@hosinoojisan川内再稼働 知事が同意 避難・設備・火山 不安残し
川内原発、事故防災に強い懸念 避難計画「了承」も
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
ＴＰＰ、来年２月の合意目指す 日米方針、交渉加速で一致
川内原発の再稼働で、「原発安全神話」に侵された、バカな知事（東大出と言っているが…）がとんでもない結論を出した。
どうも、九電等から何らかの「工作」を受けて、「立地自治体の同意」のみに矮小化させる意図のようで、関連周辺自治体が、「反対決議」を強めていることを無視し、今後に影響を残さない（原発建設・事故等で、同意自治体を増やさない）ようにするためのようである。
併せて、「事故ある場合は政府が責任を取る」と政府方針を偽って、住民を欺くなど許されない。
しかも、避難計画などは、全く杜撰なもので、事故があれば、周辺自治体に多大な迷惑をかけ、杜撰な避難計画で、多数の被爆者を「生産」することとなろう。
こういう状況にも拘らず、「もう命の問題なんか発生しない」と言い切っているが、もし、事故あるときには、責任を取って、薩摩男児らしく（おっと、薩摩人ではなかったね）「切腹」する覚悟があるのか？
自分の保身のための世渡り上手な「知事」など不要と言っておきたい。
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私も、最近、２件の世論調査が来て、「総選挙真近し」とブログに記述したが、本日、読売新聞が「総選挙年内にも」と報道した。
どうも真実味が出てきたようである。
沖縄知事選で敗北？した後なので、本当にやるかどうかは不明だが、もしやれば、野党が増えることは事実であろう。
早く、総選挙をやってほしいものである。
以上、雑感。
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川内原発再稼働同意：知事、審査終了待たず
毎日新聞 2014年11月08日 00時39分（最終更新 11月08日 01時45分） http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m040118000c.html鹿児島県議会が再稼働に賛成、知事も同意した九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市で２０１４年１１月７日、本社ヘリから須賀川理撮影 拡大写真
◇統一選への影響懸念か
原子力規制委員会の審査が終わっていない中、伊藤祐一郎鹿児島県知事が７日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機の再稼働に同意した。知事が手続きを急いだ背景には、立地自治体以外に再稼働判断への関与を求める声の広がりや、来春の統一選への影響を懸念した思惑が透けて見える。 「『拙速だ』という批判は当然あるかと思うが、拙速をいとわず迅速に進めるのが私の行政の哲学だ」。川内原発が新規制基準に合格してから２カ月弱、立地する薩摩川内市の同意表明からわずか１０日。スピード判断は周囲を戸惑わせたが、知事にとってはシナリオ通りだった。 「１１月５日に臨時議会を招集したい」。薩摩川内市が再稼働に同意する前の１０月半ば、知事から池畑憲一議長に打診があった。すでに議会行事が複数重なっていたため、議長は「議員の都合を考えると無理」と押し返した。だが知事は強硬だった。直後に再び打診があり、議長は結局承諾する。１カ月待てば定例の１２月議会もある。野党は「なぜ急ぐのか」と反発した。 自治省（現総務省）出身で、若いころに出向した石川県で北陸電力志賀原発の立地対策を担当したこともある知事はかねて、「わが国のエネルギー事情を考えると原発は必要」という発言を繰り返してきた。福島第１原発事故後も持論は変わらず、２０１２年の知事選では川内原発再稼働を訴え、３選を果たした。 福島から遠く大きな反対運動もなかった川内原発の再稼働は当初、「無風」とみられていた。しかし、再稼働が現実味を帯びるにつれ、３０キロ圏の周辺自治体議会で再稼働に反対する意見書が可決され、知事が「県と薩摩川内市だけで足りる」としている再稼働への同意権限を広げるよう求める声が上がるようになった。来春の統一選を控える県議の間でも選挙への影響を懸念する声が出始めた。 知事がお膳立てしたのは臨時議会の日程だけではない。９月１０日に新規制基準に合格すると、国の責任を文書で明確化するよう政府に要請。臨時議会直前には、知事の意向を受けた九電社長が原発周辺８市町長と面会し、反発を抑えた。 「他の原発の地元同意のモデルケースになろうとしたのでは」。知事に近い県議の一人は判断を急いだ知事の意図をこう説明した。【津島史人、杣谷健太】◇国の責任あいまい
政府は今夏以降、鹿児島県と二人三脚で地元理解への地ならしを進めてきた。原発停止の長期化で、代替火力発電の燃料の輸入額が原発事故前から年間３兆６０００億円増加。電気料金の値上がりが景気回復の足かせとなりかねず、地元同意手続きを支援することで原発の再稼働を急いだ。 川内原発の合格２日後には小渕優子前経済産業相が「川内原発の再稼働を進める。原発事故の際は、国が責任を持つ」とする政府方針を示した文書を提示。地元住民から原発事故時の避難計画の不備について批判が高まると、１０月１４日に内閣府に避難計画の策定を支援する５０人体制の新組織を発足させた。 しかし実際には、政府が「原発事故の責任は一義的には電力会社。住民避難の主体は自治体」との立場を変えたわけではない。原子力損害賠償法では、原発事故の賠償責任は原則的に電力会社のみが負い、政府の責任は、電力会社が損害を賠償できない場合の「援助」にとどまる。国の責任をさらに明確にする原賠法の見直しは進んでおらず、原発再稼働に対する国の責任はあいまいなままだ。 住民避難などの防災対策も不十分だ。内閣府によると、３０キロ圏外に避難した住民を除染する場所を県内外に計１７カ所決める計画だが、めどは立っていない。病院や介護施設などの要援護者の避難先は１０キロ圏内はすべて決まったが、１０〜３０キロ圏については未定。５キロ圏内の住民に事前配布する安定ヨウ素剤も行き渡っていない。 一方、原発稼働の是非を判断する「地元」の線引きを巡っても火種がくすぶる。地元同意手続きは立地自治体と電力会社が結んだ安全協定が根拠だが、法律の裏付けはない。立地市町村以外の３０キロ圏内自治体は事故のリスクを負いながら発言権がなく、不満が募る。超党派の国会議員らで作る「原発ゼロの会」は６日、地元同意の仕組みを法律で定めるよう求める談話を発表した。【中井正裕、酒造唯】関連記事
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川内再稼働 知事が同意 避難・設備・火山 不安残し
2014年11月8日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110802000132.html鹿児島県の伊藤祐一郎知事は七日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について、「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。年明け以降の再稼働の公算が大きくなった。原子力規制委員会が、新しい規制基準に適合しているとの判断を示したことを根拠に、「安全性が確保された」と強調した。 だが、原発内は事故対策の設備整備が未完了のまま残り、住民の避難計画の実効性を誰もチェックしない中での同意となった。 （大野孝志） 伊藤知事は記者会見で、「資源が限られた日本で、今の国民生活のレベルを守り、産業の活性化を図るにはどうするか。安全性がある程度約束されるなら、当分の間は原発の活用はやむを得ない」と述べた。 しかし、原発内では、格納容器が破裂するのを避けるため、放射性物質の放出を抑えながら炉内の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備の整備は二年後の予定。事故収束作業の拠点も、当面は作業員の除染やトイレが不十分な代替設備しかない。 川内原発が抱える最大リスクの火山の巨大噴火問題では、予兆をつかむ技術は確立されていない。規制委自身が「噴火の規模や時期の予知は難しい。見落としがないよう、検討していく」と認める状況だ。 仮に予兆がつかめても、炉内の核燃料は高温。数年間は冷却してからでないと移送は難しい。九電は、危険と分かれば核燃料を緊急搬出すると説明し、規制委は問題ないと判断した。搬出方法も搬出先も具体的な検討はされていないのに、規制委は「危険と分かった時点で検討する」ことで、事故時の対応計画など今後の詳しい審査もパスさせようとしている。 多くの周辺住民が不安を訴える避難計画でも、国は県などに支援の職員を派遣したものの、具体的な動きは原発五キロ圏のみ。その外の周辺自治体の住民の安全をどう確保するか、目に見える支援はない。 避難計画は実効性があるのかどうか、だれもチェックしない状態にある。
伊藤知事は規制委のことを「産業技術の最高の人たち」と表現し、事故が起きた場合の最終的な責任は「国にある」とした上で同意に踏み切った。 ＜川内原発 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉。１、２号機の２基あり、出＞力は各８９万キロワット。１９８４年と８５年に運転開始した。再稼働の前提となる原発の新規制基準に適合しているかの審査で、原子力規制委員会は今年７月、２基について合格証の原案となる審査書案をまとめ、事実上、新基準に初めて適合した原発となった。事故に備えた対策が必要な原発の半径３０キロ圏の住民は、同県９市町の約２２万人。
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川内原発再稼働、鹿児島知事が同意表明 新規制基準で初
2014年11月7日20時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGC73JXYGC7TIPE00B.html
川内原発再稼働に向けた今後の流れ
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）１、２号機の再稼働に同意する考えを表明した。県議会がこの日、再稼働を求める陳情を採択したことを受けて判断した。東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準の主な審査を通った原発で、初めてとなる地元同意の手続きが終了した。川内原発は年明け以降に再稼働する見通しだ。 原子力規制委員会が９月１０日に、新基準を満たすとした審査書をまとめてから２カ月足らずで、再稼働に向けた地元同意の手続きが終わった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づける安倍政権は、地元同意の範囲を立地自治体に限った川内原発の同意手続きを今後の「ひな型」にして、再稼働を加速させたい考えだ。規制委は近く関西電力高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の審査書案をまとめる。
伊藤知事は午後に開いた記者会見で「諸般の状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べた。 会見では、 ①事故時に国が責任を持つことなどを国が約束した ②原子力規制委員会の審査で安全性が確認された ③立地自治体の薩摩川内市と市議会、県議会の同意が得られたといった点を 同意の理由に挙げた。 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）１、２号機の再稼働に同意する考えを表明した。県議会がこの日、再稼働を求める陳情を採択したことを受けて判断した。東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準の主な審査を通った原発で、初めてとなる地元同意の手続きが終了した。川内原発は年明け以降に再稼働する見通しだ。 原子力規制委員会が９月１０日に、新基準を満たすとした審査書をまとめてから２カ月足らずで、再稼働に向けた地元同意の手続きが終わった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づける安倍政権は、地元同意の範囲を立地自治体に限った川内原発の同意手続きを今後の「ひな型」にして、再稼働を加速させたい考えだ。規制委は近く関西電力高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の審査書案をまとめる。 伊藤知事は午後に開いた記者会見で「諸般の状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べた。会見では、①事故時に国が責任を持つことなどを国が約束した②原子力規制委員会の審査で安全性が確認された③立地自治体の薩摩川内市と市議会、県議会の同意が得られたといった点を同意の理由に挙げた。 地元同意に法的な定めはないが、国は原発の半径３０キロ圏内の市町村には避難計画づくりを義務づけている。川内原発でも立地自治体以外に８市町が対象だが、伊藤知事が同意の範囲を自身のほか立地自治体の薩摩川内市長と市議会、県議会に絞ったことで２カ月足らずのスピード同意となった。同市長と市議会は１０月末に同意。県議会も７日、与党自民党県議団などの賛成多数で、再稼働推進の陳情を採択した。 これを受け、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「関係者のみなさんに重要なご判断をいただき、再稼働に向けた取り組みは大きく前進した」と話し、歓迎する意向を示した。 地元同意の手続きは終わったが、設備の詳しい設計を記した「工事計画」と運転や事故時の対応を定めた「保安規定」の審査は続く。規制委による認可までには１～２カ月かかるとみられる。認可後の現地での設備検査も１～２カ月かかる見込みだ。 川内原発 当方注： この朝日の記事、腑抜け記事で、之では、記者としての能力がないことを示している。 バカか！
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川内原発、事故防災に強い懸念 避難計画「了承」も
(2014/11/07 17:48カテゴリー：科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014110701001447
九州電力川内原発（鹿児島県）の半径３０キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。 「原発の安全性が１００パーセントでないなら、最低限、避難計画は１００パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で１０月２９日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。 福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など２市から９市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。 病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、１０キロ圏（１７施設、約８２０人）の避難先は確保したものの、１０キロ圏外（２２７施設、約９７００人）については事前に確保できていない。 政府は当初、要援護者も３０キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１０キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。 計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。３０キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。 このほか、高齢者らを乗せる避難バスの確保や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法、避難住民を受け入れる側の態勢整備など課題は山積している。
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＜点検 廃炉認可５年＞（３）廃棄物の行方 「放射性」処理見通せず
（2014/11/ 7 07:39）静岡新聞 http://www.at-s.com/news/detail/1174139355.html解体された重油タンクの配管や鉄板がクレーン先端の巨大な磁石に吸い付き、トラックの荷台へ載せられた。放射線量の計測後、トラックは正門手前のゲートモニターをゆっくりと通過。異常を示す警報は鳴らなかった。８月２９日、中部電力浜岡原発１、２号機の廃止措置に伴う廃棄物が初めて搬出された。
- 搬出のためトラックに載せられる解体物。だが、これから発生する放射性廃棄物は行き先が定まっていない＝８月２９日、御前崎市の浜岡原発
廃炉完了までに見込まれる廃棄物の総量は約４８万トンにのぼる。これまでに発生した約５０トンは屋外の定められたエリアで保管し順次、敷地外へ運んでいく。
ただ、現在の第１段階はあくまでも放射線管理区域外の作業が中心で、機器の解体によるごみは一般的な廃棄物などと同じ扱い。中電にとって課題となるのは、第２段階から出る約１・７万トンもの低レベル放射性廃棄物の存在だ。放射能レベルが比較的高いＬ１（約２００トン）から、比較的低いＬ２（約２２００トン）、極めて低いＬ３（約１・４万トン）の３段階に分けられる。
中電はこれらを区分に応じた深さで地中へ埋めて処分する方針だが、詳細は「検討中」との説明に終始する。５年半前の認可申請時から決定時期としてきた本年度末が迫るにもかかわらず、具体的な処分方法や埋設地をいまだに示せていない。
こうした中、他地域では動きもある。浜岡に先行して廃炉作業が進む茨城県東海村の東海原発。日本原子力発電はＬ３廃棄物を敷地内へ埋設する意向を明らかにし、「大前提となる地元の理解を得るため、どのように進めていくかを検討している」（広報担当者）。
これに対し、東海村の山田修村長は「Ｌ３（の敷地内埋設）はやむを得ないと感じる」と冷静に受け止める。一方で、懸念するのはより危険なＬ１、Ｌ２廃棄物の行方。処分方法を国や電力業界が確立できていないとし、「じれったい思いがある」といら立ちを隠さない。廃炉に向かう他の原発に共通する問題だとも指摘する。
中電関係者からは浜岡１、２号機の放射性廃棄物に関し、「敷地内に別棟を建てて放射線管理区域とし、（発生から埋設するまでの一時的な期間）置くことも考えられる」との声が漏れる。だが、埋設の行き場がなければ結果的にそこにたまり続け、地元の反発を招く可能性をはらむ。
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女川再稼働反対６割 賛成の３倍
2014年11月07日金曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141107_13017.html
東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働をめぐり、女川町内の全世帯を対象にした住民アンケートを実施している女川町議３人は６日、中間結果を報告した。５日までの集計では６割近くが反対で、賛成の３倍に上っている。
調査は東日本大震災の被災者が住む石巻市内の仮設住宅を含む２４４０世帯が対象で、これまでに６３５世帯（２６．０％）から回収した。
再稼働に賛成は１９．８％で、反対は５８．４％に達している。他に「分からない」や無記入などが２１．７％となっている。
理由（複数回答）は、賛成は「原発がないと町はやっていけない」が最多で、次いで「電気代が高くなると困る」。反対は「福島のような事故が心配」が６割を超え、「お金より命が大切」が続いた。
調査は今月末まで実施し、町と県に結果を伝える。高野博町議（共産党）は「福島第１原発事故で町民は多くを学んだ。迷っている人も少なくない」と分析。「アンケートを自分の意思を示す機会にしてほしい。町には住民の意思を尊重してもらいたい」と述べた。
東北電は女川原発２号機の再稼働を２０１６年４月以降として、原子力規制委員会が再稼働の前提となる安全審査を進めている。
［関連記事］女川原発の安全性確認 問われる地元判断http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141107_13021.html
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柏崎原発再稼働「議論しない」 新潟県の泉田知事
2014/11/07 17:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110701001380.html
経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官（右）へ要望書を手渡す新潟県の泉田裕彦知事＝７日、経産省 新潟県の泉田裕彦知事は７日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力との協議について「福島第１原発事故の検証と総括が終わらない限り、再稼働の議論はしない」と述べた。訪問先の経済産業省で記者団の質問に答えた。 泉田知事は、福島第１原発事故後、東電が炉心融解（メルトダウン）を「隠蔽していた」と指摘。「情報を正しく出せない組織と議論はできない。（東電は）本当に原発を運転する資格があるのか」と東電の経営体質を批判し、「（再稼働に向けた）手続きを含め、まったく（議論）できる段階ではない」と話した。
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増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
2014年11月09日 03時00分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141109-OYT1T50009.html?from=ytop_top 安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
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ＴＰＰ、来年２月の合意目指す 日米方針、交渉加速で一致
2014年11月8日 22時25分 東京新聞 ＴＰＰ閣僚会合を前に記者団の質問に答える甘利ＴＰＰ相＝８日、北京（共同）【北京共同】日米など１２カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が８日、中国・北京で開かれた。日米は来年２月前半の大筋合意を目指す方針を確認し、ほかの１０カ国も交渉加速で一致した。１０日に開く首脳会合が採択する声明に、合意の目標時期をどこまで具体的に盛り込めるかが焦点となる。 交渉筋によると、来年２月前半の合意は、議長のフロマン米通商代表が会合で提案した。甘利ＴＰＰ担当相が賛成の意向を示し、ほかの１０カ国も来年の早い時期の合意を目指す必要があるとの認識を共有した。ただ、具体的な目標時期を首脳声明に明記することに慎重な国もあり、調整を続ける。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 8
Polar Ring Galaxy NGC 660 （極環型銀河 NGC
660）
Image Credit: Gemini Observatory,
AURA, Travis
Rector (Univ. Alaska
Anchorage)
☆☆☆妻純子の状況：
ハートレート、２２時過ぎまで ９０±１０だったが、９日０時には、１２０まで上がっていた。原因不明。
水分（ポカリスエット）３００ｃｃほど注入したところ、現在１１０まで下がっている。
要注意。３０分ごとにチェックしている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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