@hosinoojisan建屋カバー２枚目 試験的取り外しへ
第一原発汚染水浄化 ＡＬＰＳ性能向上不可欠
首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も
消費税「上げられる状況でない」７割 朝日
今日は、昨日から、妻の方に手を取られてしまったので、時間が取れなかった。
従って、気になったニュースの記録のみに留めたい。
幸い、妻の方は、平常に戻ったようである。
感謝。私自身、気持ちが落ち着いたようである。
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建屋カバー２枚目 試験的取り外しへ
11月10日 4時16分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013072871000.html
K10030728711_1411100443_1411100445.mp4 東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の建屋に散乱しているがれきの撤去作業に向けて、先月、建屋を覆うカバーの一部を試験的に取り外したのに続いて、１０日、新たにもう１か所を取り外し、引き続き放射性物質が飛び散らないか調べることにしています。 福島第一原発１号機では、原子炉建屋の中にある使用済み燃料プールからおよそ４００体の核燃料を取り出すため、建屋を覆うカバーを解体して、散乱している大量のがれきを撤去する計画です。
この作業に先立って東京電力は、粉じんの飛散を防ぐ薬剤をがれきにまく作業を行っていて、実際に放射性物質が飛び散らないか確かめるため、先月３１日に６枚ある天井パネルのうちの１枚を試験的に取り外したのに続き、１０日、２枚目を取り外すことにしています。
東京電力は放射性物質の飛散状況を敷地内の測定装置で監視していますが、これまでのところ異常は見られないとしていて、今後およそ１か月間にわたって監視を続け、問題がなければ来年３月から本格的にカバーを解体し、再来年度の前半からがれきの撤去を行う計画です。
１号機のカバーの解体はことし７月から行われる計画でしたが、去年、３号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散した影響で大幅に延期されていて、地元からは安全性の確保を求める声が上がっています。
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第一原発汚染水浄化 ＡＬＰＳ性能向上不可欠
（ 2014/11/09 09:15 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014110919132
東京電力福島第一原発の汚染水浄化をめぐり、国、県の関係者から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能向上とトラブル防止を求める声が相次いでいる。汚染水は１日数百トンずつ発生している一方、処理が追い付かず、東電が目標としている平成２６年度内の浄化完了が危ぶまれているためだ。東電は「初めて導入した設備だけに、改良には時間がかかる」としており、手探りの対応を迫られている。
■公約
ＡＬＰＳは既設の１基（三系統、１日最大処理量７５０トン）に加え、増設（三系統、同７５０トン）、高性能（一系統、同５００トン）の３基全てが稼働して９日で１８日目を迎える。
東電によると、１０月２８日から１１月４日までの１週間の汚染水の処理量は３基合わせて８６１９トンに上り、１日換算で１２３１トンとなる。現在は３基とも試運転中のため夜間に点検で停止しているが、１２月の本格稼働後には１日当たり２０００トンを目指すとしている。
しかし、４日現在、敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の量は３５万１８００トン。１日当たり２３００トン以上を処理しないと、今年度内に浄化は完了しない計算だ。
その上、敷地内では地下水が建屋に流入し１日に３００トン～４００トンの汚染水が生まれている。ＡＬＰＳは昨年３月の試運転開始から運転停止などのトラブルが相次いでおり、安定的な運用が課題となっている。
今年度内の浄化完了は、東電の広瀬直己社長が安倍晋三首相に明言した「公約」だ。目標達成は至上命令で、社内から「意地でも成し遂げたい」との声も上がる。
■試行錯誤
ＡＬＰＳの処理能力が現在のままでは、福島第一原発構内に汚染水が長期間たまり続けることになる。汚染水処理の能力向上やトラブル防止に向けた対策は進むのか。
政府関係者は、最先端の科学技術が集められた設備だけに、これ以上の品質改良はすぐには難しいとの見方を示す。海外製の部品があり調達に時間を要する。高さ２０メートル弱と設備の規模が大きく、各種作業に手間取っているのが実態だという。
東電関係者は「現在は試運転中であり、試行錯誤を繰り返している。レベルアップという段階には至っていない」と明かす。
■二度手間
東電は年度内の浄化完了という目標達成に向け、汚染水から放射線による人体への影響が強いストロンチウムを除去する可搬型装置を導入した。
関連装置も含め１日当たり９００トンの処理が可能になるが、ストロンチウム以外の放射性物質をＡＬＰＳで取り除く必要があり、二度手間になる。
東電側は「ストロンチウムを取り除くことで、汚染水の危険性が減る」と主張する。これに対し、処理を待つ汚染水が増えるのを危惧する県幹部は「ＡＬＰＳの処理速度を速めるのが先決だ」と指摘している。
■背景
安倍晋三首相は昨年９月、東京電力福島第一原発を視察した。その際、東電の広瀬直己社長は平成２６年度中に敷地内の汚染水の浄化を完了させる意向を伝えた。安倍首相は直前にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会総会で東京五輪の招致に向けて「（汚染水問題の）状況はコントロールされている」と国際社会に表明していた。
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首相「解散全く考えず」 経済指標見て再増税判断
2014年11月9日 11時13分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110901001011.htmlＡＰＥＣ首脳会議などに出席するため、北京へ出発する安倍首相と昭恵夫人＝９日午前、羽田空港 安倍晋三首相は９日、消費税再増税に絡んで自民党内に早期の衆院解散論が出ていることに関し「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める再増税については、経済指標や有識者の議論を踏まえて慎重に判断する意向を重ねて示した。中国、ミャンマー、オーストラリア３カ国歴訪へ出発する前に、羽田空港で記者団の質問に答えた。 首相は再増税の是非について、今月１７日に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されるのを念頭に「そうした（経済指標の）数値を見ながら、有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語った。 （共同）
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首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も
2014年11月09日 12時04分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141109-OYT1T50029.html?from=ytop_ylist
安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。 内閣支持率は、２閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る――という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。 「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、４月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」 首相周辺は８日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は７日のＢＳフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。 衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年１月の通常国会冒頭〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈４〉２０１６年の衆参ダブル選挙――などが候補としてあった。 しかし、通常国会冒頭では、４月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」（自民党幹部）との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「１２月１６日公示・２８日投票」とする案もある。 法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の１０月２４～２５日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、５３％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。
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民主党の枝野氏「選挙に備える」 自民内の早期解散論で
（11/09 18:14）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014110901001261.html 民主党の枝野幸男幹事長は９日、消費税再増税に絡んで自民党内にある早期の衆院解散論に関し「いつ解散されてもいいよう備えるべきだ。解散に追い込めば、（前回）落選して再起を目指す仲間の期待に応えられる」と強調した。青森市で記者団に語った。 同時に「消費税率を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ」と述べ、安倍晋三首相の経済政策が衆院選の争点になると指摘した。党会合での講演では、衆院選の選挙協力に向けた議論を進める考えを示した。 維新の党の江田憲司共同代表はフジテレビ番組で、再増税が先送りされた時は衆院解散・総選挙が必要だと主張した。
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解散説くすぶる 年内総選挙？
2014年11月9日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110902000117.html安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいため、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。 （原田悟） 首相は国会やテレビ番組で解散について「考えていない」と繰り返している。ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソをついていい」というのが永田町の常識。自民党の谷垣禎一幹事長は七日の記者会見で「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実だ」と述べている。 年内解散説は九月の内閣改造後、閣僚の「政治とカネ」問題で、政権運営の雲行きが怪しくなるのに併せて浮上した。 背景には「二〇〇八年の失敗」の反省がある。この年、首相に就任した麻生太郎氏が解散機を逸し、結局、自民党の支持が底値となった翌年の衆院選で惨敗、野党に転落した。今回は政権の体力があるうちに、安倍首相が解散を打つとの見方につながっている。 野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが、選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を吹かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙いもある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大きく減らすことはない」というのが共通認識だ。 ただ国民に信を問うには、大義が必要だ。国民に争点を示す必要もある。自民党内ではスケジュールの関係から首相が年内に可否を判断する消費税率の引き上げ問題を大義にしようと語られている。十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されたあと、１０％引き上げの先送りを表明して解散。その是非を国民に問うとして、十二月下旬投票の日程で衆院選を行うというシナリオだ。
しかし、増税を見送る「政策転換」だけをして、その後の経済政策をどうするかを論じずに解散しても、国民はどう評価していいか分からない。野党も維新、みんな、生活の三党が増税の延期法案を提出しており、与野党の争点とはなりにくい。そもそも消費税増税の前提となる、議員定数削減などの「身を切る改革」の方は、ほぼ手付かずのままだ。 過去には、〇五年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を掲げて解散を断行。〇九年衆院選は、「政権選択」が争点になった。これら過去の選挙と比べると、今回は大義も争点も乏しい。このため自民党内では「首相にこだわりのある、安全保障政策や改憲を前面に出すならともかく、今の筋書きは露骨な党利党略に映る」と否定的意見が多いのも、また事実だ。
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再増税延期はマーケットの朗報か 編集委員 滝田洋一
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXMZO7941192007112014000000 消費再増税の先送りと衆院の早期解散がにわかに浮上してきた。年明け以降、時間の経過とともに政権の浮揚力低下が予想されるなか、解散に打って出て政治的資本を回復させよう。安倍晋三首相はそんな腹づもりだろう。戦略の成否を決するのは野党民主党ではない。株式市場の反応だ。
- 2014/11/9 6:00 日経新聞
消費再増税先送りと衆院早期解散が浮上してきた（４日、参院予算委で答弁する安倍首相）＝共同 発売中の『週刊文春』は年内解散を見込み、「野党共闘なら自民党苦戦」の予想を伝える。自民党本部の選挙担当は野党間の候補者調整には懐疑的だ。「野党内で維新やみんなの議席が民主に移動するだけで、自民が大幅に落ち込むことはないだろう」と読んでいる。 総選挙なら争点は消費再増税。安倍首相は2015年10月に予定される消費税の再引き上げを先送りする一方、補正予算編成による景気対策を念頭に置いている。
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消費税「上げられる状況でない」７割 朝日新聞世論調査
2014年11月10日06時48分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGC974X7GC9UZPS118.html?iref=comtop_6_01 朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は１６％だった。 安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がった。第２次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は３６％で、同じく７月に記録した最高と並んだ。 来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が６７％だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは４８％、「引き上げられる状況ではない」３６％だった。 消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」２７％、「ある程度感じる」５７％。「あまり感じない」１１％、「まったく感じない」２％だった。消費税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」１８％、「ある程度感じる」４８％。「あまり感じない」２４％、「まったく感じない」６％だった。 安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮らし向きについても聞いた。「よくなった」４％、「悪くなった」２８％、「変わらない」６６％だった。 停止している鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛成」３１％、「反対」５２％だった。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきと思うかについては、「原発がある市町村と県の同意でよい」は１４％。「原発３０キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が７２％だった。 調査は８、９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に実施した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３８９９件、有効回答は１８９８人、回答率は４９％だった。 ◇ 調査結果の詳細は１１日付朝刊に掲載する予定です。
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派遣法 全野党抗議の退席 衆院厚労委 自公が首相質疑を強行
2014年11月8日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-08/2014110801_03_1.html 衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長は７日、労働者派遣法改悪案の根幹の問題をめぐる塩崎恭久厚生労働相の無責任な答弁にけじめをつけないまま、安倍晋三首相出席の質疑を職権で強行しました。自民・公明両党が来週中の同法案採決の条件づくりを狙ったものです。国会前では、全労連などでつくる雇用共同アクションなど多くの労働者が集まり、「派遣法改悪案を廃案に追い込もう」と訴えました。 強行した委員会で冒頭、塩崎氏は、派遣期間の延長をめぐり法案と異なる５日の答弁について補足発言したものの、「言葉足らずで誤解を招くおそれがあった」として、自らの誤りを認めませんでした。 日本共産党と民主党、維新、次世代、みんなの全野党は委員会前の理事会で「大臣答弁を訂正し、謝罪したうえで審議を進めるべきであり、首相質疑はその後だ」と主張。しかし与党側は「委員長が決断したこと」と押し切り、開会を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子議員をはじめ全野党が強硬姿勢を批判し、委員会でも抗議を表明し、退席しました。 同日、与野党の国会対策委員長会談が開かれ、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「『生涯ハケン』につながる懸念など労働者の一生にかかわる議論をしている。その法案の根幹部分での無責任な答弁にけじめをつけないまま進めることは国会をおとしめることになる。政府の都合だけで日程を決めることも言語道断だ」と厳しく指摘しました。 自民党の佐藤勉国対委員長は野党側の要求を一顧だにせず拒絶。与党は、厚労委で首相出席と一般質疑をそれぞれ、野党が欠席したまま強行。佐藤氏は記者団に対し、来週中に同改悪案の衆院通過をめざす考えを改めて表明しました。
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レタス75％高、塩サケ26％高…家計直撃「超値上がりリスト」
2014年11月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154796
（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 庶民生活を直撃する“危険な円安”が超速で進んでいる。安倍政権が発足した１２年１２月のドル円相場は１ドル＝８５円水準だったが、現在は７年ぶりとなる１１５円前後。実に３０円、率にして約３５％の円安進行だ。
日本はモーレツな輸入インフレに襲われ、電気代などのエネルギー価格をはじめ、多くの商品が急騰している。
家計は火の車だ。総務省の消費者物価指数（９月分）をみると、それがよく分かる。全体の物価上昇率は前年同月比で３．２％ながら、品目別を追っていくと驚愕の数値が並ぶ（表①）。あんぱん（５．６％）、カレーぱん（４．１％）なんてカワイイもので、タコ（１７．５％）、エビ（１９．０％）、塩サケ（２６．３％）などは軒並み２ケタの上昇率となっている。
野菜は、もはや高級品の域だ。キャベツ（４０．１％）、ハクサイ（２８．７％）、レタス（７５．４％）……。
「これだけ値上がりしているので、主婦層の買い控えは顕著です。売れません」（大手スーパー関係者）
庶民を殺す政府・日銀の「円安政策」
価格急騰の理由は、４月の消費増税、それに伴う便乗値上げ、天候不順などさまざまだが、最大の要因は円安による輸入インフレにほかならない。
静岡大名誉教授の土居英二氏が、円安進行による物価上昇への影響度を試算している。安倍政権発足前と比較し、１ドル＝１００円で３．０％上昇。１２０円だと５．８％だ。
「家計調査を基に算出した数値です。家計はインフレに苦しめられているのです」（土居英二氏）
ところが、日銀・黒田総裁は庶民生活など頭にない。株高をつくり出すために追加金融緩和を打ち出し、円安をさらに進めようとしている。為替市場では、「１ドル＝１１５円の節目を突破したことで、１２０円がターゲットになってきた。１１月中の到達もあり得る」と囁かれだした。
そうなると物価上昇率は８月、９月の比じゃない。１ドル＝１２０円になると、１ドル＝１００円時に比べ、物価上昇率はほぼ倍になる（表②参照）。商品価格はどこまで上がるのか。
たとえば「エビ」。昨年９月に１パック９８０円だったものは、今年９月は１１７８円に値上がりした。１ドル＝１２０円になると、実際の上昇率などから計算すると１３５０円程度になってもおかしくない。塩サケは１５０円→２２５円、豚もも肉は８００円→９９０円、チーズは３００円→３９０円といった具合だ。
そこに消費税の再増税が重なったら、家計は立ち行かなくなる。政府・日銀に庶民は殺されかねない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 9
The Cat's Eye Nebula from Hubble
（ハッブルから撮影した猫の目星雲⇒５０億年後の太陽系もこのようになると考えられている）Image Credit: NASA, ESA, HEIC, and The Hubble Heritage Team (STScI/AURA)
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妻純子の状況：
ハートレート、ようやく８０台に戻った。
原因は、不明だが、当方が取った方法は、「熱がこもった」のではと判断、暑さ対策として、エアコンの温度設定を、２７℃⇒２６℃に変更し、タオルケット一枚にした。
現在、ハートレート８７。
何とか、元に戻ったと思われる。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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