規制委が、（ＳＰＥＥＤＩ活用せず） こんな「バカな」決定をする国は、世界広しと言えども、日本だけ？。※ 「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会 ※辺野古新基地推進、原発再稼働容認 民主党

@hosinoojisan

規制委が、責任逃れの非科学的決定（ＳＰＥＥＤＩ活用せず）  こんな「バカな」決定をする国は、世界広しと言えども、日本だけであろう。 「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会が見解

辺野古新基地推進、原発再稼働容認　民主党



原子力規制委員会が、「ＳＰＥＥＤＩを活用しない」と決めたようである。

私の見解は、記録した記事欄に「当方注」と言う欄に記載したが、こんなあほな決定をするのは、世界広しと言えども、日本だけであろう。

開いた口が塞がらないと言っておきたい。

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民主党がマニフェストフェストを明らかにしたようだが、なんと、辺野古基地推進、原発再稼働容認を打ち出したようである。

これは、与党と同じで、もはや、野党とは言えないであろう。

こんな政党はいらないと言っておきたい。

以上、雑感。



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「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会が見解

2014年11月25日 20時58分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20141125-OYT1T50119.html?from=ytop_ylist 福島原発 　福島第一原発の汚染水対策として、トンネルとは別に政府と東京電力が工事を進めている「凍土壁」について、土木や地質などの専門家でつくる地盤工学会は２５日、「優先すべき技術とは言えない」と批判する見解を公表した。 　凍土壁は、１～４号機の周囲の地盤を凍らせて築く計画だが、長期間運用された実績がない工法のため、水を通さない薬剤や特殊な粘土を地中に注入するなど、実績のある従来の工法を組み合わせるべきだと主張している。 　同日、都内で開かれた日本弁護士連合会の会合で発表した。同学会の浅岡顕（あきら）・名古屋大名誉教授は「凍土壁は仮設で、耐久性に疑問がある。今からでも遅くはない。恒久的で堅固な工法を選ぶべきだ」と話した。

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福島第一原発汚染水対策 トレンチ埋め立て開始

（11月25日16時41分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141125/1641_kaishi.html 東京電力福島第一原子力発電所で、トレンチと呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、汚染水が入った状態のままトレンチを特殊なセメントで埋め立てる作業を２５日から始めました。
福島第一原発の建屋からトレンチに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めた上で汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
ところが汚染水を完全にせき止められず、東京電力は先週までにこの対策を断念していて、２５日から汚染水が入った状態のまま、トレンチに特殊なセメントを流し込み、埋め立てる作業を始めました。
東京電力によりますと、初日の２５日は８０立方メートル分のセメントを流し込みましたが、汚染水がトレンチからあふれ出すようなことはなかったということです。
東京電力では、年内いっぱいトレンチの埋め立て作業を続け、いったん作業を止めて効果を確かめた上で、問題がなければ再開し、来年３月までにトレンチの埋め立てを終えたいとしています。
汚染水が入ったまま行う埋め立て作業は、汚染水を抜き取った状態で行うよりも作業員の被ばく量が多くなる見込みで、作業員の被ばく管理や慎重な作業が求められます。

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トレンチ埋め立て開始　福島第１原発２号機

2014/11/25 19:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501002056.html
　東京電力は２５日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）にたまる高濃度汚染水を少しずつ抜き取りながら、段階的に特殊なセメントを流し込んで埋める作業を始めた。年末まで続けて効果が確認できれば、来年３月までに埋め立て作業を終える方針。 　トレンチの汚染水除去は、来年３月の凍結開始を目指す「凍土遮水壁」設置の前提条件。高木陽介経済産業副大臣は２５日、福島県いわき市で開かれた廃炉・汚染水対策の会議後、遮水壁の凍結開始は「現段階では予定通りと考えている」と述べた。

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「伊方再稼働は不要」高知市で脱原発の集会に１５００人 2014年11月25日08時35分　高知新聞 http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=329590&nwIW=1&nwVt=knd
  【写真】伊方原発の再稼働反対などを訴えて歩く人たち（高知市帯屋町２丁目）
　原発や平和を考える集会「まもろう平和　なくそう原発」が２４日、高知市の中央公園で開かれた。参加者は「特定秘密保護法は言論の自由を弾圧する法律だ」「原発がなくても電力不足は生じていない。再稼働の必要性はない」などと訴えた。
　主催した原発をなくす県民連絡会などによると、約１５００人が参加した。

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県内原発全基廃炉など９項目　自民県連が県版政策

（ 2014/11/25 09:22 カテゴリー：主要 , ふくしま衆院選 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014112519475
　自民党県連は衆院選に向けた県連版政策集をまとめた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興施策を中心に９項目を掲げた。２４日に発表する。
　昨年７月の参院選からの情勢変化を踏まえて政策集を見直し、再生可能エネルギー施策の推進を重点項目に格上げした。党本部は国内原発の再稼働に積極的な姿勢だが、県連は県内原発の全１０基廃炉をあらためて明確にした。この他、中間貯蔵施設の早期実現、農林水産業の風評被害対策の強化なども打ち出した。

☆☆☆ 規制委が、非科学的決定（ＳＰＥＥＤＩ活用せず） こんな「バカな」決定をする国は、世界広しと言えども、日本だけである。

再稼働後ＳＰＥＥＤＩ活用せず・規制委

2014年11月25日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141125_61036.html

２０１１年３月１５日の住民の避難ルートを示す福島県浪江町の元副町長、渡辺さん＝１８日、福島県川俣町
　福島の原発事故で政府による拡散予測の公表が遅れて批判された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、原子力規制委員会は原発の再稼働後に事故が起きても活用しない方針だ。予測の精度を見通せないためとしているが、予測に期待する自治体もあり、再稼働が近づく中、波紋が広がる可能性もある。
＜「命に関わる」＞
　「拡散方向の情報は絶対に必要だ」。福島県浪江町の元副町長、渡辺文星さん（６４）は規制委の方針を批判する。
　福島第１原発の正門で極めて高い放射線量が測定され、放射性物質の大量放出があったとみられる２０１１年３月１５日。渡辺さんらは前日の３号機の水素爆発を受け、いったん避難した町北西部から、さらに遠方への避難を決めた。
　１５日昼ごろから夕方にかけて住民が順次移動したが、一部のルートが放射性物質の拡散方向と重なることを示すＳＰＥＥＤＩの予測が存在したことを後で知った。
　渡辺さんは「命に関わる問題。被ばくを避けられる可能性がある以上、予測の公表には意味がある」と強調する。
＜混乱招く恐れ＞
　ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の放出量や気象予報データから拡散状況を予測。福島の事故では予測の前提となる放出量のデータが得られず、政府は避難に活用しなかった。
　福島事故の各調査委員会の評価は分かれ、政府事故調は、避難の方向を判断するのに有用だったと指摘。国会事故調は、初動の避難指示には役立たなかったとの見方を示している。
　原子力規制委は１２年秋の発足後、事故直後に精度の高い予測ができる保証はないとして、周辺で実測した放射線量に基づき、避難を判断する仕組みに変更。今年１０月には、予測による判断は「被ばくリスクを高めかねない」とし、参考情報としても今後は原則として使わない方針を決めた。
　福島の事故当初、政府はパニックを恐れ予測をすぐ公表せず「隠蔽（いんぺい）」との批判を浴びた経緯もあり、予測後は精度の保証がなくても公表を迫られる。避難基準に達しない地区の住民も逃げ始めるなど混乱も予想され、活用に踏み切れないのが規制委の本音だ。
＜実測と併用を＞
　しかし原発周辺の自治体からは「放射線が測定される段階での避難では遅い」などと拡散予測に期待する見方は根強い。
　年明け以降に再稼働が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺では、風向きに敏感な住民も多い。予測の実施を前提に「異なる方角の避難先も２、３案必要」（同市内の自治会）との声も上がる。
　ＳＰＥＥＤＩを開発した日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「実測と予測には、数値の正確性や予測性などで長所短所がある。両者を組み合わせて汚染分布を把握する仕組みの検討が必要」と指摘している。

当方注：
政府事故調と民間事故調は、「評価」しており、国会事故調のみ、「役立たなかった」としている。
これは、原発マフィアに影響された議員（民主・渡部浩三、自民・細田博之等）の働きかけと言われている。
そして、原発推進を打ち出した安倍政権が、これを容認し、規制委に圧力をかけているためと思料できる。

ＳＰＥＥＤＩの結果は、かなり正確であったことは事実。
同種のシステムは、海外でも運用され生かされている。私は、ドイツの物を参考にしていた。
しかも、事故直後、アメリカは直ちに飛行機で空中線量を測定、アメリカ国民に対して、90Ｋｍ県内（東京を含む）の者を、ただちに避難させた。
もし、ＳＰＥＥＤＩを運用しないならば、ただちに空中戦量測定をマニュアル化して、測定、避難指示を出すべきであろう。
仮に、測定結果が出ても、政府は、避難指示を出さないであろう。
それは、パニック防止と言って、自らの無策・責任回避の手段を取るからである。
政府・規制委は、「わが亡き後に洪水よ来たれ」の姿勢で、国民の安全よりも、政府・官僚・電力会社の責任逃れの感が強い。
こんな「バカな」決定をする国は、世界広しと言えども、日本だけであろう。

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リニアは？原発は？…列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖

2014年11月25日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155218
  富士山噴火に影響は？／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　３連休の初日（２２日）に起きた長野北部地震。連休明け２５日の午前６時２７分ごろにも、長野県小谷村で震度４の地震があった。これで余震は９０回近くを数え、何とも不気味なのだが、最大震度６弱（Ｍ６・７）は、「神城断層」が動いて発生したとみられている。神城断層は「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部。日本列島を縦に貫く大断層だ。ここが動き出したとなると、リニアや原発など、「大丈夫なのか！？」とさまざまな心配が出てくる。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授が言う。
「１０００～２０００年かけて地表がズレた『ひずみ』が今度の地震で解放されたことになります。となると、阪神大震災クラスの地震（Ｍ７・２）が起きても不思議ではなかったが、今回動いたのは神城断層のごく一部。震源の深さは約１０キロでした。『糸魚川―静岡構造線断層帯』は全長１５０キロといわれています。松本―甲府にかけては一度にズレたら最悪Ｍ８クラスの揺れが起きるとされている。今度の地震が今後、どう影響するかは分からない状況で、調査を進める必要があります」
「糸魚川―静岡構造線断層帯」は、リニアの建設ルートである南アルプス地域に重なっている。専門家の中には、運行中の地震に対する備えが不十分と指摘する声も多い。静岡県では断層帯の上に浜岡原発がある。
　富士山噴火への影響も気になる。９月、噴火した御嶽山は糸静線の上にあるのだ。
　地震直後には、震度５弱を記録した長野県小谷村を南北に流れる姫川の水位が低下。一時４０センチも低くなり、今でも２０～３０センチ下がったままだ。
　糸静線の西に位置する岐阜県飛騨市神岡町の地下水観測所では８月から１０月半ばにかけて、毎分１３０リットルほどの流量が２５リットルに激減した。９月には富士山の北麓に位置する山梨県笛吹市石和町の道路が、縦７メートル、横４メートル、深さ３メートルにわたって陥没した。
「河川の水位低下、地下水量の減少、道路の陥没は、地盤沈下で説明がつきます。日本最大の活断層・糸静線や富士山周辺の地殻が少しずつ下がっているのです。火山のマグマだまりはスポイトのつまむ部分みたいな構造で、断続的に刺激を受けていると、富士山のマグマだまりが刺激され、噴火に結びつく恐れは十分あります」（琉球大名誉教授・木村政昭氏＝地震学）
　人的被害が少なかったからといって、今回の地震を軽視できない。
当方注：
今回の地震や御嶽噴火等を、フォッサマグナ地域の「一連の」活動と見做せば、今後警戒すべき事態と言えよう。
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フォッサマグナ（Fossa Magna）

フォッサマグナ（Fossa Magna）は、日本の主要な地溝帯の一つで、地質学においては東北日本と西南日本の境目とされる地帯。中央地溝帯・大地溝帯とも呼ばれる。語源はラテン語のFossa Magnaで、「大きな溝」を意味する。（ウィキペディア）
端的に言えば、古い地層でできた本州の中央をU字型の溝が南北に走り、その溝に新しい地層が溜まっている地域である。（ウィキペディア）
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危険地域と言ってよい。

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辺野古新基地推進、原発再稼働容認　民主党がマニフェスト発表 2014年11月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112502_04_1.html 　民主党の海江田万里代表は２４日、記者会見で総選挙向けマニフェスト（公約）を発表し、「安倍政治の流れを変えるために、選挙戦を全力でたたかっていく」と述べました。海江田氏は、「アベノミクスによって国民生活は疲弊している」と安倍政権を“批判”しましたが、民自公３党合意で進めた消費税８％増税による景気悪化の責任については触れませんでした。 　会見で福山哲郎政調会長も、「約束していた社会保障の充実・安定化や議員定数削減がされていない」と安倍政権を“批判”しましたが、増税そのものは合理化。１０％再増税「延期」を言うだけで中止は明言しませんでした。 　安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定については「撤回を求める」としています。しかし、「民主主義に重要な手続きを無視している。政府の見識を百八十度変えるもので、丁寧に議論しなければいけない」（海江田氏）とするだけで、集団的自衛権行使そのものについては述べませんでした。 　また、沖縄・辺野古の米軍新基地建設の｢合意｣推進を明記しました。原発については野田政権が大飯原発再稼働を強行したことへの反省はなく、「２０３０年代原発ゼロに向け政策資源の投入」とするのみで再稼働容認です。環太平洋連携協定(ＴＰＰ)については「徹底した情報公開を求め、厳しい姿勢で臨む」とするのみで推進の姿勢です。

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ＮＹタイムズ　「歴史否定する安倍政権」「慰安婦」問題で寄稿掲載

2014年11月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112502_03_1.html 　米紙「ニューヨークタイムズ」１６日付は日本軍「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きを批判する寄稿を掲載しています。筆者は非営利民間研究所「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディー・カトラー代表。 　カトラー氏は寄稿のなかで、中曽根康弘元首相の回顧録『二十三歳で三千人の総指揮官』（１９７８年）を読むと、中曽根氏が「慰安所設置で果たした役割について知ることができる」と指摘。当時海軍主計士官だった同氏の指揮によって１９４２年当時、インドネシアで慰安所が設置され「女性４人を確保した彼の成功で軍隊の『雰囲気』はすこぶる改善されたとの彼のコメントが、海軍の報告書に出ている」と指摘。インド太平洋地域で数千の日本軍の士官によって「女性たちは征服の第一の戦利品として扱われた」と告発しています。 　いまの安倍政権について、「（「慰安婦」に関する）歴史的記録を、日本の評判を傷つけるための一連のウソとして描くために最大限の取り組みをしている」と強調。その最新の動きとして中曽根元首相の息子である中曽根弘文元外相が、自民党で「慰安婦問題に関して、日本の名誉を回復する具体的方策について検討する」委員会の委員長に指名されたことを皮肉っています。 　さらにカトラー氏は、「朝日」の“吉田証言”取り消しを機会に、安倍首相が「性奴隷は根拠のない中傷的な主張だと非難した」ことについて、「慰安婦に対する巨大で疑い得ない歴史を否定する試み」と糾弾。米国政府に対して「同盟国である日本に、人権と女性の権利はアメリカの外交政策の柱であることを認識させる責任がある」と警告しています。

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次期米国防長官、初の女性起用か　フロノイ氏有力と米メディア

(2014/11/26 03:27カテゴリー：国際)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014112501002190
　【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官が２４日辞任を表明したことを受け、米主要メディアは後任に元国防次官で女性のミシェル・フロノイ氏（５３）の起用が有力だと伝えた。国防長官への女性就任が実現すれば初めてのケースとなる。 　フロノイ氏はゲーツ、パネッタ両国防長官の下で政策担当次官としてオバマ政権を支え、現在は米シンクタンク、新米国安全保障センターの最高経営責任者。米メディアは「タカ派とみなされている」（政治専門サイトのポリティコ）「制服組の見解を無批判に支持する傾向があるとの評価がホワイトハウスの一部にあった」（ワシントン・ポスト紙）などと紹介した。

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河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」　小選挙区導入を“懺悔” 2014.11.25 19:33更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141125/plt1411250027-n1.html
　河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 　衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 　河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。

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自動車大手が円安で大もうけ　アベノミクスの恩恵一手に

2014年11月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112501_03_1.html 　自動車メーカー大手８社がアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）による円安で大もうけしています。円安がもたらした物価高に国民や中小企業が苦しんでいる一方で、アベノミクスの恩恵を一手に受けています。 　８社の２０１３年度の連結営業利益の合計は４兆６４１９億円。前年度から１兆７３５７億円増えて１・６倍になりました。円安効果によって押し上げられた営業利益は各社合計で１兆８６４７億円にのぼります。 　売り上げ増による増益はわずか４６００億円、コスト削減による増益は６３５１億円でした。その他、経費の増加でマイナス１兆８８９億円などの減益要因があります。トヨタ自動車などの輸出企業が円安によって大もうけする一方、中小企業には円安がもたらした燃料・原材料高による倒産が広がっています。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

11月25日 19時29分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013477361000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３９．９％、▽民主党が９．７％、▽維新の党が２．７％、▽公明党が５．２％、▽次世代の党が０．２％、▽共産党が３％、▽みんなの党が０．２％、▽生活の党が０．１％、▽社民党が１．１％、▽「特に支持している政党はない」が２９．６％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 25 The Creature from the Red Lagoon （赤い干潟からの創造⇒火星、Ｍ8【干潟星雲】，Ｍ20【三裂星雲】）

Image Credit & Copyright: Derek Demeter (Emil Buehler Planetarium)

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で推移中。体温３５．９℃。

今日は、どちらかというと７０台が続いている。現在は、８３。

入浴日、気持ちがいいのか、大あくびをしていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

浜岡原発 再稼働許さない 静岡 「子どもを守れ」４０００人パレード ※新基地ノー 勝利で示す 沖縄４氏が合同会見 衆院小選挙区「うまんちゅの会」※ 米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立

@hosinoojisan

浜岡原発　再稼働許さない　静岡　「子どもを守れ」４０００人パレード

新基地ノー　勝利で示す　沖縄４氏が合同会見 衆院小選挙区「うまんちゅの会」

米国防長官が辞任　シリア政策で大統領と対立



今日は、連休、あるいは総選挙前という事で、記録すべき報道がほとんどなかった。

ただ、しんぶん赤旗の記事で、静岡、浜岡原発再稼働反対の記事と、沖縄での、「新基地ノー、衆院小選挙区『うまんちゅの会』」が新しい政治形態として新鮮味があった。

沖縄選挙区で、小選挙区に、日本共産党、社民党、生活の党、無所属（前自民党）の候補者が、統一して戦うことを明らかにしたのである。

民主はもとより、維新の会や次世代の党は、基本的に与党であり、国民をたぶらかす政党と言っておきたい。

沖縄での選挙結果は、今後日本全体に与える影響が強まろう。

沖縄での選挙結果を期待したい。

以上、雑感。



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浜岡原発　再稼働許さない　静岡　「子どもを守れ」４０００人パレード

笠井・しまづ両氏が参加

2014年11月24日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112401_03_1.html （写真）浜岡原発の再稼働反対を訴えパレードする、ひまわり集会参加者たち＝２２日、静岡市葵区 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を許さない「ひまわり集会」（実行委員会主催）が２２日、静岡市であり、４０００人が「再稼働反対」「子どもを守ろう」とパレードしました。日本共産党から笠井亮前衆院議員、しまづ幸広衆院東海ブロック比例候補、県内の小選挙区候補が参加しました。 　林克実行委員長（浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会代表）は｢東海地震の震源域の真ん中に建つ世界一危険な浜岡原発の再稼働を阻止するため力を合わせよう」と呼びかけました。 　｢元の生活をかえせ･原発事故被害いわき訴訟」の伊東達也原告代表は「福島原発事故の避難者は今も１２万人以上。誰も責任とらないと、怒りがうずまいている」と力説。 　笠井氏は「自然災害は防げないが、政治が決断すれば原発をなくすことができる。総選挙は政治を変えるチャンス」と訴えました。 　２歳の男の子を連れて参加した女性（３１）は「子どもたちのために浜岡原発を残したくない。同じ思いがこんなにあるなんて心強いですね」と話していました。

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新基地ノー　勝利で示す　沖縄４氏が合同会見

衆院小選挙区「うまんちゅの会」

2014年11月24日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112401_07_1.html （写真）合同で記者会見する（最前列左から）あかみね、照屋、玉城、仲里の各小選挙区予定候補＝２３日、那覇 　沖縄県知事選で同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げて圧勝した翁長雄志（おながたけし）氏の確認団体「ひやみかち　うまんちゅの会」は２３日、１２月２日公示（１４日投票）の衆院選の沖縄全４小選挙区で、知事選の枠組みで一致する４氏の支援を合同記者会見で発表しました。 　会見には、１区・あかみね政賢（６６）＝日本共産党＝、２区・照屋寛徳（６９）＝社民＝、３区・玉城デニー（５５）＝生活＝の前職３氏と、４区・仲里利信氏（７７）＝無所属新＝の４氏が出席。あかみね氏は、自民党前衆院議員４氏が、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の「県外移設」公約を裏切り、新基地推進に転じたことを強く批判。「４氏を倒し、『新基地ノー』の県民総意を示したい。私たち４人の勝利が新基地反対の翁長雄志新知事を強力に支える力になる」と訴えました。 　元自民党県連顧問で元県議会議長の仲里氏は、西銘恒三郎前衆院議員が新基地推進に転じたため、西銘氏の後援会長を辞任。４区は西銘氏と仲里氏の一騎打ちの様相となります。仲里氏は「公約とは何かが問われる選挙だ。『オール沖縄』に保守も革新もない。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対で頑張る」と決意を表明しました。

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脱・貧困のための進学が…　授業料高騰、重い奨学金返済

2014年11月25日05時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGCS64WPGCSUTIL01V.html?iref=comtop_6_01

経済的な理由で進学をあきらめたり、退学したりする生徒もいる。「中学生や高校生にはどうすることもできない理由で苦しんでいる仲間を救いたい」と、奨学資金の募金活動をする高校生たち＝１９日午後、名古屋市中区、細川卓撮影



　「貧困と東大」 　大手メーカーに勤める朝倉彰洋さん（２５）は東大生だった２００９年、そんなテーマで調査した。 　東大が行った「学生生活実態調査」では、東大生の親の年収は「９５０万円以上」が過半数を占めている一方、「どれくらいの貧困層が広がっているのか、知りたかった」。自分が入居していた学生寮は経済的な困難を抱えた学生が多く、アンケートを配ってみた。４９人の回答者のうち、親の年収が３００万円未満の学生が１５人いた。 　「貧困層でも支援制度の存在をもっと広く知ってもらえれば、家庭の経済状況に関係なく東大に進学できるはずだ」 　朝倉さん自身、母子家庭で育った。母親には「勉強にかかるお金は出してあげる」と言われていたが、愛知県から東京への進学を伝えると一転、「行かせるお金はない」と反対された。国立大学の授業料（標準額）も、１９７５年度の３万６千円が、いまは約１５倍の５３万５８００円かかる。 　そもそも中学時代は大学進学も考えていなかった。高校の先生の助言を受けながら、授業料の免除を手にした。給付型奨学金も得て大学院にも進んだ。「制度を教えてくれた中学や高校の先生、一緒に東大を目指した仲間、どれか一つでも欠けていたら進学できなかった。自分は運が良かった」 愛知県春日井市のショッピングセンターの一角。週に１度、約２時間、大学生のボランティアが、中学生たちにほぼマンツーマンで教える。生徒は生活保護世帯や母子家庭の子ら約１５人だ。 　その一人、中学３年の女子生徒（１４）も母子家庭で育った。塾に通うのはあきらめていたが、教室に通いながら、商業高校への進学をめざす。卒業したら、すぐに就職するつもりだ。「大学に行くお金はないし、就職したら母が楽になるかな、と思って」 　この教室に中学３年の長男（１４）を通わせる母親（３８）は、「息子はなんとか大学まで行かせたい」と話す。夫（３８）は病気がち。介護の資格を取ってパートで家計を支えてきた。経済的に豊かな人はどんどん上に行くのに、貧しい人は貧しいままだと感じる。「息子には繰り返してほしくない。踏ん張って上がっていってほしい」と願う。 　貧しくても能力を発揮できれば、未来を切り開けるのが、教育だった。だが、経済格差が拡大するなか、貧困を脱するための教育の平等が揺らいでいる。 バイトを掛け持ち「もう大学やめたい」 　経済的に苦しいと、進学しても道は険しい。授業料の借金が重なり、家庭に負担がのしかかる。 宮城県に住む保育士の母親（５０）は、非正規雇用で稼ぐ月収約１３万８千円で子ども２人を育てている。私立大学に通う長女（２０）は、公立高校に進学時から貸与型奨学金の「借金」を背負ってきた。大学でも奨学金を二つ借りたので、卒業時の残高は、合計２６０万円に上る見込みだ。中学２年の長男（１４）が高校に進学すれば、新たな借金が重なる。 　小学校教諭を目指す娘は、奨学金返済のためにレジ打ちなど二つのバイトを掛け持ちする。だが朝５時に起きて夜中まで学業とバイトに明け暮れる毎日。友人とのつきあいもできず、娘は夏になって「バイトがきついので、もう大学をやめたい」と言い出した。 　「バイトをやめてもいいよ、と本当は言ってあげたい。でも、今やめたら１５０万円の借金はどうするのと言うしかない」。無事卒業できても、借金を返せる職につけるか、確たる保証はない。「貧乏から脱出させるための進学でも、借金が増えるだけの『降りられない賭け』になっている」。母親の悩みは深い。 奨学金受ける割合５２・５％ 　子どもの貧困率が過去最悪を記録する一方、国立大学の年間授業料は４０年前の約１５倍。奨学金という名の「借金」に頼らざるを得ない家庭は増え続けている。日本学生支援機構によると、昼間の４年制大学に通う学生のうち、奨学金を受けている割合は２０１２年度に５２・５％に達した。１０年前より２０ポイント以上も増えた。奨学金を受けている人のうち、約９割が貸与型だ。 名古屋市の杉山智哉さん（２０）は、父が交通事故による後遺障害で思うように働けず、苦しい家計状況で育った。大学２年の途中で学費を払えなくなり、除籍に。高校、大学で受けた奨学金約３５０万円が借金となって重くのしかかる。 　子どもの貧困対策について考える集会などに参加し、「知識が無いと解決法も分からない。無知は貧困につながる」と思うようになった。貧しいと、知識を身につけるための教育さえ受けられない。「貧乏なら働けという考えが、貧困の連鎖を生んでいると思う」（杉原里美、山本奈朱香、河原田慎一） 学費の壁、米・豪学生も 　「格差是正の装置」と見られてきた教育が、財政状況の悪化を背景に学費の高騰によって脅かされつつある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、「教育は福祉」という理念があるフランスやオランダでも学費が上がっている。 　０５年からの６年間で学費が２８％上がった豪州では、シドニー大３年のカイル・ブレイクニーさん（２１）が怒りをぶちまける。低所得層が多い先住民アボリジニーで、「貧困から脱するための高等教育を、貧困だから受けられないのでは絶望的」と憤る。「多文化主義国家と自称しながら、先住民や移民の子に『貧乏人は弁護士や医者になるな』と言っているようなものだ」 　保守連合のアボット政権は、大学への財政支出を減らし、最大３００億豪ドル（約３兆円）の歳出削減案を打ち出している。法案が国会を通れば、修士号取得までにかかる授業料は現在の数万ドルから、２年後には世界でも最高級の１０万豪ドル（約１千万円）以上になるとの試算もある。 豪州では約４０ある大学のほとんどが国立で、１９８９年までは無料だった。「今の時代に生まれたから１０万ドルかかるなんて」。低所得層の生徒が多く通うシドニー郊外の高校生グレイス・ハーリーさん（１７）はため息をつく。 　米国でもこれまでは、貧しい家庭で生まれ育っても大学を卒業すればいい職につき、中流階級に入れると言われてきた。しかし、米国の大学でつくるＮＰＯ「カレッジ・ボード」によると、４年制大学の１年間にかかる費用は、昨年の私立大学の平均で約３万１千ドル（約３７０万円）にのぼる。インフレ率を考慮しても、３０年前の約２・５倍だ。公立、一般私立大の卒業生の約６割が借金を背負い、平均借入額は約２万７千ドル（約３２０万円）に達するという。 　ＮＰＯ「学生借金危機」の創設者、ロバート・アップルボームさんは「借金のために、卒業しても家や車の購入ができず、起業できない人は多い。経済全体にも悪影響を与えている」と指摘する。（シドニー＝郷富佐子、ニューヨーク＝中井大助） 進学費用は税金で　矢野真和・桜美林大学教授 　政府は貸与型の奨学金で機会の不平等の問題を解決しようとしたが、それは借金でしかない。負の遺産は親から子に引き継がれ、固定化している。大学に行けない人には、低所得だと返さなくていい所得連動型奨学金にして、私立大も国立大並みに授業料を引き下げ、進学費用は税金で負担するべきだ。親が支払うという意識を変える必要がある。高卒者と大卒者の将来得られる所得格差が広がる中、大卒者の生涯所得から得られる税収は、公的に投入した額を十分上回る。大学の授業料は、消費税１％分の額でしかない。大学は親の負担で１８歳の子が行くところから、みんなで負担して、みんなが人生で一度は勉強するところになればいいのではないか。

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米国防長官が辞任　シリア政策で大統領と対立

2014/11/25 0:12 (2014/11/25 1:41更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H4M_U4A121C1MM8000/?dg=1 　【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は３人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。 　　24日、米ホワイトハウスでヘーゲル国防長官（左）の辞任を発表するオバマ大統領＝ロイター 　４日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。後任は未定。ヘーゲル氏は決まるまで職務を続ける。人事には米上院の承認が必要で政策の停滞を招く恐れもある。オバマ氏はヘーゲル氏の辞任について「難しい決断だった」と語った。 　ヘーゲル氏は共和党出身で昨年２月、２期目の目玉閣僚として迎えられた。ブッシュ政権下の共和に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いだった。 　オバマ氏は昨年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、今年に入りライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らの求めに応じてシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断した。こうした経緯にヘーゲル氏は不満を強め、ホワイトハウスとの不協和音が伝えられていた。 　ヘーゲル氏はライス氏にシリア政策の「整合性がとれない」との趣旨の書簡を送り、ライス氏が退かなければ自らの辞任も覚悟した行動に出た。オバマ氏がライス氏の交代に動く気配はなく、最終的に辞任を決断したもようだ。 　エボラ出血熱への対応や「イスラム国」との戦いなど課題が山積するなか、司令塔となる重要閣僚の辞任は世界の安保体制にも波紋を広げる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 24 https://www.youtube.com/watch?v=RrGPtCdItBw Soaring over Titan （【土星の衛星】タイタン上のソアリング）

Video Credit: Cassini Radar Mapper, JPL, USGS, ESA, NASA

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妻純子の状況：

体温　３５．８℃、ハートレート　８５±１０。

今日、直腸ストマに、多量の便什、退院後初めての現象。

問題はないようだ。

午後からは、順調に推移している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

フクシマの原発事故は収束していない核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇）※ 被曝と健康被害の因果関係は なぜ立証するのが難しいのか（後編）※ 辺野古 座り込み続々 新基地ノー

@hosinoojisan

フクシマの原発事故は収束していない核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇）

被曝と健康被害の因果関係は なぜ立証するのが難しいのか（後編）

辺野古　座り込み続々　新基地ノー　防衛局が強行した浮桟橋撤去



ＪＢＰｒｅｓｓ誌が、福島原発関連の問題で、日本のメディア関連報道と違った視点で報道している。

ＵＳＡの“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のＤｒアージャン・マキジャニ氏のインタビュー記事である。

Ｄｒアージャン・マキジャニ氏は、東電や政府好評の事実を懐疑的に見ており、福島第一が、原発事故では、過去最悪の事態であると警鐘を鳴らしている。

前編、後篇と別れているが、これを全文記録しておきたい。

内容は、説得力あるもので、御用学者の皆さんが、如何に反論できるか楽しみである。

日本政府が、ＩＡＥＡを金科玉条のごとく取り上げて、「ＩＡＥＡも、問題なし」と口実に使っているが、ご承知の通り、これは、アメリカの核兵器管理が主要な側面であり、ＴＯＰも、日本の天野氏であることから、「信頼できない」と言っておきたい。

事は、日本国民の健康にかかわる問題だけに、水俣、足尾鉱毒問題と同じように、息長い戦いを行うべきで、多くの国民の皆さん方の奮起を促したい。

そのためにも、脱原発運動を力強く、大きなものにする必要があると思います。

総選挙が始まりましたが、大きな争点の一つとして、脱原発勢力の拡大を実現すべく、私も頑張っていきたいと思っている。

以上、雑感。



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フクシマの原発事故は収束していない核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇）

2014.10.30（木）  烏賀陽 弘道　JBPress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42089 フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。今回は首都ワシントンにある核問題（原子力発電所、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 　マキジアニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 　米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて名前をよく聞いたのがマキジャニ博士だった。文中にも出てくるが、核兵器の原材料であるウラン精製工場周辺での健康被害を調査し、裁判所や報告書で見解を述べる仕事をしたことがある一方、電源開発会社のコンサルタントを務めた経験もある。 （インタビューは2014年4月に行われた）

TMI事故では地表の除染は必要なかった

──福島第一原発事故をどう見ておられますか。アメリカでのスリーマイル島（TMI）原発事故との違いは何でしょうか。 アージャン・マキジャニ博士（以下、敬称略）　TMIとフクシマはまったく別のケースとして考えた方が良いでしょう。TMIは放出された放射性物質のほとんどがキセノン、クリプトンなど希ガスでした。ヨウ素131の放出もありましたが、少量でした。キセノンやクリプトンの放出量は大量でしたが、直接的な人体の健康へ影響は、ヨウ素やセシウム、ストロンチウムと比較すると小さいのです。人体に到達する前に大気に霧散してしまうのと、入っても体内にとどまらず、排出されてしまうからです。そんなわけで、TMI事故では、放射性物質の放出も、個人の被曝量も非常に小さかった。だから地表の除染も必要なかったのです。フクシマでは、非常に高濃度に汚染された地域があります。自然放射線量の数十倍、数百倍の濃度の汚染が検出された学校すらあります。TMIではこんなことはなかった。 ──なるほど。 マキジャニ　TMIでは、事故による公衆の被曝量が小さいので、ほかの原因による放射線被曝との区別が難しい。また、被曝した集団と被曝しなかった集団との区別も難しい。因果関係の証明はほぼ不可能です。多数が避難したのですが、地面や建物、道路、学校など地表面での放射線はほとんど計測できなかった。だから人々は結局戻ってきました。訴訟になると証拠が必要なのです。何も証明できません。 ──フクシマは違うのですか。  
アージャン・マキジャニ博士
マキジャニ　まったく話が違います。公式な測定があちこちで行われました。訴訟に必要な証拠がたっぷりある。子供が1年に許容できる被曝量を政府も決めています。どこかの街に行って放射線量を計れば、なぜ人々が自分の家を捨てて戻らないのか分かります。そうした点がまったく違うのです。 ──共通点はあるのでしょうか。 マキジャニ　どちらの事故も炉心がメルトダウンに至った。しかしTMIでは格納容器は破壊されませんでした。フクシマでは少なくとも1号機の格納容器は破壊されました。さらに外側の建屋も破壊されました。TMIでも水素爆発はありましたが、格用容器や建屋の破壊には至らなかった。ゆえに事故の結果も非常に異なる。

経済的な被害はチェルノブイリより大きい

──日本ではフクシマの被害はチェルノブイリに近いのではないかという意見もあります。 マキジャニ　汚染という点ではTMIよりずっとチェルノブイリに近いと思います。その点ではTMIとは比較になりません。しかし、チェルノブイリよりひどい面もある。チェルノブイリでは汚染地帯は放棄され、その後は農業や漁業には使われていません。しかし日本は土地が豊富ではない。土地が汚染で破壊されてしまうと、問題が非常に大きくなる。また、太平洋が汚染されたため、人々は魚類の汚染を恐れている。その結果、漁業が破壊された。消費者の買い物の行動パターンが変わった。放射能汚染は客観的なデータの問題としてだけでなく、人々の主観の問題になったのです。こうしたまったく別種の損害をもたらした点でも、フクシマはTMIとは違います。 ──経済的な損害の問題ですね。 マキジャニ　チェルノブイリでは汚染された地帯に大きな商業活動がなかった。確かに、人口は多数あり、彼らは避難しなくてはならなかった。しかしそもそも発電所そのもの以外に大きな産業がなかったのです。 ──訴訟にもそうした違いは反映されるでしょうか。 マキジャニ　確かに放出された放射性物質の量はチェルノブイリのほうが大きいのです。が、経済的な被害はフクシマの方がチェルノブイリより大きいのではないかと考えています。 ──なるほど。 マキジャニ　他にも、単なる数字の比較だけでは分からない違いもあります。まず1点目。フクシマの1号機では、燃料棒が溶けて、圧力容器や格納容器を破壊しただけでなく、コンクリートの基礎部分も突き抜けている可能性すらある。完全なメルトスルーです。また、今は汚染水が地下水に混入し、ストロンチウム90の汚染が起きています。ストロンチウム90はセシウムよりはるかに危険です。より長く体内に残留し、異常を起こすからです。 ──2点目は何でしょうか。 マキジャニ　フクシマの事故は3年経ってもまだ進行が終わっていません。チェルノブイリでは、放射性物質の環境への放出は数週間で止まっています。止まってから除染の問題が始まった。そして現場は実際には放射性廃棄物捨て場になった。廃棄物をどうするかという問題はそこから始まった。

国際的な独立した監視団を送り込むべき

──フクシマの現在の主な汚染経路は地下水を経由した海洋汚染とお考えですか。 マキジャニ　表面水と地下水の両方です。そして地下水と大気を経由した土壌汚染ですね。ストロンチウム90はセシウムより水に溶けやすいのです。フクシマでは溶けた燃料棒の塊が地下水と雨水を汚染している。建家が破壊されて雨水も流れ込んでいるのです。こうして、高濃度のストロンチウムが大量に環境に放出されています。太平洋に出ると、魚介類や海草類の体内に濃縮されます。ストロンチウムは生物と環境の両方を汚染していきます。「フクシマはチェルノブイリほどひどくない」という人たちは汚染の全体像を把握していないのです。事故の第一局面を見ているにすぎない。フクシマは事故の長さという点でチェルノブイリよりはるかにひどい。放射性物質の放出がまだ続いているのですから。 ──なるほど。 マキジャニ　確かに、第一局面での大気の汚染はチェルノブイリのほうがひどかった。しかしフクシマでは溶けた燃料棒の塊が格納容器を破壊し、基底部分を突き抜けている可能性もある。いつ放射性物質の放出が止まったのか、いつ事故が終わったのかさえ、判断するのは難しい。例えば、仕事の再開できない漁師がいますね？　これでは再開は無理でしょう。 ──溶けた燃料棒はどれくらいの温度があるのですか。 マキジャニ　冷却水を循環させていますから、比較的低い温度に保たれているでしょう。メルトダウンは止まったとはいえ、1号機の燃料棒は完全に溶け落ち、地表水などを介して地下水にも放射性物質が漏出している。ストロンチウム90を大量に含んだ水が毎日環境に放出されている。しかし、環境への被害について、政府が公表に前向きだとは思えません。 ──地下水～海洋という汚染ルートを監視するにはどうするのがよいのでしょう。 マキジャニ　1つの案は、国際的な監視団を派遣してあらゆる情報へのアクセスを保証することです。こうした状況では、すべての情報を公開することが非常に重要です。ところが日本政府は完全に逆の方向に動いた。情報を公開させるには、IAEAではなく、国際的な、独立した監視団を送り込む必要があるでしょう。環境への問題だけでなはなく、労働者の派遣や訓練など、フクシマのすべての問題にアクセスできる監視団です。 　私が専門家として証言をして関わった訴訟の例を挙げましょう。1985年、オハイオ州にあった核弾頭のウラン材料工場の近隣住民が健康被害の賠償を求めて訴訟を起こした。89年に連邦政府が7800万ドルを支払うことで和解が成立しました。このケースでも、公衆の被曝量はフクシマよりずっと低かったのです。 （つづく）

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被曝と健康被害の因果関係は なぜ立証するのが難しいのか核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（後編）

2014.11.13（木）  烏賀陽 弘道 JBPress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42196 フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。前回（「フクシマの原発事故は収束していない」）に続いて、首都ワシントンにある核問題（原発、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”（環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 　マキジャニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 　米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて名前をよく聞いたのがマキジャニ博士だった。文中にも出てくるが、核兵器の原材料であるウラン精製工場周辺での健康被害を調査し、裁判所や報告書で見解を述べる仕事をしたことがある一方、電源開発会社のコンサルタントを務めた経験もある。 　前回のインタビューの要点を再録する。 ・スリーマイル島（TMI）原発事故は放射性物質の放出が小さく、健康被害との因果関係の立証が難しかった。 ・フクシマは事故の長さという点でチェルノブイリよりひどい。溶けた燃料棒の冷却水や雨水を通して、放射性物質の放出はまだ続いている。 ・ヨウ素やセシウムのほか、ストロンチウムにも注目しなくてはならない。より長く人体に留まって害を及ぼす。水に溶けやすい。 ・情報公開のため、IAEA（国際原子力機関）ではなく、国際的な独立した監視団を送り込む必要がある。 （インタビューは2014年4月に行われた）

被曝によるがんの増加はゆっくりと進む

──最初の質問に戻ります。なぜ被曝と健康被害は立証が極端に難しいのでしょうか。 アージャン・マキジャニ博士（以下、敬称略）　被曝による健康被害といえば、まずがんを考えますよね。がんを起こす原因は無数にあります。がんの原因はあまりにもありふれていて、原発や核施設からの被曝だけが原因と断じるのが非常に難しい。むしろ原発や核施設からの被曝以外の原因のほうが多い。発生したがんのうち、どれが原発や核施設からの被曝に帰するものなのか、見分けるのは困難です。 　そもそも、原発や核施設からの被曝がなくても、がんは発生します。しかし、通常1000人ががんになるのに、20人増えたのは被曝のせいだ、というふうに増加が一定しているわけでもない。場所によって非常に不確かです。なぜなら、天然も含めた放射線量が違うだけでなく、食生活が違う。電磁波の被曝や喫煙の習慣も違う。 　原発からの被曝がなくても10万人に1000例のがんが発生すると仮に考えます。被曝以外での因子でも500から2000は増えます。そのうち被曝で増加する分はせいぜい10でしょう。非常に見分けにくい。 アージャン・マキジャニ博士 　過去の原発や核施設事故との比較で言うなら、フクシマでの健康被害の調査は、例えば、チェルノブイリほど難しくはないでしょう。汚染が公式に測定されている。初期段階での放射性物質の放出量がある程度まで分かっている。そのとき住民がどこにいたのか分かっている。政府の避難が段階的に行われたので、個人の被曝量がある程度分かります。また原発の中で誰が働いていて、どんな労働条件だったのかも、かなり分かっている。 　全体として言うなら、フクシマで訴訟が提起されれば、ほかの原発や核施設よりは強いケースになるのではないでしょうか。とはいえ、がんは進行するのに長い時間がかかりますので、フクシマで誰も死者が出ず、病気にならないといま言っても、まだ時期尚早です。 ──いわゆる「潜伏期」ですね。 マキジャニ　ヒロシマ・ナガサキの研究を振り返ってください。原爆投下から70年近く経っているのに、原爆での被曝に起因すると見られるがんを発症する人が増えているのです。 ──甲状腺がんで潜伏期は5～10年だと聞きます。ほかの種類のがんはもっとかかると聞きました。 マキジャニ　20年、30年、もっとかかります。甲状腺がんが「5～10年」というのは「始まる」という意味であって、そのあとも20～40年間は発生の可能性があります。10年経ったら終わるのではありません。 　被曝によるがんの増加は時間の進行とともにゆっくりと進む。なので医学的なモニタリングが非常に重要なのです。注意深くフクシマの人口集団をフォローしなくてはなりません。そして日本のほかの人口集団と比べてみるのです。 ──政府による「県民健康調査」が行われています。 マキジャニ　1つ懸念があります。日本政府はあまりにも原発推進寄りです。ですから、がんが増加しても、どれくらいそれを積極的に認める用意があるのか分かりません。私には、あまりに多くの政治的なエネルギーが、フクシマの住民や労働者、環境を守ることより、原発の再稼働に費やされているように思えます。日本政府にとっては、再稼働のほうがはるかに優先順位が高いように見えます。ここワシントンから見た私見に過ぎませんが。

書類を隠匿する企業の秘密主義

──健康被害を民事提訴しても、訴訟は非常に長い時間がかかります。TMI原発事故の場合は20年あまりかかりました。なぜこんなに長い時間がかかるのでしょうか。 マキジャニ　ここまでお話した理由で、ただでさえ原発事故の被曝と健康被害の因果関係を調べるのは非常に難しいのです。さらに、スリーマイル島事故の場合は放射性物質の量が少ないというさらに難しい問題がありました。何を証明するのも難しい。そもそも、健康被害をめぐる訴訟は時間が長くかかります。スリーマイル島原発のケースだけが特殊ではないのです。 ──なるほど。 マキジャニ　もう1つの問題は、書類の入手に非常に時間がかかることです。原発事故をめぐる書類の多くは企業の秘密主義の中にあります。裁判にこれを出させるのに長い時間がかかります。 ──企業と政府の秘密主義ですか。 マキジャニ　いえ、企業です（注：アメリカでは情報公開法を使えば政府情報の開示は日本より障害が少ない）。 ──博士が代表を務めるIEERについて教えてください。 マキジャニ　科学と技術に関する調査機関です。核、エネルギー、環境問題の研究をしています。良識に基づいて科学的調査を行い、よりよい環境をつくり、環境問題への理解を助けるのがゴールです。 ──シンクタンクと考えてもいいでしょうか。 マキジャニ　そうです。念のために言いますと「反核」では絶対ありません。個人的には核分裂技術は好きではない。精密な技術とは言えないからです。そのほかにも具体的で確固とした理由があります。1983年からワシントンDCで活動しています。5人のスタッフがいます。 【筆者からのお願い】
筆者の取材活動への「投げ銭」のお願いです。福島第一原発事故関連の取材に関わる諸経費について、筆者はすべて自腹を切っています。こうした報道に経費を払う出版社も、もうほとんどありません。筆者の取材は読者からの「投げ銭」に支えられています。どうぞよろしくお願いします。PayPal、銀行口座など投げ銭の窓口と方法はこちらをご参照ください。

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辺野古　座り込み続々　新基地ノー　防衛局が強行した浮桟橋撤去

2014年11月23日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-23/2014112301_04_1.html （写真）シュワブ・ゲート前で訴える日本共産党などの県議ら＝２２日、沖縄県名護市辺野古 　衆院解散から一夜明けた２２日、新基地建設反対の座り込みが続く沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前は、昼すぎに２００人以上の座り込みとなり、１日でのべ３００人以上が参加しました。 　新基地建設予定地に近接する地域住民でつくる「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」の人たちも座り込みに参加。住民の会共同代表の松田藤子さん（７４）らは、「オール沖縄」の民意の力で、知事選で翁長雄志（おながたけし）氏が圧勝したことを喜び、「この流れをそのままに、日米両政府が新基地建設をあきらめるまで頑張り抜こう」と力を込めました。 　日本共産党県議団と、翁長氏勝利を支える柱となって県議補選を勝ち抜いた具志堅徹、比嘉瑞己両県議も駆け付けました。党県議団の渡久地修幹事長は「総選挙は安倍政権と、その圧力に屈服して新基地容認へ県民を裏切った自民党国会議員にノーの審判を下すたたかい。国政の場でも新基地ノーの民意を示そう」と訴えました。 　海上ではこの日、知事選後３日で作業再開を強行して再び県民の怒りを買った沖縄防衛局が、海底掘削のため３日前に設置していた浮桟橋を撤去。前日に浮桟橋周辺で抗議行動を威嚇していた海上保安庁の３０艇を超えるゴムボートもすべて陸揚げされました。

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自民・首相　経済失政に焦り、（が）本音　党内から「庶民の実感と違う」の声 2014年11月23日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-23/2014112302_02_1.html 　「大義と争点がはっきりせず、自分の都合に合わせた選挙だと見られている」 　２１日、解散された衆院本会議場から出てきた自民党議員の一人がぼやきました。別の議員は「自民党内でも、（解散の理由が）ふに落ちないという人が大半だ」と述べます。「この道しかない」と解散した安倍首相ですが―。

大義のなさ示す

　安倍晋三首相の解散表明直後に実施（１９、２０日）された共同通信の世論調査。解散について「理解できない」が６３・１％を占めました。解散当日の「朝日」２１日付世論調査も、解散理由に「納得できない」が６５％の多数でした。同調査の内閣不支持が４０％に跳ね上がって支持３９％を上回り、第２次安倍内閣発足以来初めて支持・不支持が逆転しました。 　安倍首相は解散直後の記者会見（２１日）で、「この解散はアベノミクス解散だ」「私は（増税の）時期を明確にしている。（２０１７年４月から）確実に消費税を引き上げる」と述べました。確実に再増税を実施するかどうかが総選挙の「争点」ならば、真の解散名称は「増税解散」となります。 　経済失政で追い込まれ、消費税率１０％への引き上げを延期しつつ、選挙が終われば「必ず増税する」―。「先送り」というごまかし解散の大義のなさを批判され、焦った安倍首相の本音がますます明白になっています。

「首相はのんき」

　他方、首相は今回の「延期」について「（再増税すれば）個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」（１８日、解散表明の会見）と正当化していたのに、「（先送り後は）今回のような景気判断による再延期は行わない」（２１日）というのも矛盾です。景気判断しないという“説明”の根拠は、「アベノミクス」を成功させるという願望でしかありません。 　「肌感覚では厳しい。安倍首相は『うまくいっている』というが、消費の落ち込みで庶民の生活実感は違う」。前出の自民議員の一人は選挙情勢について語ります。経済失政の矛盾について「（首相は）のんきに言っているが、物価上昇は年寄りにはきつく、全体のパイは増えても個人のところに還流していない」と吐露します。 　小選挙区制があり大政党に有利な選挙ですが、勝敗ラインを過半数に置く首相。別の自民党関係者の一人は、「選挙制度のために現象的には自民党が強く見えるが、政治的にはきつい。２年前に民主党から離れた票は『第三極』に行き、去年の参院選挙で『第三極』の崩壊がはじまり共産党が伸びたが、その流れが続く」と指摘します。（中祖寅一）

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橋下・松井氏が衆院選不出馬＝公明との対立回避へ－維新【１４衆院選】

（2014/11/23-22:40)  JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112300153
　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２３日、衆院選について「出馬はしないが、大阪都構想は必ず実現する」と述べ、立候補しない考えを表明した。松井一郎幹事長（大阪府知事）も同様の立場を示した。
　松井氏が開いた大阪市内での会合でそれぞれ発言した。松井氏は「悩みに悩んで、今国政で勝負するより、地道に統一地方選を目指したい」と語った。
　橋下氏は、大阪府と大阪市を再編する看板政策「大阪都」構想への協力と引き換えに、前回衆院選で公明党候補がいる選挙区への維新候補擁立を見送った。
　その後、都構想をめぐり公明党と対立し、橋下氏は「状況を打開するには、公明党の議席を取りにいくしかない」とけん制。橋下氏は公明党の佐藤茂樹氏が出馬する大阪３区で、松井氏は同党の北側一雄副代表の選挙区である同１６区から出馬する構えを見せていた。
　これに関連し、橋下氏周辺は２３日、公明党前職が立つ大阪４選挙区で、維新は候補擁立を見送るとの見通しを示した。　
当方注： 立候補を取りやめたのは、公明党とのバーターではなく、立候補しても勝利できないと判断したためのようだ。 消えゆく「維新の会」に、祝意を送っておこう。

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衆院選投票先、自民35％・民主９％　本社世論調査

2014/11/23 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/

　日本経済新聞社とテレビ東京が21～23日に実施した世論調査で、12月２日公示―14日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35％で最も多く、民主党が９％で続いた。安倍晋三首相が衆院選の争点とする経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が51％で「評価する」の33％を上回った。

　投票先は政党名を読み上げて聞いた。維新の党と公明党、共産党が３％で、生活の党と社民党は１％。「まだ決めていない」は30％で「いえない・わからない」とあわせると45％となり、なお流動的な要素がある。 　内閣支持率は44％で、10月下旬の前回調査より４ポイント下がり、第２次安倍政権で最低となった。不支持率は３ポイント上昇の39％で最も高くなった。 　消費税率の10％への引き上げを、2017年４月に１年半先送りしたことには「賛成」が51％で「反対」が36％。安倍政権の２年間で景気回復を「実感している」は16％にとどまり「実感していない」の75％を下回った。アベノミクスによる景気回復や賃金上昇は「期待する」が44％で「期待しない」が49％だった。 　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1613世帯から1031件の回答を得た。回答率は63.9％だった。

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心停止後の脳へのダメージ 水素が抑制

11月24日 4時39分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/t10013440101000.html

K10034401011_1411240511_1411240516.mp4 心筋梗塞などで心停止状態になった患者に水素ガスを吸わせると生存率が高まり、脳へのダメージも減らせる可能性があるとする研究成果を慶応大学のグループが発表しました。 この研究を行ったのは、慶応大学の佐野元昭准教授らのグループです。グループでは、水素ガスに体の細胞が死ぬのを抑える働きがあることに注目し、心停止状態に陥ったネズミに蘇生の直後、水素ガスを吸わせる実験を行いました。
その結果、水素ガスを吸わせなかったネズミでは、１週間後の生存率が３８％だったのに対し、水素ガスを吸わせたネズミでは７１％に上り、脳の神経細胞のダメージも少なかったということです。
救急医療の現場では現在、心停止した患者の体の温度を下げる低体温療法で脳のダメージを防いでますが、水素ガスの吸入は低体温療法に比べ簡単にできるということで、研究グループでは今後、臨床試験でヒトでの効果を確認したいとしています。
佐野准教授は「心臓が動き出せば命は助けられるが、社会復帰のためには脳に後遺症を残さないことが重要だ。水素ガスの吸入でその点を改善できると考えている」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 23 Tornado and Rainbow Over Kansas （カンザスの竜巻と虹）

Image Credit & Copyright: Eric Nguyen (Oklahoma U.), www.mesoscale.ws

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妻純子の状況：

ハートレート、ようやく安定してきた。現在（午前３時）９０±１０。

これで、一安心。

便汁が出ているのではと看護師から、疑問が出された。しばらく注意しておこう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

放射性廃棄物問題 濃度下げ案、難航※ 安倍政治を問う 原発再稼働 脱依存の道が見えない ※「税制改革で消費増税不要」－志位委員長 ※社会保障給付費の伸び率は統計を取り始めて２番目に低くなった

@hosinoojisan

放射性廃棄物問題　濃度下げ処分案、難航

安倍政治を問う　原発再稼働　脱依存の道が見えない

「税制改革で消費増税不要」－志位委員長

社会保障給付費の伸び率は統計を取り始めて２番目に低くなった



今回の総選挙、伝えられるところによると、「化石化」した、読売の辺恒が仕掛けたと、取りざたされている。

事の真偽は億として、「化石化」した主張しかできない安倍政権も、早晩「化石化」することとなろう。

アベノミクスと称して、経済の活性化を目論んだが、政府の介入を嫌った経団連の抵抗にあって、挫折しつつある。

「敵は経団連にあり」と言ったところだが、自民党や民主党、ましてや小僧っ子の維新では、対応出来ないであろう。

本当の民主主義を唱えている政党を、増加させる必要があるが、私の見るところ、国民生活を優先させる政党は、民主党の一部と、日本共産党、社民党、生活の党くらいの物であろう。

これらの政党の皆さんが、躍進されることを望みたい。

蛇足だが、安倍政権が解散せざるを得なかったのは、読売の辺恒でもなく、「国民の力」を無視できなかったためと断言しておきたい。

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私は、「天皇制」反対の立ち位置だが、昨日資料として記録した「安倍政権と天皇家の対立」にみられるように、天皇家が、平和憲法を守る姿勢については、評価できると思っている。

「明治天皇の○孫」を看板にしている、バカな、評論家もいるが、皇室が、現憲法遵守の立場を貫いて欲しいと願っている。

－－－

今回の選挙で、原発政策をどうするのかも問われている。

脱原発勢力の躍進も期待したい。

以上、雑感。











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クローズアップ２０１４:

放射性廃棄物問題　濃度下げ処分案、難航

毎日新聞　2014年11月23日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141123ddm003040119000c.html １２都県の指定廃棄物の数量（９月末現在） 拡大写真 　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む廃棄物の処理問題は各地で混迷の度を深めている。事態打開のため、望月義夫環境相は今月１１日、最終処分という方法以外に、濃度の低減を待って一般廃棄物として処分できるか検討する方針を示した。既に岩手県一関市と埼玉県が一般廃棄物としての処分を試みているが、地元住民が納得しないなど前途多難だ。最終処分場の候補地からは「解決策を衆院選の公約に示してほしい」との声が上がる。

　◇「一般ごみと混ぜて焼却」　「低減待ち仮置き」

　放射性物質汚染対処特別措置法は放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超す「指定廃棄物」を国の責任で処理すると定める。ただし、例外もある。焼却前の場合、自治体が申請しなければ指定廃棄物にならず、放射線防護措置など厳しい保管基準が適用されない。一関市は申請をせずに一般ごみに混ぜて燃やして焼却灰の濃度を下げ、一般廃棄物として処分する方針だ。 　岩手県では一関市など３市町が、除染対象の「汚染状況重点調査地域」になったが、８０００ベクレルを超す廃棄物は一関市だけが１１１５トン抱え、このうち焼却灰４７５トンは国が最終処分する指定廃棄物になった。残る６４０トンは稲わら、堆肥（たいひ）、ほだ木。稲わらの場合、平均的な濃度は１キロ当たり２万３０００ベクレル。一般ごみと一緒に燃やせば焼却灰が８０００ベクレルを下回り、一般廃棄物として処分できると見込む。「混焼」が進めば国の責任で最終処分する量が減り、環境省も了承した。市は今年４月、環境省の委託で、同市狐禅寺（こぜんじ）地区内の「一関清掃センター」近くに仮設焼却炉を建設すると発表。焼却灰は北隣の舞川地区の最終処分場に埋設する方針を示した。 　これに対し、地元住民は反対署名活動などを展開。市側と地区住民は２０００年、清掃センターを建設する際に「これ以上は焼却施設を設けない」との覚書を交わしており、地元の男性（６０）は「約束をほごにする市側の態度には不信がいっぱいだ。健康に影響はないと説明するが信用できない」と憤る。処分方法が決まらず、汚染されたほだ木約５万本を保管する地元シイタケ生産組合の菊池俊秋組合長は「いつまで保管するか市から説明がない」と途方に暮れる。 　一方、埼玉県は仮置きを続けて濃度が自然に下がるのを待つ。１キロ当たり８０００ベクレル超の汚泥焼却灰１１３トンを下水処理施設「荒川水循環センター」（戸田市）で保管するが、付近住民からは「早く移してほしい」と不満の声も上がる。 　県下水道管理課によると、現在の枠組みでは指定廃棄物になると県内に最終処分場を造ることになる。場所の選定で市町村に負担をかけるため、指定廃棄物の申請をしないという。基準を超す焼却灰は１２年６月に４５４トンあったが、徐々に濃度が下がり、今年５月の調査で１１３トンに減った。半減期はセシウム１３４が約２年で同１３７は約３０年だ。 　ただし、基準を下回っても、ただちに引き取ってくれる業者はいないのが難点だ。同県は焼却灰の最終処分を民間業者に委託しているが、引き取る条件は４０００ベクレルを下回ること。現在保管している焼却灰のうち最も高い濃度は１万１３００ベクレル。このまま保管して８０００ベクレルを下回るのは５〜６年後とみているが、４０００ベクレル以下になる時期はまだ試算していない。 　同センターの近くに住む主婦（５０）は原発事故後の約１カ月間、小学生の娘２人に登下校時にマスクをさせ、洗濯物は室内に干した悪夢を思い出す。「持って行く場所がないのは理解できるが、早く出してほしい」と訴える。焼却灰を引き取る業者について、同課の担当者は「県外」とのみ説明し「それだけデリケートな問題」と話した。埼玉県では他に、秩父市が基準を上回る汚泥焼却灰１９トンを保管し、今後の方針は白紙だ。【和泉清充、浅野孝仁、奥山はるな】

　◇衆院選から置き去り　各党、具体案示せず

　環境省は指定廃棄物が発生した１２都県のうち、自前の処分場が逼迫（ひっぱく）している宮城▽栃木▽群馬▽茨城▽千葉の５県で最終処分場を新設する計画だ。地元自治体との協議は暗礁に乗り上げている。衆院選に向け、地元住民からは各党の論戦を期待する声も上がっているが、具体策を持たないのは与野党共通のようだ。 　指定廃棄物を各都県内で処分することを定めた放射性物質汚染対処特措法は民主党政権時代の２０１１年に成立。環境省は１２年９月、栃木県矢板市と茨城県高萩市を最終処分場候補地に選んだが、一方的な選定は地元の猛反発を浴び、白紙撤回に追い込まれた。同１２月の衆院選では、民主の失策の一つとして他党が攻撃材料にするなど注目を集め、矢板市の候補地に国会議員らが相次ぎ視察に訪れた。 　この経験を踏まえ、安倍政権は有識者会議で選定基準から見直し、５県で全ての市町村長を集めた会議を重ねるなど、合意形成へ段階を踏んできた。環境省は今年、建設に向けた調査候補地を宮城、栃木両県で示したが、自治体の反発で調査に入れず、他３県は候補地をまだ示せていない。 　栃木県では候補地に選ばれた塩谷町から「福島県へ運んで処分すればいい」という「福島集約論」まで出ているが、望月環境相は特措法の方針を見直すことはないと明言。一方、宮城県の自民県議からも県外処分を求める声が上がっている。 　昨年７月の参院選では解決に向けた具体策を各党が示せず、争点にならなかった。塩谷町の農業の男性（６４）は「各党の主張から福島第１原発事故のことが消えている気がする。見て見ぬふりをしているのではないか」と不満を漏らした。【阿部周一、藤田祐子】

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社説:

安倍政治を問う　原発再稼働　脱依存の道が見えない

毎日新聞　2014年11月23日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141123ddm005070009000c.html 　原発に頼らない社会をどう築くのか。原発過酷事故から３年８カ月を経て、なお、その姿は見えない。この２年間の安倍政権のエネルギー政策を一言でいえば、事故を忘れたかのような「原発回帰」である。 　今年４月に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、「原発依存度を可能な限り低減する」といいつつ、「重要なベースロード電源」と位置づけた。一方で、原発を含めた電源の構成比率については先送りしている。

　◇民意くむ姿勢なく

　もし、本気で「原発に依存しない社会」をめざすなら、その道筋をきちんと示した上で、電源構成を含めた目標を持ち、総合的に政策を打っていくのが政治の役割だ。個々の原発の再稼働の可否も、脱依存政策の大きな枠組みの中で判断していくのが筋だろう。 　にもかかわらず、安倍政権はそれを怠ってきた。ここから透けてみえるのは、原発再稼働の既成事実を積み重ねることで、なるべく多くの原発を動かしたいという思惑だ。 　実際、九州電力川内（せんだい）原発についても、新しい規制基準への合格だけをよりどころに再稼働を進めようとしている。避難計画の実効性や、周辺自治体の住民の納得は、置き去りにされたままだ。毎日新聞が９月に実施した世論調査では６割近くの人が再稼働に反対しているが、そうした民意への配慮もない。これでは、「規制基準を厳しくしたから放射能の大量放出は起きない」という新たな安全神話を許してしまう。 　脱依存政策に不熱心であることの副作用は、電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題にもつながっている。再生エネは、脱原発依存に加え、新たな産業の創出にも、地域振興にも結びつく。それなのに、最大限導入するための政策を徹底してこなかったためにチャンスを逃すとすれば、大きな失策だ。 　原発立地自治体への交付金制度など、これまで原発推進を前提に構築されてきたさまざまな社会制度の見直しも、ほとんど進んでいない。老朽原発の廃炉を進めやすくする制度は検討されているが、全体としてまだまだ不十分で、これも脱原発依存を妨げている。 　さらに大きな問題は、原発政策の決定の仕方が事故前と変わらず、国民の合意を取りつける姿勢も見えないことだ。 　民主党政権は、討論型世論調査などの手法を用いて、まがりなりにも国民的合意を得ようとした。その結果、「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出した。一方、安倍政権は、エネルギー基本計画の策定にしても、原発政策の具体化や電源構成の検討にしても、原発推進を担う経済産業省の審議会を専ら利用する旧態依然とした方法を踏襲している。こんな体制を取り続ける限り、原発依存から逃れられないのではないか。 　再稼働と並んで見逃せないのが、使用済み核燃料の扱いだ。政府は使用済み核燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムを再び原子炉で燃やす「核燃料サイクル」政策を継承している。その要となるのが再処理工場と高速増殖炉だが、いずれも技術と安全の両面で疑問があり、コストも見合わない。

　◇解決見えぬ核ゴミ問題

　核不拡散の面でも問題が大きい。日本は核兵器の材料になるプルトニウムを国内外に４７トンも所有しているが、消費できるめどはない。こうした状況で再処理を始めれば、国際社会から疑念を持たれかねない。 　原発政策のいかんによらず、核のゴミの最終処分問題は残る。政府は昨年末、「国が前面に立ち候補地を選定する」と方針を転換し、経産省の専門部会が選定基準を検討している。だが、核のゴミの最終処分はどの国も頭を悩ませている難題であり、選定方法を小手先で変えただけでは解決できない。大事なのは関係者が納得して合意できるやり方を確立することだが、そのための努力はなされていない。脱依存政策に基づき核のゴミの総量に上限を設けるといった政策も検討されていない。 　事故前への回帰は原発輸出の推進にも顕著に表れている。経済政策を最優先する政権の表れであり、日本のメーカーに原発建設の技術を依存しつつ、世界の核技術を管理下におきたい米国の意向にも沿った方針だ。しかし、原発輸出は、事故のリスクも核拡散のリスクも、あわせて輸出する。そのマイナス面に無頓着すぎるのではないか。 　安倍政権が懸念するように、脱原発を進めれば、燃料費の高い火力発電所のたき増しなどによる経済への影響はあるだろう。それを見込んだ上で、省エネも進めつつ、どのように電力供給を確保するのか。コストを、だれが、どう負担するのか。確かに決して簡単な課題ではない。 　だが、これだけの事故を経験した国民の多くが脱原発を望んでいる以上、その実現に向けて努力することこそ、政治の使命だろう。

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汚染水凍結止水は失敗　福島第１ 場当たり対応に批判

2014年11月22日(土) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-22/2014112201_03_1.html 　東京電力福島第１原発２号機のトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下トンネル）にたまった高濃度の放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電がこれまで進めてきた凍結などの対策では止水ができないことが明らかになりました。 　２１日の原子力規制委員会の専門家による検討会で東電が報告しました。 　海側に延びている総延長約２６０メートルのトレンチには、原子炉建屋から流れ込んだ高濃度放射能汚染水が大量にたまっており、海に流出する恐れがあります。 　東電は止水とは別に、トレンチに流動性の高いセメント材を入れて埋めながら、汚染水を抜き取る方法を優先的に行うと表明しましたが、場当たり的な対応で、対策の遅れが懸念されます。

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志位委員長「税制改革で消費増税不要」

11月22日 16時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013413551000.html

K10034135511_1411221919_1411221944.mp4 共産党の志位委員長は千葉県習志野市で街頭演説し、衆議院の解散は安倍政権が世論に追い込まれた結果だとしたうえで、大企業などに負担を求める税制改革を行えば消費税率の引き上げは必要ないという考えを強調しました。 この中で共産党の志位委員長は、「きのう衆議院が解散されたが、民意に背く安倍政権が世論に追い込まれての解散にほかならない。国民が安倍政権の暴走に審判を下す絶好のチャンスがやってきた」と述べました。
そのうえで、「これまで進められてきた消費増税ほど道理が立たないものはなく、社会保障のためと言いながら、年金を削減するなど切り捨てのオンパレードだ。財政再建のためとも言いながら、大企業には大減税しようとしており、これは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判しました。
そのうえで志位氏は、「富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行って財源を作ることで、消費税に頼らなくても社会保障を充実させ、財政再建を図ることができる」と述べ、消費税率の引き上げは必要ないという考えを強調しました。

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社会保障給付費 全体の伸び率は統計を取り始めて２番目に低くなった

11月23日 4時11分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/t10013425241000.html

平成２４年度に、年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展などで前の年よりおよそ１兆円増えて１０８兆円余りとなり、過去最高を更新しました。 国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、平成２４年度の社会保障給付費は１０８兆５５６８億円で、前の年度より１兆５０７億円、率にして１％増え、過去最高を更新しました。
国民１人当たりでは８５万１３００円で、前の年度より１万１００円、率にして１．２％増えました。分野別では、「年金」が５３兆９８６１億円、「医療」が３４兆６２３０億円、「介護対策」が８兆３９６５億円で、いずれも前の年度より増加しました。
一方、東日本大震災の被災者の生活再建などに充てられた社会保障費は、避難所の設営費用などが減少したことから、前の年度の９７３９億円から７３５億円に減りました。
国立社会保障・人口問題研究所は、「社会保障給付費は過去最高を更新したが、年金や医療などの給付の伸び率が比較的低いこともあって、全体の伸び率は統計を取り始めて２番目に低くなった」としています。

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政府の答弁書に中国が反発

11月22日 21時50分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013420341000.html

日中両政府が発表した両国の関係改善に向けた合意文書について政府が「沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」などとする答弁書を決定したことに対し、中国外務省は「中国の領土主権を損なう行為を一切やめるよう要求する」などと反発しました。 先の日中首脳会談に先立って日中両政府が発表した両国の関係改善に向けた合意文書について政府は、２１日の閣議で決定した答弁書で「東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに対して、日中双方の見解が異なるという認識を確認したものであり、沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」としています。
また、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡っては、「政府として立ち入るべきものではない」としています。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２２日、談話を発表し、「われわれは日本に対し、中国の領土主権を損なう行為を一切やめるよう要求する」と反発しました。
また、「第２次世界大戦のＡ級戦犯をまつり、侵略戦争を美化する靖国神社に日本の指導者がいかなる形であれ参拝することに中国は断固反対する。
侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省するよう日本に要求する」としています。
さらに、「われわれは日本が約束を忠実に守り、誠意をもって合意を実行し、両国関係が直面している際立った問題を適切に処理し、関係の改善と発展に向けて努力するよう求める」としています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 22 Solar Flare from a Sharper Sun （シャープな【合成加工した、】太陽からの太陽フレア）
Image Credit: Solar Dynamics Observatory/AIA, NASA
Processing: NAFE by Miloslav Druckmuller (Brno University of Technology) 説明： ソーラー活性領域AR2192は、過去24年間の最大の記録された黒点群だった。 10月の終わりに太陽の地球に面した側をオフに回転させる前に、なんと6エネルギッシュなXクラスのフレアを生成する。その最も激しいフレアが周回するソーラー·ダイナミクス·オブザーバトリーからこの見事な眺めで10月24日に撮影した。 シーンは、極端紫外光の3つの異なる波長で行われた画像の色の組み合わせである。白に青、171オングストロームに示す193オングストローム、そして赤で304オングストローム。放出は、高度にイオン化鉄とヘリウム原子を、Sunの外側の彩層とコロナのホットプラズマをループ磁力線をトレースします。 下には、クーラー太陽光球は、極端紫外波長で暗く見える。非常にシャープな合成画像を確実に小さな細部を強化するために極端紫外画像データにおけるノイズ及び明るさに適応する新しい数学的アルゴリズム（NAFE）で処理した。 ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０、体温３５．８℃。

少し体温が低い（上がってきた）

最近、午前０時頃、「たぎって」１２０前後になる。どうも、水分量と、カニューレの位置にあるようだ。

当方が位置決めをしているのだが、看護師の中には、位置決めを無視して、「善意」で、ひもの長さを変える人がいるようである。

これが、「たぎる」要因になっているようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・