@hosinoojisan規制委が、責任逃れの非科学的決定（ＳＰＥＥＤＩ活用せず） こんな「バカな」決定をする国は、世界広しと言えども、日本だけであろう。 「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会が見解
辺野古新基地推進、原発再稼働容認 民主党
原子力規制委員会が、「ＳＰＥＥＤＩを活用しない」と決めたようである。
私の見解は、記録した記事欄に「当方注」と言う欄に記載したが、こんなあほな決定をするのは、世界広しと言えども、日本だけであろう。
開いた口が塞がらないと言っておきたい。
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民主党がマニフェストフェストを明らかにしたようだが、なんと、辺野古基地推進、原発再稼働容認を打ち出したようである。
これは、与党と同じで、もはや、野党とは言えないであろう。
こんな政党はいらないと言っておきたい。
以上、雑感。
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「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会が見解
2014年11月25日 20時58分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20141125-OYT1T50119.html?from=ytop_ylist福島原発 福島第一原発の汚染水対策として、トンネルとは別に政府と東京電力が工事を進めている「凍土壁」について、土木や地質などの専門家でつくる地盤工学会は２５日、「優先すべき技術とは言えない」と批判する見解を公表した。 凍土壁は、１～４号機の周囲の地盤を凍らせて築く計画だが、長期間運用された実績がない工法のため、水を通さない薬剤や特殊な粘土を地中に注入するなど、実績のある従来の工法を組み合わせるべきだと主張している。 同日、都内で開かれた日本弁護士連合会の会合で発表した。同学会の浅岡顕（あきら）・名古屋大名誉教授は「凍土壁は仮設で、耐久性に疑問がある。今からでも遅くはない。恒久的で堅固な工法を選ぶべきだ」と話した。
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福島第一原発汚染水対策 トレンチ埋め立て開始
（11月25日16時41分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141125/1641_kaishi.html 東京電力福島第一原子力発電所で、トレンチと呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、汚染水が入った状態のままトレンチを特殊なセメントで埋め立てる作業を２５日から始めました。
福島第一原発の建屋からトレンチに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めた上で汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
ところが汚染水を完全にせき止められず、東京電力は先週までにこの対策を断念していて、２５日から汚染水が入った状態のまま、トレンチに特殊なセメントを流し込み、埋め立てる作業を始めました。
東京電力によりますと、初日の２５日は８０立方メートル分のセメントを流し込みましたが、汚染水がトレンチからあふれ出すようなことはなかったということです。
東京電力では、年内いっぱいトレンチの埋め立て作業を続け、いったん作業を止めて効果を確かめた上で、問題がなければ再開し、来年３月までにトレンチの埋め立てを終えたいとしています。
汚染水が入ったまま行う埋め立て作業は、汚染水を抜き取った状態で行うよりも作業員の被ばく量が多くなる見込みで、作業員の被ばく管理や慎重な作業が求められます。
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トレンチ埋め立て開始 福島第１原発２号機
2014/11/25 19:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501002056.html
東京電力は２５日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）にたまる高濃度汚染水を少しずつ抜き取りながら、段階的に特殊なセメントを流し込んで埋める作業を始めた。年末まで続けて効果が確認できれば、来年３月までに埋め立て作業を終える方針。 トレンチの汚染水除去は、来年３月の凍結開始を目指す「凍土遮水壁」設置の前提条件。高木陽介経済産業副大臣は２５日、福島県いわき市で開かれた廃炉・汚染水対策の会議後、遮水壁の凍結開始は「現段階では予定通りと考えている」と述べた。
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「伊方再稼働は不要」高知市で脱原発の集会に１５００人 2014年11月25日08時35分 高知新聞 http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=329590&nwIW=1&nwVt=knd
【写真】伊方原発の再稼働反対などを訴えて歩く人たち（高知市帯屋町２丁目）
原発や平和を考える集会「まもろう平和 なくそう原発」が２４日、高知市の中央公園で開かれた。参加者は「特定秘密保護法は言論の自由を弾圧する法律だ」「原発がなくても電力不足は生じていない。再稼働の必要性はない」などと訴えた。
主催した原発をなくす県民連絡会などによると、約１５００人が参加した。
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県内原発全基廃炉など９項目 自民県連が県版政策
（ 2014/11/25 09:22 カテゴリー：主要 , ふくしま衆院選 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014112519475
自民党県連は衆院選に向けた県連版政策集をまとめた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興施策を中心に９項目を掲げた。２４日に発表する。
昨年７月の参院選からの情勢変化を踏まえて政策集を見直し、再生可能エネルギー施策の推進を重点項目に格上げした。党本部は国内原発の再稼働に積極的な姿勢だが、県連は県内原発の全１０基廃炉をあらためて明確にした。この他、中間貯蔵施設の早期実現、農林水産業の風評被害対策の強化なども打ち出した。
☆☆☆ 規制委が、非科学的決定（ＳＰＥＥＤＩ活用せず） こんな「バカな」決定をする国は、世界広しと言えども、日本だけである。
再稼働後ＳＰＥＥＤＩ活用せず・規制委
2014年11月25日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141125_61036.html
２０１１年３月１５日の住民の避難ルートを示す福島県浪江町の元副町長、渡辺さん＝１８日、福島県川俣町
福島の原発事故で政府による拡散予測の公表が遅れて批判された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、原子力規制委員会は原発の再稼働後に事故が起きても活用しない方針だ。予測の精度を見通せないためとしているが、予測に期待する自治体もあり、再稼働が近づく中、波紋が広がる可能性もある。
＜「命に関わる」＞
「拡散方向の情報は絶対に必要だ」。福島県浪江町の元副町長、渡辺文星さん（６４）は規制委の方針を批判する。
福島第１原発の正門で極めて高い放射線量が測定され、放射性物質の大量放出があったとみられる２０１１年３月１５日。渡辺さんらは前日の３号機の水素爆発を受け、いったん避難した町北西部から、さらに遠方への避難を決めた。
１５日昼ごろから夕方にかけて住民が順次移動したが、一部のルートが放射性物質の拡散方向と重なることを示すＳＰＥＥＤＩの予測が存在したことを後で知った。
渡辺さんは「命に関わる問題。被ばくを避けられる可能性がある以上、予測の公表には意味がある」と強調する。
＜混乱招く恐れ＞
ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の放出量や気象予報データから拡散状況を予測。福島の事故では予測の前提となる放出量のデータが得られず、政府は避難に活用しなかった。
福島事故の各調査委員会の評価は分かれ、政府事故調は、避難の方向を判断するのに有用だったと指摘。国会事故調は、初動の避難指示には役立たなかったとの見方を示している。
原子力規制委は１２年秋の発足後、事故直後に精度の高い予測ができる保証はないとして、周辺で実測した放射線量に基づき、避難を判断する仕組みに変更。今年１０月には、予測による判断は「被ばくリスクを高めかねない」とし、参考情報としても今後は原則として使わない方針を決めた。
福島の事故当初、政府はパニックを恐れ予測をすぐ公表せず「隠蔽（いんぺい）」との批判を浴びた経緯もあり、予測後は精度の保証がなくても公表を迫られる。避難基準に達しない地区の住民も逃げ始めるなど混乱も予想され、活用に踏み切れないのが規制委の本音だ。
＜実測と併用を＞
しかし原発周辺の自治体からは「放射線が測定される段階での避難では遅い」などと拡散予測に期待する見方は根強い。
年明け以降に再稼働が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺では、風向きに敏感な住民も多い。予測の実施を前提に「異なる方角の避難先も２、３案必要」（同市内の自治会）との声も上がる。
ＳＰＥＥＤＩを開発した日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「実測と予測には、数値の正確性や予測性などで長所短所がある。両者を組み合わせて汚染分布を把握する仕組みの検討が必要」と指摘している。
当方注：
政府事故調と民間事故調は、「評価」しており、国会事故調のみ、「役立たなかった」としている。
これは、原発マフィアに影響された議員（民主・渡部浩三、自民・細田博之等）の働きかけと言われている。
そして、原発推進を打ち出した安倍政権が、これを容認し、規制委に圧力をかけているためと思料できる。
ＳＰＥＥＤＩの結果は、かなり正確であったことは事実。
同種のシステムは、海外でも運用され生かされている。私は、ドイツの物を参考にしていた。
しかも、事故直後、アメリカは直ちに飛行機で空中線量を測定、アメリカ国民に対して、90Ｋｍ県内（東京を含む）の者を、ただちに避難させた。
もし、ＳＰＥＥＤＩを運用しないならば、ただちに空中戦量測定をマニュアル化して、測定、避難指示を出すべきであろう。
仮に、測定結果が出ても、政府は、避難指示を出さないであろう。
それは、パニック防止と言って、自らの無策・責任回避の手段を取るからである。
政府・規制委は、「わが亡き後に洪水よ来たれ」の姿勢で、国民の安全よりも、政府・官僚・電力会社の責任逃れの感が強い。
こんな「バカな」決定をする国は、世界広しと言えども、日本だけであろう。
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リニアは？原発は？…列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖
2014年11月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155218
富士山噴火に影響は？／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ３連休の初日（２２日）に起きた長野北部地震。連休明け２５日の午前６時２７分ごろにも、長野県小谷村で震度４の地震があった。これで余震は９０回近くを数え、何とも不気味なのだが、最大震度６弱（Ｍ６・７）は、「神城断層」が動いて発生したとみられている。神城断層は「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部。日本列島を縦に貫く大断層だ。ここが動き出したとなると、リニアや原発など、「大丈夫なのか！？」とさまざまな心配が出てくる。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授が言う。
「１０００～２０００年かけて地表がズレた『ひずみ』が今度の地震で解放されたことになります。となると、阪神大震災クラスの地震（Ｍ７・２）が起きても不思議ではなかったが、今回動いたのは神城断層のごく一部。震源の深さは約１０キロでした。『糸魚川―静岡構造線断層帯』は全長１５０キロといわれています。松本―甲府にかけては一度にズレたら最悪Ｍ８クラスの揺れが起きるとされている。今度の地震が今後、どう影響するかは分からない状況で、調査を進める必要があります」
「糸魚川―静岡構造線断層帯」は、リニアの建設ルートである南アルプス地域に重なっている。専門家の中には、運行中の地震に対する備えが不十分と指摘する声も多い。静岡県では断層帯の上に浜岡原発がある。
富士山噴火への影響も気になる。９月、噴火した御嶽山は糸静線の上にあるのだ。
地震直後には、震度５弱を記録した長野県小谷村を南北に流れる姫川の水位が低下。一時４０センチも低くなり、今でも２０～３０センチ下がったままだ。
糸静線の西に位置する岐阜県飛騨市神岡町の地下水観測所では８月から１０月半ばにかけて、毎分１３０リットルほどの流量が２５リットルに激減した。９月には富士山の北麓に位置する山梨県笛吹市石和町の道路が、縦７メートル、横４メートル、深さ３メートルにわたって陥没した。
「河川の水位低下、地下水量の減少、道路の陥没は、地盤沈下で説明がつきます。日本最大の活断層・糸静線や富士山周辺の地殻が少しずつ下がっているのです。火山のマグマだまりはスポイトのつまむ部分みたいな構造で、断続的に刺激を受けていると、富士山のマグマだまりが刺激され、噴火に結びつく恐れは十分あります」（琉球大名誉教授・木村政昭氏＝地震学）
人的被害が少なかったからといって、今回の地震を軽視できない。
当方注：
今回の地震や御嶽噴火等を、フォッサマグナ地域の「一連の」活動と見做せば、今後警戒すべき事態と言えよう。
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フォッサマグナ（Fossa Magna）
フォッサマグナ（Fossa Magna）は、日本の主要な地溝帯の一つで、地質学においては東北日本と西南日本の境目とされる地帯。中央地溝帯・大地溝帯とも呼ばれる。語源はラテン語のFossa Magnaで、「大きな溝」を意味する。（ウィキペディア）
端的に言えば、古い地層でできた本州の中央をU字型の溝が南北に走り、その溝に新しい地層が溜まっている地域である。（ウィキペディア）
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危険地域と言ってよい。
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辺野古新基地推進、原発再稼働容認 民主党がマニフェスト発表 2014年11月25日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112502_04_1.html 民主党の海江田万里代表は２４日、記者会見で総選挙向けマニフェスト（公約）を発表し、「安倍政治の流れを変えるために、選挙戦を全力でたたかっていく」と述べました。海江田氏は、「アベノミクスによって国民生活は疲弊している」と安倍政権を“批判”しましたが、民自公３党合意で進めた消費税８％増税による景気悪化の責任については触れませんでした。 会見で福山哲郎政調会長も、「約束していた社会保障の充実・安定化や議員定数削減がされていない」と安倍政権を“批判”しましたが、増税そのものは合理化。１０％再増税「延期」を言うだけで中止は明言しませんでした。 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定については「撤回を求める」としています。しかし、「民主主義に重要な手続きを無視している。政府の見識を百八十度変えるもので、丁寧に議論しなければいけない」（海江田氏）とするだけで、集団的自衛権行使そのものについては述べませんでした。 また、沖縄・辺野古の米軍新基地建設の｢合意｣推進を明記しました。原発については野田政権が大飯原発再稼働を強行したことへの反省はなく、「２０３０年代原発ゼロに向け政策資源の投入」とするのみで再稼働容認です。環太平洋連携協定(ＴＰＰ)については「徹底した情報公開を求め、厳しい姿勢で臨む」とするのみで推進の姿勢です。
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ＮＹタイムズ 「歴史否定する安倍政権」「慰安婦」問題で寄稿掲載
2014年11月25日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112502_03_1.html 米紙「ニューヨークタイムズ」１６日付は日本軍「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きを批判する寄稿を掲載しています。筆者は非営利民間研究所「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディー・カトラー代表。 カトラー氏は寄稿のなかで、中曽根康弘元首相の回顧録『二十三歳で三千人の総指揮官』（１９７８年）を読むと、中曽根氏が「慰安所設置で果たした役割について知ることができる」と指摘。当時海軍主計士官だった同氏の指揮によって１９４２年当時、インドネシアで慰安所が設置され「女性４人を確保した彼の成功で軍隊の『雰囲気』はすこぶる改善されたとの彼のコメントが、海軍の報告書に出ている」と指摘。インド太平洋地域で数千の日本軍の士官によって「女性たちは征服の第一の戦利品として扱われた」と告発しています。 いまの安倍政権について、「（「慰安婦」に関する）歴史的記録を、日本の評判を傷つけるための一連のウソとして描くために最大限の取り組みをしている」と強調。その最新の動きとして中曽根元首相の息子である中曽根弘文元外相が、自民党で「慰安婦問題に関して、日本の名誉を回復する具体的方策について検討する」委員会の委員長に指名されたことを皮肉っています。 さらにカトラー氏は、「朝日」の“吉田証言”取り消しを機会に、安倍首相が「性奴隷は根拠のない中傷的な主張だと非難した」ことについて、「慰安婦に対する巨大で疑い得ない歴史を否定する試み」と糾弾。米国政府に対して「同盟国である日本に、人権と女性の権利はアメリカの外交政策の柱であることを認識させる責任がある」と警告しています。
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次期米国防長官、初の女性起用か フロノイ氏有力と米メディア
(2014/11/26 03:27カテゴリー：国際) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014112501002190
【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官が２４日辞任を表明したことを受け、米主要メディアは後任に元国防次官で女性のミシェル・フロノイ氏（５３）の起用が有力だと伝えた。国防長官への女性就任が実現すれば初めてのケースとなる。 フロノイ氏はゲーツ、パネッタ両国防長官の下で政策担当次官としてオバマ政権を支え、現在は米シンクタンク、新米国安全保障センターの最高経営責任者。米メディアは「タカ派とみなされている」（政治専門サイトのポリティコ）「制服組の見解を無批判に支持する傾向があるとの評価がホワイトハウスの一部にあった」（ワシントン・ポスト紙）などと紹介した。
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河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」 小選挙区導入を“懺悔” 2014.11.25 19:33更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141125/plt1411250027-n1.html
河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。
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自動車大手が円安で大もうけ アベノミクスの恩恵一手に
2014年11月25日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112501_03_1.html 自動車メーカー大手８社がアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）による円安で大もうけしています。円安がもたらした物価高に国民や中小企業が苦しんでいる一方で、アベノミクスの恩恵を一手に受けています。 ８社の２０１３年度の連結営業利益の合計は４兆６４１９億円。前年度から１兆７３５７億円増えて１・６倍になりました。円安効果によって押し上げられた営業利益は各社合計で１兆８６４７億円にのぼります。 売り上げ増による増益はわずか４６００億円、コスト削減による増益は６３５１億円でした。その他、経費の増加でマイナス１兆８８９億円などの減益要因があります。トヨタ自動車などの輸出企業が円安によって大もうけする一方、中小企業には円安がもたらした燃料・原材料高による倒産が広がっています。
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
11月25日 19時29分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013477361000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３９．９％、▽民主党が９．７％、▽維新の党が２．７％、▽公明党が５．２％、▽次世代の党が０．２％、▽共産党が３％、▽みんなの党が０．２％、▽生活の党が０．１％、▽社民党が１．１％、▽「特に支持している政党はない」が２９．６％でした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 25
The Creature from the Red Lagoon
（赤い干潟からの創造⇒火星、Ｍ8【干潟星雲】，Ｍ20【三裂星雲】）Image Credit & Copyright: Derek Demeter (Emil Buehler Planetarium)
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妻純子の状況：
ハートレート ８０±１０で推移中。体温３５．９℃。
今日は、どちらかというと７０台が続いている。現在は、８３。
入浴日、気持ちがいいのか、大あくびをしていた。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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