「幸運で最悪の事態回避」 福島原発事故で岡田氏発言（福島県民は、どうなるのだ！）※細野前原発相「苦しい弁明」大間工事再開と「30年代原発ゼロ」矛盾※オスプレイ：繰り返しルール違反の疑い 批判高まる※復興予算で空自操縦訓練 、全国の駐屯地で施設の増改修まで これが被災者に役立つのか

@hosinoojisan

「幸運で最悪の事態回避」　福島原発事故で岡田氏発言（福島県民は、どうなるのだ！）

細野前原発相「苦しい弁明」大間工事再開と「30年代原発ゼロ」矛盾

オスプレイ：繰り返しルール違反の疑い　批判高まる

復興予算で空自操縦訓練 、全国の駐屯地で施設の増改修まで　これが被災者に役立つのか

復興予算が、シロアリのような、霞が関の官僚等によって、じわじわと食いつぶされている。

しんぶん赤旗によると、自衛隊が、全国の駐屯地の施設の造塊集をしたり、空自のの訓練費用に流用する等、様々な食いつぶしが行われると言う事である。これは、飛車医者でないわたくしも、怒りを覚えるので、被災地域の皆さん方は、怒り心頭であろう。

こんな状況だから、諸外国からなめられてしまうのであろう。

民主党野田め首相が、アメリカの要求におののいて、すべてを受け入れ表明をしているようである。

原発新設、あるいは、再稼働問題については、全面降伏しているようで、今後、事故前と同じような稼働を保証？したものと推量できる。

国民的運動で、これを辞めさせるべきであろう。

ところで、本日友人から、東京維新の会が、現憲法否定、明治憲法復活？、皇室関連法律も、明治時代に戻すという「議員提案」を県議会に上程したことを知らされた。

が、他会派全体で、否定されたようである。

もともと、維新の会なるものは、「明治維新」を想定、戦前の政治状況に回帰する考えで、民族主義的最右翼の政治団体と言っても過言でないようである。

日本国民は、これを許してはならない。

以上、雑感。

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細野前原発相「苦しい弁明」大間工事再開と「30年代原発ゼロ」矛盾

2012年10月05日15時54分　J-CASTテレビウォッチ http://news.livedoor.com/article/detail/7018839/ ｢30年代の原発ゼロ｣を目標に挙げた野田政権が、舌の根が乾かぬうちに大間原発(青森県)の建設再開を容認した。「朝ズバッ！」はこの矛盾した政策を取り上げ、数日前まで原発担当大臣だった細野豪志政調会長を攻めた。

函館市長「50キロ圏内に青森9万人、函館37万人。それでも相談ない」

大間原発は電源開発が2008年5月に着工した。電源開発は発電した電力を電力会社に卸している卸電力事業者で、消費者と直接つながっているわけではない。昨年（2011年）3月の福島第1原発事故直前までの工事進捗率はまだ27.6％で、今なら工事をやめることもできる。しかし、工事を再開し完成すれば2040年後半まで稼働することになり、原発ゼロの目標と矛盾する。 ところが、矛盾を承知のうえで、北村雅良社長は地元の大間町に建設工事再開を伝えた。交付金の給付が継続され、工事関係者の出入りで潤うこの小さな町の金澤満春町長は、｢ホッとした｣と喜びを隠そうとしない。福島原発事故で何を学んだのか。そうした構図は福島原発事故以前とまったく変わらない。 これに津軽海峡を挟んでわずか23キロしか離れていない対岸の北海道・函館市民の怒りが爆発した。工藤壽樹市長は次のように怒りをあらわにする。｢大間原発の周辺50キロ圏内の人口は青森県内は9万人しか住んでいないが、函館市には37万人住んでいる。ところが、青森県には意見聴取したり、説明会を開いて建設を決めたのに、その時こちらはまったく無視され、何らそういうことは行われなかった。そんなバカな話はない｣

「2040年代後半まで稼働する原発は大間だけじゃない」

与良正男(毎日新聞論説委員)が細野に｢原発の寿命は40年となっている。2030年代にゼロとはならない。矛盾と思いませんか｣と聞く。これに細野は、｢大間が建設されなかったとしても、新しい原発が数年前に稼働しており、40年動くと2040年後半までは存在することになる｣と話をそらした。 さらに、細野は｢もう一つ聞いていただきたいのですが、大間ははじめてフルMOX燃料を使う。いま25トンのプルトニウムがあり、処理をしなければいけない。地中に埋めればテロの危険がある。フルMOXということを分かって欲しい｣とも言う。 テロを言うなら稼働している原発の方が危険度は高いはずじゃないか。親分が口先だけだから子分は口先でごまかすのに苦労する。与良は｢逆にフルMOXが本当に安全なのかという問題もある。ごまかしを感じるね｣

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オスプレイ：繰り返しルール違反の疑い　批判高まる

毎日新聞　2012年10月06日　23時27分（最終更新　10月07日　02時04分） http://mainichi.jp/select/news/20121007k0000m010101000c.html 日米両政府が合意しているオスプレイの主な運用ルール 拡大写真 普天間飛行場への着陸直前、保育園のほぼ真上を飛ぶオスプレイ＝沖縄県宜野湾市大謝名３のこがねの森保育園で２０１２年１０月６日午後２時４４分、福永方人撮影 拡大写真 オスプレイ１２機の米軍普天間飛行場への配備が完了し、政府はひとまず安堵（あんど）している。墜落事故の影響で配備時期が一時、見通せなくなったからだ。だが、配備が始まった今月１日以降、沖縄では、日米両政府が９月に交わした運用ルールに違反する飛行をしているとの批判が高まった。 　政府はルールを順守するよう米側に求めてきたが、その多くに「できる限り」「可能な限り」などの前提が付いている。このため実際の運用は米側の裁量に多くを委ねざるを得ず、政府の対応は手詰まりになっている。 　防衛省幹部は６日、「ようやく配備され、ほっとした」と語った。米側は当初、７月下旬にもオスプレイを普天間飛行場に配備する予定だったが、４月にモロッコで、６月には米フロリダ州で墜落事故が発生。その原因調査などに時間がかかり、配備開始が約２カ月ずれ込んだからだ。 　一方で、普天間への配備が始まると、地元住民や自治体から「日米合意が守られていない」との指摘が相次ぐようになる。防衛省にも「現場の兵士に、日本国内の厳しい空気が伝わっていないのではないか」（幹部）との見方が出ている。 　違反が指摘される一つは「飛行モード」。日米両政府はオスプレイが「転換モード」で市街地上空を飛ぶ時間を短縮するため、それに切り替える前後の「ヘリモード」を原則、米軍施設・区域内に限った。墜落事故は転換モードで飛行中に起き、沖縄に不安が広がったためだ。森本敏防衛相は「明確な違反があれば米国に指摘する」と強調するが、運用は実質的に米側に委ねるしかないのが実情だ。【朝日弘行】

　◇日米両政府が合意しているオスプレイの主な運用ルール

▽低空飛行訓練　地上５００フィート（約１５０メートル）以上で飛行する。ただし、安全性を確保するため地上５００フィートを下回らざるを得ないこともある。原発、史跡、人口密集地域、学校などの上空を飛ぶことは避ける。 ▽飛行コース　米軍施設・区域の周辺では、学校や病院を含む人口密集地域の上空をできる限り避けて設定する。可能な限り海上を飛行する。 ▽飛行モード　必要な場合を除き、回転翼を上に向ける「垂直離着陸モード（ヘリモード）」での飛行は米軍施設・区域内に限る。回転翼を前傾させる「転換モード」での飛行時間は可能な限り短くする。 ▽夜間飛行訓練　任務の達成や、要員の練度維持に必要な最小限度に制限する。

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政府 復興予算の事業が適性か検証へ

10月7日 4時9分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015573301000.html

政府は東日本大震災の復興予算を使って関連性の薄い事業が行われているという指摘が出ていることを踏まえ、調査捕鯨に対する反捕鯨団体の妨害活動への対策費などについて、復興予算を使うことが適切かどうかなどを検証することにしています。 政府は東日本大震災からの復興に向けて、５年間で少なくとも１９兆円規模の予算をあてる方針で、財源として「復興債」を発行し、償還のために所得税などの臨時増税を実施することにしていますが、復興予算を使って関連性の薄い事業が行われているという指摘が出ています。
こうした指摘を踏まえ、平野復興大臣は復興予算の使われ方が適切かどうか検証する必要があるとしており、記者会見で「指摘には正しくないものもあるが、指摘以上に問題だと思う事業もあり、財務省に精査を求めている」と述べました。
具体的には、南極海での調査捕鯨に対する反捕鯨団体の妨害活動への対策費２３億円や、核融合に関する研究拠点を青森県と茨城県に作るための費用４２億円などは、復興予算を使う説明がつきにくいとして検証することにしています。
政府は検証結果を踏まえ、今後、復興予算の適正な支出を図ることにしています。

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福島県民は、どうなるのだ！

岡田氏「幸運で最悪の事態回避」　福島原発事故で発言

2012年10月6日19時23分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY201210060330.html

　岡田克也副総理は６日の三重県桑名市での講演で、福島第一原発事故について「（事故の）影響は非常に深刻だが、色々な関係者が言っていることでもあるが幸運だった」と発言した。そのうえで「最悪の場合、東京圏まで含めて汚染される可能性があった」と述べ、最悪の事態は避けられたという認識を示した。 　福島県内では除染が進まず、なお多くの住民が避難したままの状態が続いている。講演後の記者会見で「福島は幸運ではないのではないか」と問われた岡田氏は、「そういう（東京圏にまで汚染が及ぶ）事態になれば福島ももっと影響が及び、高濃度に汚染されていた。その意味で現状もひどい状況だが、最悪の事態を考えれば、それは幸運に助けられたということだ」と補足した。 ◇

岡田副総理、原発は慎重に検討＝最悪の事態回避に「幸運」－福島事故

（2012/10/06-17:42）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012100600187 　岡田克也副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第１原発事故について「影響は非常に深刻だ」と述べるとともに、今後の原発利用について「何かあったときに極めて深刻な影響を及ぼしかねないことを考えても、慎重に検討していかなくてはならない」と強調した。
　一方、岡田氏は同事故に関し「いろんな関係者が言っているが、これは（ある意味で）非常に幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と述べ、最悪の事態は回避できたとの認識を示した。ただ、事故をめぐり「幸運」と表現したことは誤解を招きかねず、福島県民の反発を呼ぶなど波紋を広げそうだ。
　岡田氏はこの後の記者会見で「幸運」と発言したことを問われ、「そういう（最悪の）事態になれば、福島ももっと影響が及んで、高濃度（の放射能）で汚染されていた。現状もひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運に助けられたということ。菅直人前首相も含め専門家も多くの人が（そう）言っている」と述べた。

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軟弱地盤に３８００万人居住　防災科研、分析結果発表へ

2012年10月6日20時44分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201210060266.html

揺れやすい地盤に住む人口の割合
　日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が１１月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。 【特集】揺れやすい地盤　各地の揺れやすさ検索機能も 　地盤が軟らかいと地震による揺れが増幅しやすく、地中の水が噴き出したり家が傾いたりする液状化現象が起きることもある。防災科研の研究グループは、地震波の伝わり方などで調べた地盤の固さと国勢調査に基づく人口分布を重ね合わせて算出した。 　地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、１．６以上になると地盤が弱いことを指す。防災科研の分析では、２．０以上（特に揺れやすい）の地域に約２２００万人、２．０未満～１．６以上（揺れやすい）の地域に約１７００万人が暮らしていることが判明。１．６未満～１．４以上（場所によっては揺れやすい）の地域では約２２００万人が住んでいた。 　１．４以上の地域は国土面積の９％、１．６以上は６％にすぎない一方、軟弱な地盤は関東や大阪、濃尾、福岡など人口密度が高い平野部に広がる。大都市の住宅密集地並みの過密地域（１キロ四方に１万５千人以上）の場合、住民の半数以上が軟弱な地盤で生活していることになるという。 　研究グループは、海溝型と活断層型の地震の発生確率に地盤の揺れやすさを加味した地震動予測地図も活用。全人口の４割強にあたる５３００万人が「３０年以内に２６％以上の確率で震度６弱以上の揺れに襲われる地域」に住んでいると判明した。発生確率を「３％以上」とした場合、全人口の８割にあたる約１億人が６弱以上の揺れに見舞われることが分かった。 　防災科研の藤原広行・社会防災システム研究領域長は「表層地盤増幅率が１．４程度の地域でも、平野であれば深部の地盤が軟らかい可能性があり、大きな揺れになるケースも考えられる。専門機関のハザードマップなどで住む場所の地盤を確認してほしい」と指摘している。（編集委員・黒沢大陸） 　　　　　◇ 　〈表層地盤増幅率〉　地下を伝わってくる地震波が深さ３０メートルの地盤で何倍に拡大するかを示した数値。地震の揺れの大きさは、地震の規模▽震源からの距離▽地盤の強さ――に左右される。増幅率の数値が高いほど、揺れやすい軟弱な地盤といえる。

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中国メディア、木寺大使に高い関心　関係改善に期待

2012/10/6 18:46 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0601N_W2A001C1PE8000/?dg=1

　【北京＝森安健】中国の主要メディアは６日、日本政府が新しい中国大使に起用する木寺昌人内閣官房副長官補（59）について詳しく報じ、高い関心を示した。北京紙の新京報は「官房副長官補に就いてから１カ月もたっておらず、前線に急いで就任するようなものだ」と解説。「対中国の経験は多くないが外交の調整能力にはたけている」と指摘し、日中関係の改善に期待を寄せた。 　政府系英字紙チャイナ・デイリーは「木寺氏は経済局審議官として米国産牛肉の輸入禁止を２年間維持した」と紹介し、タフネゴシエーターの一面に警戒心をにじませた。同時に「今回の人事は、東京の意図を正確に北京に伝える人物が必要だと日本政府が判断したものだ」とする楊伯江・中国国際関係学院教授のコメントを掲載した。

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政党交付金、１０日に申請締め切り＝予算執行抑制で問われる見識

（2012/10/06-14:49）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012100600179 　歳入不足を補う赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどが立たず、政府が異例の予算執行抑制に取り組む中、政党交付金の１０月支給分の申請が１０日に締め切られる。衆院解散をめぐって特例公債法案を駆け引き材料に使っておきながら、懐事情を優先して受給申請する政党があるようなら、「国会の見識が問われる」（財務省幹部）との声が上がっている。
　国会議員数など一定の要件を満たした政党の活動費として、国民の血税から支給される政党交付金の総額は年間３２０億円。毎年４、７、１０、１２月の２０日前後に８０億円ずつ支払われる。交付金を受け取るには、締め切り日までに総務省に申請する必要がある。
　一方、政府は９月、財源の枯渇を先送りするため、９～１１月に予定されていた歳出のうち、道府県向け地方交付税交付金など約５兆円の支払い延期を決めた。それでも、１１月末には財源がほぼ底を突く。法案がそれまでに成立しなければ、「追加の執行抑制策が避けられない」（城島光力財務相）という厳しい状況に追い込まれる。
　追加抑制に踏み切った場合、国民生活に直接的な影響が及ぶ可能性が高い。１０月分の政党交付金８０億円を温存できても資金不足が抜本的に解消されるわけではないが、乏しい財源に手を付ければ、しわ寄せを受ける国民の厳しい批判を浴びることになりそうだ。

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維新に陰り、みんなとの連携に舵　渡辺氏の発言力低下も要因

2012.10.6 23:38 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121006/waf12100623420033-n1.htm 　日本維新の会とみんなの党が、衆院選の選挙協力や連携に向けた協議を再開することになった。維新の松井一郎、みんなの江田憲司両幹事長レベルで行うのがポイント。みんなの渡辺喜美代表の発信力が弱まり、第三極勢力を牽引（けんいん）したい橋下徹代表の警戒が解けたことが大きな要因だが、維新の勢いに陰りが生じ、全国規模の候補者擁立が難しくなってきた事情もある。 　維新の候補者選定委員長となる竹中平蔵元総務相は６日、テレビ東京の番組で「みんなの党が掲げる政策は『維新八策』とほとんど同じだ。政界再編への触媒を維新とみんながやってほしい」と述べ、両党の選挙協力に期待を示した。 　維新とみんなの関係が冷却したのは、８月２０日に渡辺氏が大阪入りし、橋下、松井両氏と会談したことがきっかけだった。 　表面上は、合併をめぐる見解が一致しなかったとためとされる。しかし、もともと橋下氏サイドは「渡辺氏の強烈な個性が橋下氏の存在感を殺す」（維新関係者）と警戒。しかも、数日後に江田氏を交えた４者会談が予定されていたにもかかわず、渡辺氏が江田氏を出し抜く形で単身大阪入りした態度に「橋下氏らは腹を立てた」（同）という。 　以降、渡辺氏に対する「独断専行」批判がみんなの党内から公然と上がり、参院議員３人が日本維新に合流するなど急速に求心力が低下。代わって、党内最大勢力である神奈川県出身組を代表する幹事長の江田氏の存在感が増したのだ。 　一方維新も、衆院で単独過半数を目指すとした戦略の転換を迫られつつある。維新は最近の世論調査で支持率が下降しており、他党には「ブームに陰りが見える」との声も出始めた。「これまでは既存政党への不満が僕らの方に流れていた」。橋下氏は今月２日、自民党への支持率の高まりを受け止めつつ「そういう消極的な支援から、積極的な支援に変わるように活動しなければ」と語った。 　再び連携にむけて動き出す維新とみんなの党。今後の協議では「大阪と神奈川をそれぞれの拠点とした地域別の選挙協力」が一つの落としどころとなるとの見方も浮上している。

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橋下代表「決定権は自分に」　日本維新、初の全体会議

2012/10/6 20:52 (2012/10/6 22:42更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE06001_W2A001C1PE8000/?dg=1

「日本維新の会」初の全体会議に臨む、橋下徹代表(中央)ら(６日、大阪市住之江区)＝共同 　橋下徹大阪市長が代表の新党、日本維新の会は６日、所属する国会議員と地方議員による初めての全体会議を大阪市内で開いた。橋下氏は終了後の記者会見で「最後にバランスを取って決定する役割は自分にある」と述べた。今年度予算の財源を裏付ける赤字国債発行法案について「政局や解散に追い込むのに使うのはやめる」との考えを示した。 　国会運営に関して「何でもかんでも否決とならないよう、専門家を交えて政策を積み上げる。政局の『せ』の字も、解散の『か』の字も出さない」と強調した。みんなの党などとの連携に関しては「第三極が分裂するのはよくない」と述べ、改めて意欲を示した。 　全体会議では谷畑孝、今井雅人両衆院議員の参加を正式に承認し、所属国会議員は９人になった。橋下氏は記者会見で、中田宏前横浜市長、山田宏前杉並区長、斎藤弘前山形県知事から入党要請があったことも明らかにした。 　党の重要方針を決める執行役員会は７人体制とし、橋下氏ら地方側から５人が入る。

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「若者をクルマに呼び戻せ」＝業界がお台場でイベント

（2012/10/06-12:51）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012100600147
自動車業界のＰＲイベント「お台場学園祭」の開会式。中央は日本自動車工業会の豊田章男会長＝６日午前、東京・お台場 　若者にクルマへの関心を取り戻してもらおうと、自動車業界が共同で企画した初のＰＲイベント「お台場学園祭」が６日、東京・お台場で始まった。東京モーターショー（隔年開催）がない年に国内市場を盛り上げるためで、自動車やバイクの試乗会のほか、学生とメーカー首脳とのトーク、大学のミスキャンパス候補によるファッションショーなど若者向けの企画も盛り込んだ。
　エコカー補助金の終了に伴う販売減を最小限にとどめたい自動車メーカーにとって、若者の取り込みは必須の課題。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、開会式に集まった学生たちに「学園祭は皆さんのお祭り。一緒にわくわく楽しみましょう」と呼び掛けた。
　開催期間は６～８日と１３、１４両日。
当方　注：
経営者は、本当に「馬鹿」だね～
派遣労働を辞め、正社員化するとともに、給与水準を上げれば、すぐにでも、回復できる。
かって、アメリカでも、フォードが同じことをやって、現在のアメリカの礎を作った。
新自由主義経済思想が、これを破壊したため、世界規模の経済危機を招いているといえよう。
今回の中国の事態を見ても明らかなように、なめられない世界経済環境を維持するためには、「労務屋的発想」を直ちに改善し、企業が、国家に貢献する思想で、国民の懐事情や国家財政の確立の改善が求められていると言える。
軍事力を背景にしたパックスアメリカーナのもとの経済をまねしようとしても、憲法９条を有する日本では、通用しないことを明言しておきたい。
新自由主義経済理念と言われているが、よく分析すれば、日本のタコ部屋政策に過ぎず、労務屋思想と断じてよかろう。
何のことはない、１５世紀～１8世紀にかけて行われた、スペインやポルトガル、イギリスの等の残虐非道な行為を再現しつつあるものと言えよう。

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再雇用者の給与引き上げ　年金支給開始遅れで大手企業

2012/10/06 17:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100601001549.html
　三菱電機本社が入るビル＝６日午後、東京・丸の内 　大手企業で定年後に再雇用した社員の給与を引き上げる動きが広がっていることが６日分かった。三菱電機は２０１３年度から１０％前後の増額を検討、ＮＴＴも年収を３００万～４００万円に増やす方針。厚生年金の支給開始年齢が１３年度から上がるため、収入減を補う狙い。来年４月から６５歳までの雇用が義務付けられることもあり、再雇用制度を拡充する企業はさらに増えそうだ。 　一般的に再雇用者の給与は定年前より大幅に減る。三菱電機は、年金支給が遅くなれば生活水準維持に支障が出る可能性があるとして待遇を改善することにした。

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復興予算で空自操縦訓練

全国の駐屯地で施設の増改修まで　これが被災者に役立つのか

2012年10月6日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100601_01_1.html
　東日本大震災の被災地復興対策として計上された復興特別会計予算で、防衛省が、復興とは無縁な戦闘機の操縦士訓練教育や、被災地とは関係のない自衛隊駐屯地の浴場の建て替えなどに支出していたことが、本紙の調べでわかりました。復興財源は所得税と住民税の増税で確保するだけに、厳しいチェックが求められています。

（写真）被災地の復興とは関係のない復興予算が使われ方をしていた防衛省＝東京都新宿区 　防衛省の復興特別会計予算は、２０１２年度が１１３６億１０００万円、１３年度概算要求は１６０６億５９００万円にのぼっています。 　防衛省の説明資料によると、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で航空機が津波で水没したことにともなう「操縦士の代替養成」という事業が復興予算のなかにあります。 　１２年度予算には、Ｆ１５、Ｆ２戦闘機のパイロットをアメリカに派遣して委託教育、養成する経費として約１４億４０００万円が計上されています。 　なぜ復興予算を使って操縦訓練なのか―。防衛省はパイロットの教育、養成を行う松島基地が水没してできなくなったからだ、などと説明しています。 　１３年度概算要求でも、このアメリカでの委託教育費用を約６億２０００万円も計上したうえ、あらたに「Ｆ１５フライト・シミュレーターの取得(教育用）」として約１２億８０００万円を要求しています。 　被災地から遠く離れた場所にある駐屯地の浴場や医務室、食堂、浄化槽、屋外燃料置き場など、いろんな施設も復興予算で建て替えたり、改修したりしています。 　たとえば、「浴場建て替え」。１２年度予算では、静内（北海道新ひだか町）、松本（長野県松本市）、健軍（熊本市）の各駐屯地で６２７３万～２億４７６０万円を計上。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地では、３９００万円かけて浴場の増改修をしています。 　駐屯地の浴場の建て替えについて、防衛省は、「大規模災害時に拠点として活動するので、これに支障がでないように」などと説明しますが―。 　こうした被災地や復興とは関係のない使われ方ができる“根拠”は、昨年７月、政府の東日本大震災復興対策本部が決定した「復興の基本方針」です。ここには、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」と明記され、「全国防災」の名目で、防衛省に限らず、どの省庁も予算が計上できるからです。被災者を直接支援する予算こそ必要です。

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防衛省の予算流用　復興相も「いかがなものか」　復興に“悪乗り”

ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も

2012年10月6日(土)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100603_01_1.html
　戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―。防衛省による復興予算の流用は、まさに“悪乗り”です。こんなことが許されるのか―。
　防衛省が復興財源を使って、「被災地復興」とは全然関係のない使い方をしている問題は、日本共産党の佐々木憲昭議員が、３月の衆院財務金融委員会で追及しました。

輸送機購入は「震災減耗分」

　佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と、昨年の夏から要望が出されていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかった問題を「非常に無神経だ」と指摘。その一方で、２０１１年度第３次補正予算にＣ１３０輸送機６機分（約１５０億円）、Ｃ２輸送機２機分（約２９０億円）の計約４４０億円分をもぐりこませていることを示し、「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない。悪乗りだ」「仮設住宅５万戸のお風呂の追いだき機能を取り付ける改修費用は輸送機を１機やめればいい」と厳しく批判しました。 　このとき、神風（じんぷう）英男防衛政務官（当時）は、自衛隊の輸送機であるＹＳ１１、Ｃ１が、東日本大震災に際して被災者の救助にあたる自衛隊の人員、物資の輸送や全国からの支援物資の輸送などに全力であたったことによる「飛行時間の急激な増加」で、「運用停止期間が前倒しで到来した」などと強調。「減耗分」を回復する経費だ、などと輸送機を復興予算で購入することを合理化しました。 　１２年度予算、１３年度概算要求でも、「被災地復興」とは関係のない“悪乗り”が見られます。 　熊本市の健軍駐屯地の浴場などを建て替えていたのは、防衛省所管の復興予算のうち、「施設整備費（工事費）」。これを調べると、「仙台駐屯地損傷復旧」など直接、被災地にかかわると思われるものを除くと、１２年度予算で約２２５億円、１３年度概算要求は約２８５億円にものぼります。 　医務室を建て替えたのは、幌別（北海道登別市）、北千歳（同千歳市）、島松（同恵庭市）の各駐屯地。岩見沢（同岩見沢市）、出雲（島根県出雲市）の両駐屯地では、給水施設を改修しています。

那覇駐屯地は汚水管の改修

　このほか、屋外燃料置き場を改修したのは安平（北海道安平町）、北宇都宮（宇都宮市）、健軍の各駐屯地。対馬駐屯地（長崎県対馬市）は、浄化槽の建て替えをおこない、那覇駐屯地（沖縄県那覇市）は、汚水管の改修まで。 　これさいわい、とばかりに、旭川（北海道）と三重の両地方協力本部は、庁舎の増改修。「検査・火工場」や「化学火工品庫」の建て替えをしている駐屯地もあります。 　１３年度概算要求でも、「食厨改修」「ボイラー室改修」「整備格納庫建て替え」など、被災地とは関係ない駐屯地での工事がズラリと並んでいます。 　このほか、無人偵察機システムの機能付加（１２年度予算、９８００万円）、「ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車」（１３年度概算要求、約２４億８４００万円）といった物騒なものまであります。 　１３年度概算要求で、「災害派遣被服の整備」「予備自衛官等個人装具の整備」「部隊被服の整備」など被服費を約２億３０００万円要求するなど、一般会計で要求すればいいものまであります。 　復興予算が被災地とは直接関係のない地域や事業に使われていることについて、平野達男復興相は、９月１９日の記者会見で、「増税をして財源を確保したものの、使い道としてはいかがなものか」などといわざるをえなくなっています。国民に所得税、住民税の増税をして確保した復興財源であり、その使い道には、国民的監視が必要です。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 6 At the Heart of Orion

Credit: Image Data - Hubble Legacy Archive, Processing - Robert Gendler

☆☆☆ 妻純子の状況：高止まりで変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・