を特定するため、まず、インターネットを利用する端末に割り当てられている「ＩＰアドレス」と呼ばれる固有の登録番号を調べます。
発信元の端末が特定されると、その端末を押収して詳しく分析し、書き込みをした痕跡があるかどうかを確認します。そして、痕跡があれば、端末を利用している人物を特定し裏付け捜査を行ったうえで立件します。
しかし、今回のケースでは、逮捕された人のパソコンに書き込んだ痕跡はあったものの、実際に書き込みを行ったのはパソコン所有者などではなく、パソコンがウイルスに感染したことで、外部の第三者に遠隔操作されていた疑いがあるということです。
今回、大阪と三重で逮捕された人が釈放されたことについて、警察庁は「事件の全容解明に向けて引き続き捜査するとともに、捜査の経緯など事実関係の確認をさらに進め、課題が見つかれば対応や指示を行っていきたい」としています。

“捜査は慎重に”

元検事でインターネットを使った犯罪に詳しい落合洋司弁護士は、「コンピューターウイルスは次々と新しいものが生まれてくるので、捜査当局が把握できていないウイルスというものも当然、出てくる。分からないことがある以上、謙虚な姿勢で捜査に臨み、被疑者が『やっていない』と強く言っている場合には、慎重に捜査を行うことが求められる」と話しています。 そのうえで、「捜査当局は、未知のウイルスなどの新たな手口について、できるだけ幅広く情報を収集するとともに、海外の捜査機関も含めてそうした情報を共有していく必要がある。今回のような失敗がないように今後の教訓として生かしていくべきだ」と指摘しました。

☆☆☆

釈放の２人 同じソフトをダウンロード

10月8日 4時36分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015582531000.html

インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、２人がパソコンに無料の同じソフトをダウンロードしていたことが分かりました。
警察は、この際に第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染した疑いがあるとみて調べています。 この問題はインターネット上に無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたとしてそれぞれ逮捕された大阪と三重の男性２人のパソコンが特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作して書き込みができる状態になっていたことが分かり、いずれも釈放されたものです。
この問題ではどのようにしてパソコンがウイルスに感染したのかが焦点の１つですが、警察への取材で２人がいずれもインターネット上で写真のデータを読み取る無料の同じソフトをダウンロードしていたことが新たに分かりました。
このうち三重県の男性は取材に対して「このソフトをダウンロードしたあとパソコンの動作が急に遅くなった。１時間後に使用を中止したが、この間に『伊勢神宮を破壊する』といった書き込みが行われたようだ」と証言しました。
警察は２人がこのソフトをダウンロードした際に、ウイルスがそれぞれのパソコンに感染した疑いがあるとみて調べています。

☆☆☆

妻純子の状況：パルス、１１０台に低下していた。これで、安心できるようになった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・