@hosinoojisan海外メディアも注目 「安倍首相に打撃」－翁長氏当選で
トレンチの汚染水 依然流入続くか
アベノミクス空転 ＧＤＰ連続マイナス 景気後退の見方
ＧＤＰ２期連続マイナス 格差拡大 ■ 円安で中小企業圧迫 「悪循環」の日本経済に
安倍政権にとって、沖縄県知事選挙とＧＤＰ連続マイナスという事態は、政権の危機的状況を迎えていると言っていい。
アベノミクスの先行きは、全く不透明で、このままでは、泥舟のように沈没しかねない。
このような経済状況を改善するためには、「右肩上がり」の経済政策を取らない限り、日本の経済は、確実に衰退することとなろう。
歴史は、進展する。
経済も、「右肩上がり」と言って「停滞させるのでなく」、進展させる以外、衰退するのである。
ソビエトの崩壊以降、資本主義経済が勝利したかのように見えるが、さにあらず、資本主義経済も破たんをきたしているのである。
この道から離脱するためには、大企業等が、内部留保という形で、富の独占をするのでなく、労働者・国民に、「公平に分配」する以外にない。
現在の、「労務屋経済学」を克服する以外方法はないと提言しておきたい。
国民の購買力を大きくすることこそが、経済進展の道である。
以上、雑感。
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福島・大波、伊達・雪内、谷津の409世帯がＡＤＲ申し立て （２０１４年１１月１８日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1118/news14.html 東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定されていない福島市大波地区と伊達市霊山町の雪内、谷津両地区の計４０９世帯、１２４１人は１８日、東電に１人当たり月１０万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
弁護団によると、申し立てた人は各地区の人口の約８５％に当たる。２０１１（平成２３）年３月１１日から和解成立までの期間の賠償を求めた。いずれも避難指示を受けている地域と同様に放射線量が高いといい、精神的苦痛を受けているとしている。
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トレンチの汚染水 依然流入続くか
（11月18日5時02分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141118/0502_osensui.html 東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込んでいる対策として、東京電力は流れをせき止める工事を行いましたが、トレンチから汚染水を試験的に抜き取ったところ水位があまり下がらず、依然として建屋からの流れ込みが続いている可能性が高まっています。
福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから一部が漏れ出して地下水を汚染しているとみられています。
このため東京電力は、トレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、一部の汚染水を凍らせたり氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を今月６日まで続けてきました。
この効果を確かめるため、１７日、トレンチから汚染水２００トンを試験的に抜き取ったところ、計算上は水位が８０センチ下がるはずが、２０センチ余りしか下がりませんでした。
このため、現在も建屋から汚染水が流れ込み続けている可能性が高まっていて、東京電力は今後、地下水の影響も検討したうえで、状況が改善しなければ汚染水の抜き取りが完了するのを待たずにトレンチにセメントを流し込む方針です。
その場合、東京電力はトレンチから汚染水があふれ出さないように作業は慎重に進める必要があるとしていますが、汚染水の抜き取りとセメントの流し込みを同時に行うため、工期の遅れにはつながらないとしています。
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海外メディアも注目 「安倍首相に打撃」－翁長氏当選で
2014年11月18日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111801_07_1.html 沖縄県知事選で、新基地建設の反対を強く訴えた翁長雄志氏が圧勝したことを、各国のメディアも注目しています。 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル１６日付（電子版）は「現職候補を支持した安倍首相への打撃」と報道。米ワシントン・ポスト１６日付（電子版）も「ぐらつく経済や低迷する支持率に苦しむ安倍政権への打撃だ」と指摘しました。 英紙ガーディアン１６日付（電子版）は、翁長氏の勝利は新基地建設を進める米政府にとって「懸念の原因」になると論評しました。 ３万人弱の米軍部隊が駐留する韓国の中央日報１７日付は「沖縄の反乱」と題した現地ルポを掲載しています。
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米欧、消費増税先送りに理解
解散で各国の反応 日本経済への見方厳しく
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H40_Y4A111C1FF1000/?dg=1 安倍晋三首相が消費増税先送りと衆院の解散・総選挙に踏み切ることを表明したことについて、海外メディアも電子版などで相次いで報じた。増税先送りによる景気浮揚を歓迎する一方、アベノミクスの失敗や財政健全化の遅れを危惧する声が多かった。中韓からは、年内開催を目指していた日中韓外相会談の実施が難しくなったとの指摘も出ている。 安倍首相が決めた消費増税の延期については、歓迎する見方が目立つ。ルー米財務長官は先日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「（日本などの景気後退は）米国にとって不要な逆風だ」とし、再増税先送りへの支持を示唆していた。英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果を踏まえれば、消費税率引き上げの先送りは不可避だ」と評価する。 ■「まず自律成長」 背景には、日本経済の現状への厳しい見方がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクスの失敗」と題する寄稿記事を17日に掲載。その中で「日本はまず自律的成長を取り戻す必要がある」と指摘。増税延期は「全く正しい判断だ」と強調。英紙インディペンデントは、安倍首相の掲げる「３本の矢」が狙いを外し、結果的に財政悪化をもたらしたと分析した。中国の人民日報も再増税先送りは「アベノミクスの失敗を意味している」とした。 もっとも、消費増税の先送りには懸念も聞かれる。ロイター通信は17日配信の記事で「財政健全化に向けて安倍首相が次に打つ手は不透明だ」と紹介。キャピタル・エコノミクスのウィリアムズ氏も「安倍首相はこの２年でまだ大きな成果を出しているわけではなく、選挙後もアベノミクスが成果を出すかを市場は注視する」と話す。 ■長期の円安懸念 一方、中国や韓国では安倍首相がこのタイミングで総選挙に打って出ることへの警戒感もある。 韓国紙の中央日報は「今回の選挙に勝ち、来年の自民党総裁選で再選されれば（安倍首相は）在任期間が長い首相になれる」と報じた。中国共産党機関紙、人民日報（海外版）も「（安倍首相が）さらに４年の任期を得て、政権基盤を盤石にする狙いがある」と分析した。 韓国政府関係者の間では、自民党が選挙向けに旧日本軍の従軍慰安婦問題や竹島に関して強硬な公約を掲げて保守層にアピールするのではないかとの懸念も浮上している。 また韓国政府は一連の国際会議を契機に始まった日韓関係改善の動きに対する影響を注視している。ある政府関係者は「日程を考えると年内の開催で調整する日中韓外相会談が難しくなるかもしれない」と話す。 自動車産業などで日本と競合する韓国では、一段の円安は相対的なウォン高につながる。ＫＤＢ大宇証券の洪性国（ホン・ソングク）副社長は「財政改善の遅れは長期的な円安・ウォン高の要因になり韓国経済にとってマイナスだ」としている。
- 2014/11/19 0:30 日経新聞
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ＧＤＰ２期連続マイナス 格差拡大 ■ 円安で中小企業圧迫 「悪循環」の日本経済に
2014年11月18日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111804_01_1.html 「１１・１７ショック」が市場を襲いました。１７日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、事前の予測を大きく下回り、２期連続のマイナスに陥りました。消費税再増税判断をめぐり注目されたＧＤＰ速報値の発表に市場は、急激な為替の変動と株価の急落で応えました。安倍晋三政権が掲げた「経済の好循環」どころか日本経済は、物価上昇、実質賃金の低下、消費の低迷、企業活動の停滞という「悪循環」に陥っています。（金子豊弘）
日銀の金融緩和をはじめとした株価対策、法人税減税の一方で、消費税を増税し社会保障を切り捨てるアベノミクスは、一握りの多国籍企業の利益を拡大する一方で貧困と格差を拡大しました。 大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は２０１３年度２８５兆円。１年間で１３兆円増えました。総額１００万ドル（約１億円）の富を有する富裕層の数は、世界的な金融機関、クレディ・スイスの調査によると１４年には２７３万人となりました。前年より９万１０００人の増加。株価上昇によって資産価格が上昇したためです。働く貧困層３０万人増加
一方、１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、１１００万人を超えて１１１９万９０００人でした。安倍内閣発足１年で３０万人増えました。（国税庁の民間給与実態統計調査） 「黒田ショック」と呼ばれる１０月３１日の日銀による追加緩和は円安を加速しました。急激な円安は、中小企業の経営を圧迫。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響で倒産した企業は１０月に３９件、１４年１～１０月の累計は前年同期の２・８倍の２５９件に達しています。「運輸・通信業」が最も多く、「卸売業」、「製造業」の順。 衣料品用糸・繊維・ニットの染色加工を手がけていた香川県の染色加工のアサヒ染工場は、繊維メーカーの生産拠点が海外にシフト。さらに円安と原油価格の高騰により染料価格の上昇が追い打ちをかけ１０月に倒産しました。国家が破綻 指摘の声も
経済誌には、「金融緩和と財政膨張を続ける経済は、バブル頼みである。それでは日本という国家が破綻する道へと向いかねない」（『週刊東洋経済』１１月１５日号）との指摘すら出ています。 日本経済と社会の土台を壊す「アベノミクス」の一刻も早い退場が必要です。
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アベノミクス空転 ＧＤＰ連続マイナス 景気後退の見方
2014年11月18日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111802000161.html内閣府が十七日発表した七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比実質０・４％減、年率換算１・６％減だった。成長率がマイナスになるのは四半期の数字として二期連続。経済縮小局面の長期化で景気腰折れを懸念するエコノミストも出ている。日銀による金融の大幅緩和や公共事業の追加で、景気浮揚を目指した安倍政権の経済政策「アベノミクス」だが、政府が期待した通りの好循環につながっていない誤算が鮮明になった。 （石川智規） ＧＤＰとは、個人や企業が国内で生み出して、消費されたモノやサービスの金額を全て足し合わせたもの。日本経済の勢いを映す鏡だ。四半期ごとに速報値が出される。好景気の時は、前の期（直近三カ月）と比べて増え続けるのが普通で、好況か不況かを判断する重要な指標となる。 「年率換算」は、その数値が一年間続いたとすると、年間のＧＤＰが何％増減するか、計算した値だ。 七～九月期のＧＤＰは前期比０・４％減、年率換算では１・６％減。実額では約百三十兆円（年率換算では五百二十二兆円）と、前期の四～六月期の約百三十一兆円から減ってしまった。前期は消費税増税の反動減で大幅に減少したが、政府は今回は「Ｖ字」を描いてプラスに転じ、一～三月期の百三十四兆円に近づくと期待していた。 しかし、実際は前期の水準すら下回り、日本経済は逆に縮み続けていることが明らかになった。マイナス成長が二期続くと「景気後退」と判断する専門家が多く、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「消費税の影響だけでは説明できない。アベノミクスがこのままでいいのか検証が必要になる」と指摘する。
一二年末に発足した安倍政権の経済政策は、日銀による大規模な金融緩和で円安を引き起こし、輸出を増やして景気を回復させようというのが主眼だった。 しかし、企業は既に工場や生産拠点を海外に移しており、円安でも輸出が伸びない。自動車産業はかつて、米国への輸出で日本をけん引してきたが、一四年度上半期の米国向け自動車輸出は８・９％減だ。 個人消費も振るわない。円安や消費税で物価が上がり、七～九月期の消費者物価指数（家賃を除く総合）は４・０％増。一方、九月の実質賃金は２・９％減で十五カ月連続で減少し、物価上昇に追いついていない。今回のＧＤＰでも自動車などの耐久財が４・５％減となり、個人が消費を抑えていることが明らかになった。
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社説：首相 解散を表明 争点は「安倍政治」だ
毎日新聞 2014年11月19日 02時30分（最終更新 11月19日 05時08分） http://mainichi.jp/opinion/news/20141119k0000m070165000c.html 安倍晋三首相が消費増税を１年半延期し、２１日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員任期の半分、２年を残しての解散である。 実に不可思議な展開だった。 安倍首相が国際会議で外国を訪問している最中に、消費増税の先送りを大義名分にした年内解散論が急浮上した。そして首相の帰国を待たずに１２月２日公示、１４日投票という総選挙日程が既定路線になった。 消費税率は今年４月の８％に続き、来年１０月には１０％にすることが法律に明記されている。ただ、首相は景気への影響を見極めるとして、１２月初旬に出る７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値を待って最終判断すると話していた。◇自らの政権戦略を優先
ところが、実際には有識者からの聞き取り作業も終わらないうちに先送りを決めていた。初めに結論ありきで、自らの政権戦略を優先させたのではと疑わざるを得ない。 争点設定の仕方にも無理がある。 首相は記者会見で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。しかし、新たに増税を求めるのならまだしも、すでに確定している増税の先送りを争点にすえるやり方は、増税への国民の忌避感に便乗しようとの思惑が感じられる。 確かに経済は生き物であり、機械的に扱うと判断を誤る。１７日に発表された７〜９月期のＧＤＰ速報値は予想を覆すマイナス成長となり、「増税できる環境にない」との意見には耳を傾ける必要があろう。 だが、成熟した資本主義国の日本にとって、かつてのような右肩上がりの経済成長は期待できない。政治家の役割は、富の配分よりも、負担のあり方について国民的合意を形成する方に比重が移っている。 ２年前の８月、民主・自民・公明の３党合意に基づいて、消費税の２段階増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が成立した。 毎日新聞の世論調査の推移を見ると、かつては増税への賛否がほぼ半々だったのに、このところ、７割前後が「反対」に回り、「賛成」を大きく引き離す傾向にある。 ４月の税率引き上げが家計に重くのしかかっているのは事実だろう。ただ、安倍政権が発足当初から一体改革の必要性を国民に説いてきたかというと、そうでもない。 ３党合意の当事者である谷垣禎一自民党幹事長や山口那津男公明党代表が、表立った議論を避け、首相に同調したことも不可解だ。与党が方向転換したことで、民主党も増税反対に変わった。３党合意が事実上崩れ、税制や社会保障の議論に党派的な打算が働くことを危惧する。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 18
Star Formation in the Tadpole Nebula
（オタマジャクシ星雲の星生成域⇒IC
410）Image Credit: WISE, IRSA, NASA; Processing & Copyright : Francesco Antonucci
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妻純子の状況：
ハートレート８０±１０で推移中、体温も３６．３℃と平温に戻った。
本日は、入浴、大変気持ち良さそうだった。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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