@hosinoojisan汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発
沖縄知事選：翁長氏が当選 辺野古反対派、移設計画に影響
那覇市長選、城間氏が初当選 移設に反対、自公敗北
総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった
民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏
大阪府・市民を愚弄する「独りよがり」の愚作－松井・橋下
沖縄県・市長選挙で、いずれも、「辺野古基地」建設反対派が、圧倒的な差で勝利したようである。
正しい選択をした沖縄県民に、敬意を表したい。
候補者はもとより、運動員、支援員の皆さん方に「祝意」を、送っておきたい。
しかし、辺野古基地建設反対運動は、これからである。
ＵＳＡや安倍政権が、様々な姑息な手段を使ってくると思われるが、主権者である沖縄県民・国民の期待を裏切らないようにしてほしいものである。
日本国民は、かって、政権交代した民主党が、日本国民の願いとは、全く正反対」の消費税増税を打ち出し、民主党政権が、あぶくとなって消えた経験を持っている。
翁長氏も、同じ轍を踏まないと確信するが、仲井真氏のようにならないよう要請しておきたい。
この、沖縄知事選挙が、国政選挙に大きく影響することは、間違いなかろう。
以上、雑感。
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汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発
（11月14日5時11分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141114/0511_osennsui.html 東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。
東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。
福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。
このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。
この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。
東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで、地下水の流入の影響も調べることにしていますが、今後もこの状態が続けば、汚染水の抜き取りが完了するのを待たずに、セメントを流し込む可能性もあるとしています。
一方、トレンチの対策が遅れているため、汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」も、トレンチ周辺の工事ができない状態が続いていることから、東京電力は、地盤を凍らせる装置の数を減らすことで、工期をおよそ２０日間短縮することを決めました。東京電力は「装置の数を減らしても凍土壁に影響がないことは、実験などで確認している」としています。
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沖縄県知事選 翁長氏が初当選
11月17日 4時06分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/t10013246631000.html
K10032466311_1411170206_1411170209.mp4 アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。
▽翁長雄志（無所属・新）当選、３６万 ８２０票。
▽仲井真弘多（無所属・現） 、２６万１０７６票。
▽下地幹郎（無所属・新） 、６万９４４７票。
▽喜納昌吉（無所属・新） 、７８２１票。
無所属の新人で前の那覇市長の翁長氏が、３期目を目指した仲井真氏らを破り、初めての当選を果たしました。
翁長氏は那覇市出身の６４歳。
那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。
また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。
今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。
選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて、一部の保守系の地方議員からも支援を受け、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。
その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、自民党と次世代の党が推薦する現職の仲井真氏らを破りました。
翁長氏は「アメリカ軍の７４％の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが、今回の選挙にはあったと思う。普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地をつくらせないことなどを目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。
政府は、今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針ですが、計画に反対する翁長氏の対応によっては、今後のスケジュールに影響が出ることも予想されます。
投票率は６４．１３％で、前回（４年前）の選挙に比べ、３．２５ポイント高くなっています。
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沖縄知事選：翁長氏が当選 辺野古反対派、移設計画に影響
毎日新聞 2014年11月16日 20時01分（最終更新 11月17日 01時32分） http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000m010028000c.html沖縄県知事選で当選が確実となり万歳する翁長雄志氏（中央）＝那覇市壺川で２０１４年１１月１６日午後８時２分、野田武撮影 写真特集へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は１６日投開票された。移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志（おなが・たけし）氏（６４）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏（７５）ら３氏を破り、初当選した。次点の仲井真氏に約１０万票の大差をつけた。政府方針を支持する仲井真氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、計画への影響は避けられない。
初当選を決めた翁長氏は「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べた。 選挙戦は、仲井真氏が知事選の候補として初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。自民党を除名された那覇市議のほか、共産、生活、社民、地域政党沖縄社会大衆が支援し、知事選では初めて保革共闘態勢で臨んだ翁長氏と、自民、次世代が推薦し、首長の多くが支援する仲井真氏の２人を軸に展開した。 翁長氏は戦後６９年たっても変わらない基地負担の中での辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置付け、「基地は経済発展の最大の阻害要因」と主張。前回知事選で「県外移設」を訴えながら、昨年末に辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏に対する県民の反発を追い風に保革を問わず支持を得た。 仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設推進を訴え、２期８年の実績や政権とのパイプをアピールした。しかし、保守層の支持を固めきれず、県政与党の公明が自主投票で臨んだのも響いた。 移設を県民投票に問うとした元郵政担当相の下地幹郎（しもじ・みきお）氏（５３）、埋め立て承認の取り消し・撤回を訴えた元参院議員の喜納昌吉（きな・しょうきち）氏（６６）は浸透しなかった。 投票率は６４．１３％で前回（６０．８８％）を上回った。【佐藤敬一】 沖縄県知事選確定得票数 当３６０，８２０翁長 雄志＜１＞無新 ２６１，０７６仲井真弘多（２）無現＝［自］［次］ ６９，４４７下地 幹郎 無新 ７，８２１喜納 昌吉 無新関連記事
- 【写真特集】沖縄知事選 悲喜こもごも 11月17日 01時32分
- 【沖縄知事選】普天間県内移設「反対２０」「容認４」 11月17日 01時32分
- ＜子孫が胸張って歩ける沖縄に＞新たな道模索か、政府との協調か 11月17日 01時32分
- ＜写真で見る・米軍普天間飛行場＞市街地のど真ん中に位置する飛行場 11月17日 01時32分
- ＜「保守・翁長氏」支援する革新＞勝てる独自候補不在 11月17日 01時32分
- 安倍首相 沖縄の負担軽減、オバマ米大統領に要請 11月17日 01時32分
- ＜立候補者の辺野古対応を図説で＞保守分裂で構図複雑化 11月17日 01時32分
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那覇市長選、城間氏が初当選 移設に反対、自公敗北
（11/17 02:05）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014111601001571.html 沖縄県知事選に立候補した前職の辞職に伴う那覇市長選は１６日投開票され、無所属新人の前副市長城間幹子氏（６３）が、無所属新人の元副知事与世田兼稔氏（６４）＝自民、公明推薦＝を大差で破り初当選した。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点の知事選との同日選だった。 城間氏は、辺野古反対を掲げる前那覇市長翁長雄志氏の後継であることをアピール。選挙戦では翁長氏と並んで街頭に立ち移設反対を主張した。自民党を除名された那覇市議や共産、社民両党などが支援した。 城間氏は１６日夜、市内の事務所で記者団に財政再建や待機児童の解消に力を入れる方針を強調した。
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安倍首相 あすにも解散の意向表明へ
11月17日 5時04分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013249401000.html
外国訪問から１７日に帰国する安倍総理大臣は、まもなく発表される経済指標なども踏まえて、１８日にも、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし国民に信を問うため衆議院を解散する意向を表明するものとみられます。
これに対し、野党側は野党間の連携に向けた政策協議や候補者調整を活発化させています。 安倍総理大臣は１６日、訪問先のオーストラリアで記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている」と述べ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる重要な判断にあたっては、衆議院を解散し国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。
安倍総理大臣は一連の外交日程などを終えて帰国するため、日本時間の１７日朝、政府専用機でオーストラリアを離れる予定です。
帰国の途上にある１７日午前９時前には、安倍総理大臣が消費税率を予定どおり引き上げるかどうかの判断材料にするとしてきた、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表されます。安倍総理大臣は、この速報値も踏まえ、消費税率引き上げの先送りと衆議院の解散を巡って、政府専用機に乗り組む麻生副総理兼財務大臣と意見を交わしたうえで、１７日夕方の帰国後には公明党の山口代表との与党党首会談に臨む方向で調整を進めています。
そして、安倍総理大臣は１８日にも、景気の回復に足踏みがみられることなどから、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りし国民に信を問うため衆議院を解散する意向を表明するものとみられます。
こうしたなか、自民党の高村副総裁は１６日、「私たちは『アベノミクスでデフレから脱却する』と言って、政権を取らせていただいた。アベノミクス全体が失敗なのか、この道で行くのが正しいのかが最大の争点になる」と述べました。
野党側は選挙準備急ぐ
これに対し、野党側は、解散が迫るなか、候補者の擁立とともに野党間の連携に向けた協議を活発化させるなど、選挙準備を急いでいます。
このうち、民主党とみんなの党は１６日、政策責任者が会談し、国会議員の定数削減や特別会計の見直し、税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」の設置などを共通の公約として掲げ衆議院選挙を戦う方針で一致しました。
みんなの党の執行部は、野党勢力の結集に向けて民主党と合流することも視野に協議を進める方針です。
また、民主党は、野党の候補者どうしの競合を避けるため、１７日以降、維新の党などほかの野党との候補者調整を加速させる方針で、岡田代表代行は「候補者の調整をしっかりやるのがすべての基本で、それ以上のことはそうした最低限のことができたうえでいろいろな可能性が出てくる」と述べました。
「地方創生」法案の採決は
一方、安倍総理大臣は、内閣の重要課題の１つである「地方創生」の関連法案が参議院で成立するのを待って解散に踏み切る意向で、自民党執行部内からは１９日に参議院本会議で採決し成立させるべきだという意見が出ています。
これに対し、野党側は、１９日に採決が強行されれば、全会一致で参議院に送った危険ドラッグの規制強化を盛り込んだ薬事法の改正案などへの協力は保証できないと反発しています。
これを踏まえ、自民党の参議院側には、野党側の理解も得て混乱なくそれぞれの法案を成立させるため採決は２１日が望ましいという声もあり、政府・与党は安倍総理大臣の帰国後に最終判断することにしています。
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総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった
2014年11月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155005
朝日の木村社長はようやく辞任／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ホント、こすっからい連中だ。消費増税を１年半先送り、来月１４日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。
「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」（永田町関係者）
軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も１４日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約２４４万人分の署名を手渡していた。
■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳
「安倍自民は軽減税率をチラつかせ、＜優遇してやるから選挙が終わるまで静かにしていろ＞とでも言いたいのでしょう」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
それでなくても朝日新聞は「吉田調書」などの誤報続きで部数を落としたとされる。図ったわけでもないだろうが、朝日の木村伊量社長はきのう引責辞任を発表した。
その朝日と読売新聞に水をあけられている毎日新聞にとっても、軽減税率は“おいしい話”だろうが、前出の川崎氏はこう言って憤る。
「消費増税の先送りばかりクローズアップされていますが、デキレースもいいところです。そもそも安倍首相は、北朝鮮の拉致問題をはじめ、日中“赤っ恥”会談など、外交でもニッチもサッチもいかなくなっていた。政治とカネの問題でも追い詰められていた。すべてを“ご破算”にしようと解散するわけです。その点を、もっとただすべきでしょう。
もし軽減税率に目がくらんで、新聞社が追及の手を緩めたとしたら、それは“買収”されたも同然です。ジャーナリズムでも何でもない、ただの安倍政権の広報紙ですよ」
１４日付の朝日新聞の「朝日川柳」欄にこんな投稿があった。＜習さんに冷たくされて八つ当たり＞＜先送り騙すあなたが悪いのか＞＜責任は国民にありと言うつもり＞――読者の方が、よほど分かっている。
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政党構図に激変 民主党との合流話 実態は「みんな」消滅
2014年11月16日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-16/2014111601_03_1.html 衆院解散・総選挙を前に、政党構図に激変が起きています。前回総選挙（２０１２年）で騒がれた、みんなの党など「第三極」が四分五裂となり、民主党も含めて混迷を深めています。 みんなの党をめぐっては、週明けにも分党する動きが出ています。同党の関係者の一人は「両員議員総会を開いて浅尾慶一郎代表派と渡辺喜美前代表派に分党する。秒読み段階だ。直近のＮＨＫ世論調査で、みんなの党は支持率ゼロとなり、政党分類で『その他』に入れられて選択肢にもならなかった。党としてはもう終わりだ」と語ります。 １５日付各紙では、浅尾代表が民主党の海江田万里代表と「トップ会談（１４日）」し、週明けにもみんなの党と民主党が合流すると報道されましたが、「合流」というより、もともと民主党から出てみんなの党に行った浅尾氏が、「生き残り」のために民主党に野合的に還流するというのが実態で、みんなの党は消滅する流れです。渡辺前代表は、安倍晋三首相と「連携」する方向です。 他方、民主党と維新の党は、小選挙区での候補者調整を急いでいます。 民主党の関係者は「民主党が小選挙区で１３０前後しか候補者擁立できない。維新が１００程度ということなので調整する」と指摘。しかし「有権者に説明できるのか。極右、新自由主義勢力と選挙協力というのは、ただでさえ民主はバラバラといわれているのに、ますます野合だと批判される」とこぼします。 関係者によると民主党はこの間、独自に選挙情勢の調査を行いましたが「非常に苦しい状況だ」といいます。 ２年前の総選挙直前のＮＨＫ世論調査で１３・８％だった民主党の支持率は今年１１月調査で７・９％に凋落（ちょうらく）。維新は２・４％が１・２％にそれぞれ落ち込み、維新から分離した次世代の党は０・２％でした。支持率ゼロとなったみんなは２年前は１・２％でした。日本共産党は１・６％が３・５％と、野党では唯一上昇しています。
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民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏
2014.11.16 17:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/141116/prm1411160018-n1.html
歴代の民主党指導部は増税路線を反省できるのか
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２年１２月の総選挙で惨敗した。 その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し文句を唱和した。野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。 １９９７年度の消費税増税後、消費税収は確かに増えたが、法人税と所得税の税収合計額は消費税増収を上回る幅で減り続けた結果、財政収支は大幅に悪化した事実を民主党の指導層は直視しようとしなかった。増税すれば、家計の実質所得が減るので消費を減らさざるをえない。 需要は減退するので、企業は国内生産・投資、さらに雇用を減らし、経済は萎縮するという悪循環に陥る。このことは、経済学を勉強しなくても分かる常識なのに、御用学者のデマゴギーを野田氏はうのみにした。 安倍首相の場合は、いったん与党の自公が野田氏が敷いた増税路線に乗ったが、恐るべき災厄を招きつつあることに気付いた。消費税増税で全体の税収が増えるとはかぎらない点や、脱デフレのゴールが遠のく現実を憂慮するようになった。消費税増税後の需要反動減後について、「消費がＶ字型に回復する」という日経新聞やエコノミストたちの楽観論も現実のデータが吹き飛ばしたので、最近ではさすがに増税派も口ごもるようになった。 それでも、与党内には、予定通りの増税推進派が多数を占めているが、各種世論調査は圧倒的多数が否定的だ。首相の「増税延期で国民に信を問う」決断はタイムリーだ。 安倍路線に対し、民主党側は「増税ができないのは、アベノミクス失敗のせいだ」と打ち返すつもりだが、責任逃れだ。有権者を引きつけたいのなら、率直に「わが党推進の増税は間違っていた」とまずわびよ。そして、「再増税反対」へと大転換すべきなのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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大阪府・市民を愚弄する「独りよがり」の愚作－松井・橋下
衆院選立候補なら「橋下氏と２人で」 維新・松井幹事長
2014年11月16日21時40分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGCJ61M5GCJPTIL017.html?iref=comtop_list_pol_n05
維新の党の松井一郎幹事長（大阪府知事）は１６日、年内の衆院解散・総選挙に向けた立候補について「やるときは２人でやる。今までずっとセットでやってきた」と述べ、橋下徹代表（大阪市長）と足並みをそろえる考えを示した。秋田市内で記者団の質問に答えた。 大阪都構想をめぐり対立を深める公明党と直接対決するため、松井氏は大阪１６区、橋下氏は大阪３区での立候補を検討している。松井氏は「自分たちの態度は本当に悩んでいるところ。都構想を実現するにあたってどういう道が一番いいのか考えている」と語った。 一方、自民党大阪府連は１６日に選挙対策委員会を開き、府内の１９選挙区のうち１５選挙区で擁立する候補者と、残る大阪３、１６区を含む４選挙区で公明党現職の推薦を決めた。竹本直一府連会長は記者団に「公明党とはこれからもがっちり手を組んでやっていきたい」と強調したうえで、橋下、松井両氏が立候補した場合は「早急に対策を立てる」と述べた。
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元長官、集団的自衛権を批判 「必然性分からない」
(2014/11/16 19:24カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014111601001436
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が１６日、神戸市で講演し、７月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認について「安全保障環境の変化と、日本が海外に出ていくことの必然性が全く分からない」と述べ、政府の対応を批判した。 阪田氏は自身の経験を踏まえ「自衛隊が合憲だという説明すら四苦八苦してきた」とした上で、「もし本当に必要ならば、国民に繰り返し十分説明し、憲法を改正する手続きを取るべきだ」と強調した。 集団的自衛権の関連法案の審議が先送りされ、来年春以降になることにも「（衆院が解散し）今選挙になったとしても、その是非を判断することができず残念だ」とも語った。
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政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」
2014年11月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003
細川博之会長を筆頭に疑惑大臣、うちわ前大臣も／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 国民のドッチラケムードとは正反対に、永田町は解散・総選挙に向かって突っ走り始めた。安倍自民は選挙の争点を「増税先送り」「アベノミクスの成否」なんて言っているが冗談じゃない。
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ。
福島原発事故を受けて急激に国民の間で高まった「脱原発」の動き。前回（２０１２年）の総選挙で争点に浮上したが、「脱原発」候補が乱立。全３００小選挙区のうち、自民候補者と３党以上の脱原発候補者が争った「乱立区」は約７割の２２０区に上った。その結果、「脱原発票」は分散し、組織票を持つ自民候補を当選させることになったのである。
選挙では原発政策について「電源構成のベストミックスを確立する」なんてボカしていた自民は政権に返り咲いた途端、やりたい放題。「日本の原発は世界一厳しい基準がある」と大ボラを吹き、全国の原発再稼働に向けてまっしぐらだ。旗振り役となっているのは、昨年５月に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）だ。
自民で衆参約１４０人
「原発の早期再稼働や審査の迅速化などを繰り返し政府に働きかけている議連で、衆参で約１４０人が参加しています。今年２月の都知事選では、脱原発に目覚めた小泉元首相が細川元首相の応援演説で＜核のゴミは捨て場がない＞と訴えていたことに対し、すぐに＜使用済み燃料は容量が小さいから大丈夫＞という内容のリポートで反論しました」（経済ジャーナリスト）
そんな「原発議員」は別表の通り。「政治とカネ」問題が発覚した江渡聡徳防衛相や、うちわ問題で辞任に追い込まれた松島みどり前法務相のほか、選挙区に原発を抱えていたり、パーティー券を購入してもらったりしている電力会社とズブズブ関係の議員ばかりだ。総選挙でも「脱原発なんてコワくない」と高をくくっているのだろうが、対立候補の一本化が進めばどう転ぶか分からない。脱原発活動などを支援している「脱原発政治連盟（緑茶会）」の竹村英明代表はこう言う。
「脱原発支持の裾野は確実に広がっています。あとは有権者が選挙で投票行動に移せばいい。民主党が躍進した前々回（０９年）から前回（１２年）の総選挙は約１０００万人の有権者が棄権しましたが、棄権は原発推進議員を増やすだけ。原発候補を落選させるためには、少しぐらい未熟でも対立候補に一票を投じるべきです。そうすれば日本の原発政策は必ず変わります」
いよいよ原発議員にトドメを刺す時だ。
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経団連が提言「少子化対策に重点を」
11月17日 4時20分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/t10013248851000.html
K10032488511_1411170442_1411170450.mp4 人口減少に歯止めをかけるため、経団連は、政府に対し、高齢者向けの政策から子育てや教育関連など少子化対策の政策を重点に予算配分の見直しを求める提言をまとめました。 日本は少子高齢化の影響で人口減少が加速し、国の推計では現在のおよそ１億２７００万人が２０６０年におよそ８７００万人まで減少する見通しです。
このため、経団連は、一刻も早く実効性のある少子化対策に取り組む必要があるとして、高齢者向けの政策の予算配分を見直し、子育てや教育関連の施策に重点を置くべきだとする提言をまとめました。具体的には、後期高齢者医療制度で年金収入が一定水準以下の人などを対象に保険料が軽減されている特例措置を撤廃することや高所得者の年金支給額を減額することなどで財源を捻出し、保育士の給与引き上げや小学生の子どもを預かる「放課後児童クラブ」の時間延長の費用などに充てるべきだとしています。
また、育児中の女性が働き続けられるように支援することなども盛り込まれ、経団連はこうした提言を国の来年度予算案に反映するよう政府に近く要望することにしています。
当方注：
経団連の「姑息な狙い」は許されない。
低所得者の「軽減でなく」、「収入×条率」に転換すれば、高所得者の減免措置がなくなり、公平さが担保されることとなろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 16
Leonids Above Torre de la Guaita
（トーレ·デ·ラ·グアイタ【Girona,
スペイン】でのしし座流星群）Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN)
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で推移、ほぼ安定。
他は、変化なし。
今日は、町内の懇親会だったが、純子の介護上、不参加。
初めてのことである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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