トリチウム未処理のまま地下水放出計画－政府・東電※ 敦賀原発：２号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定※ トレンチの水位が上昇※ 実質賃金１５カ月連続減 アベノミクスで貧困・格差拡大

@hosinoojisan

トリチウム未処理のまま地下水放出計画－政府・東電

敦賀原発：２号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定

トレンチの水位が上昇　東電２号機、止水材の効果不透明

実質賃金１５カ月連続減　アベノミクスで貧困・格差拡大



政府東電は、増え続ける汚染地下水で、タンク増設が破たん状況のため、ＡＬＰＳ処理した地下水を、「我田引水」的な基準値を設定して、海洋に放棄する計画を実行しようとしている。

漁業に影響がないと漁業組合の同意を取り付けようとしているが、これは問題があると指摘しておきたい。

数日前、アメリカ西海岸で、セシウム１３４が検出されたとの報道があったが、半減期２年と言われるセシウムが、３年半後にアメリカで検出された事は、相当多量のセシウムが海洋流出していたこととなる。

政府・東電は、検出実数値を公表しないので、詳細は不明だが、国民には、「基準内」と宣伝しているが、実態は、汚染状況が続いているのであろう。

このような中で、全く処理できないトリチウムを、海洋投棄すると言うのであるから、大問題と言っておきたい。

東北沿海部の汚染状況が悪化することは、目に見えている。

東北水産業を犠牲にして、東電の汚染水対策を優先する姿勢は許されない。

一旦環境が破壊されれば、回復まで、相当の時間がかかることは、すでに証明済であろう。

東北地方の水産業を守るためにも、水産業者や漁民は、これをやめさせるべきと言っておきたい。

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アベノミクスによって、日本の国内の貧富の差が拡大し続けている。

１億円以上の高収入者は、３００万人を超えていると言われるが、半面、２００万以下の低所得者は、３０万人も増加し、非正規労働者１９００万人の大多数を占めています。

こんな状況を改善しない限り、海外で「儲けて」も、いずれ近いうちに「解消」することとなり、大打撃を受けることとなろう。

その対策のためにも、国内産業の育成・強化をしない限り、日本は、劣国化し、明治時代の状況に近い状況になろう。

明治時代の資本家は、「富国」のため、協力したが、現在の資本家は、「最貧国」になろうとも、企業の利益があればよいとの姿勢である。

こういう中で、「ブラック企業」がはびこり、国民の懐から、「金を吸い取り」、自らが肥え太っていると断罪しておきたい。

以上、雑感。



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地下水バイパスの基準適用＝建屋周辺の放出計画－政府・東電

（2014/11/19-20:33）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111900934
　東京電力福島第１原発の原子炉建屋周辺などで汚染された地下水を浄化して海に放出する計画で、政府と東電は１９日、放出時の放射性物質濃度の基準などを含む運用方針を福島県漁業協同組合連合会の臨時組合長会議で示し、理解を求めた。計画は汚染水対策の一環で、政府と東電は近く一般の漁業者向けに説明を始める方針。
　政府と東電は会議で、５月に開始した汚染前の地下水を海に流す「地下水バイパス」の基準（セシウム１３４は１リットル当たり１ベクレル）を今回の計画に適用する方針を伝えた。浄化設備で濃度を下げられるストロンチウムなどの放射性物質とセシウムで基準値を超えた場合は、基準値以下になるまで浄化を繰り返す。
当方注：
高濃度のトリチウムは、全く処理されないので、水産業には、大きな影響が出ることが想定される。
福島廃炉のため、周辺水産業を犠牲にする可能性大。
水産漁業者は、真剣に検討すべきと提言しておきたい。
汚染物質が、アメリカ西部海岸に到達していることから、源流部である福島原発周辺は、相当高濃度であることは事実であろう。

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敦賀原発：２号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定

福井・敦賀原発：「活断層」　日本原電、経営窮地に　「基本料金」打ち切り懸念も

毎日新聞　2014年11月20日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141120ddm008040044000c.html 　拡大写真 　原子力規制委員会の有識者会合が１９日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下を走る断層を「活断層」と改めて認定したことで、敦賀２号機の再稼働は極めて難しい状況となった。日本原電はあくまで再稼働を目指す構えだが、主力原発の再稼働の見通しが立たなければ、会社の存在自体が問われかねない。また、電力大手が、電力購入契約に基づいて日本原電に現在支払っている「基本料金」を打ち切る懸念もあり、経営が窮地に追い込まれる可能性もある。【安藤大介】 　日本原電は、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年５月から、保有する原発３基全てを停止したままだ。３基のうち唯一、東海第２原発（茨城県）は再稼働申請をしているが、福島第１原発と同じ「沸騰水型」（ＢＷＲ）のため審査に時間がかかる見通し。また、１９７０年に運転を開始した敦賀原発１号機（福井県）の運転期間は地元自治体との約束で２０１６年までとされている。一方、建設計画中の敦賀３、４号機は政府が原発新増設の可否を判断しておらず、中断したままだ。 　このため、日本原電は敦賀２号機の再稼働に全力を挙げていた。しかし有識者会合で「活断層」との認定が覆されない限り、敦賀２号機の廃炉は避けられない。日本原電は、原子力規制委の今後の対応次第では行政訴訟も辞さない考えだ。 　一方、日本原電は、東京電力や関西電力など大手５社から原発の維持管理費などの名目で「基本料金」を受け取っている。１３年度の基本料金は約１２５０億円、１４年度も約１１００億円を見込んでおり、現在の日本原電の経営を支えている。 　しかし、電力大手の原発停止も長期化し、東電や関電が電気料金の再値上げを検討するなか、日本原電に対する基本料金の支出に批判が高まる可能性もある。電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１４日の記者会見で「契約を継続する方向で検討していくのではないか」と述べ、来年度以降の支払いに前向きな姿勢を示したが、東電は１５年度以降の基本料金の支払い停止も視野に入れている。 　保有原発の再稼働が見通せない状況が続くなら、日本原電は経営形態を見直さなければならない。同社の浜田康男社長は５月の記者会見で「（東海原発で）廃炉のノウハウを蓄積しており、これを役立てられないか検討している」と述べ、廃炉技術を新たな収益源にしたいとの考えを示した。電力業界には、日本原電を廃炉の請負会社や、原発を保有せず、運転だけに特化した専門会社に転換すべきだとの指摘もあるが、実現するかは見通せない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇日本原子力発電（日本原電）

　原子力発電専業の会社で、１９５７年に電力大手９社と電源開発の共同出資で設立した。６６年に国内初の商業用原発となる東海原発（茨城県東海村）の営業運転を開始。東海第２原発（同村）、敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の３基を保有しており、２０１１年度までは東京、関西、中部、東北、北陸の電力大手５社に電力を販売していた。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で、１２年度以降は原発が停止し、発電量はゼロになった。ただ電力５社からの「基本料金」収入で現在も経常黒字を続けている。福島原発事故前は敦賀原発３、４号機の新設を計画していた。一方、東海原発は９８年に運転を終了し、国内の商業用原発で初めて廃炉作業に入った。

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トレンチの水位が上昇　東電２号機、止水材の効果不透明 （２０１４年１１月１９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1119/news9.html 　東京電力福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）とタービン建屋の接続部に投入したセメントなどの止水材の効果を検証している東電は１８日、トレンチ内の水位が１７日に比べ約１２センチ上昇したことを明らかにした。止水材を投入しても建屋からトレンチ内への汚染水の流入が続いている可能性がある。
　東電によると、止水材の効果を確認するため１７日にトレンチ内の汚染水約２００トンを抜いた後の水位は約２メートル７６センチで、抜く前と比べて約２１センチ低下。しかし、１８日午前７時現在の水位は２メートル８８センチと約１２センチ上昇した。
　東電は「タービン建屋から汚染水が流れている可能性のほか、トレンチの亀裂などから地下水が流入している恐れもある。現時点で止水材の効果の有無は判断できない」として水位監視を続ける。
　トレンチには建屋から流入した約５０００トンの高濃度汚染水が滞留し、海に流出するとの懸念が根強い。止水材を投入することで、東電は建屋とトレンチ内の水の行き来を止めたい考えだが、効果が不透明な状況が続いている。

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総選挙１２月２日公示 １４日投票へ 衆院２１日に解散

首相、消費税１０％実施を断言 １７年４月

2014年11月19日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_01_1.html 　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を２１日に行うと表明しました。また来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りし、２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言しました。会見に先立ち開いた自民党役員会で、安倍首相は総選挙を１２月２日公示、同１４日投票の日程で行う方針を示しました。 　安倍首相は会見で、消費税８％への増税が「個人消費を押し下げる重石となった」ことを認めたうえ、「来年１０月から消費税を２％引き上げることは個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」とし、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを１８カ月延期する」と述べました。１０％再増税を「再び延期することはない」と断言もしました。そのうえで「私たちの経済政策の推進について、国民の皆さまの判断を仰ぎたい」として、総選挙を実施するとしました。 　また安倍首相は、記者の質問に答え、原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を「公約に書き込む」と発言｡総選挙で､自民､公明与党で過半数を維持できなければ、「アベノミクスが否定されたことになり、私は退陣する｣と明言しました｡

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自公、２７０議席目標　野党は対決姿勢強める　衆院選

2014年11月19日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111902000234.html 　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが十九日朝、東京都内で会談し、十二月二日公示－十四日投開票の衆院選について、与党として二百七十議席程度の獲得を目指し、選挙協力を進めることで一致した。与党の共通公約も作成することを確認した。 　定数四七五で争われる衆院選では、与党が二百六十六議席以上を獲得すれば、すべての常任委員長と委員の過半数を確保する「絶対安定多数」になり、安定的な国会運営が可能になる。 　安倍晋三首相は十八日の記者会見で「連立与党で過半数を維持できなければ退陣する」と述べた。衆院の過半数は二百三十八議席で、両幹事長らが目標とした議席はこれを上回る。 　現有議席（定数四八〇）は、自民二百九十四（会派離脱中の伊吹文明議長を除く）、公明三十一で、与党は合計三百二十五議席を占める。 　十九日の両幹事長らの会談では、安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける地方創生関連二法案を衆院解散の二十一日までに成立させる方針も確認した。 　一方、野党は衆院選に向け対決姿勢を強めた。民主党はこの日午前、海江田万里代表、枝野幸男幹事長ら幹部が国会内で協議し、首相の解散表明を受け、この日午後の参院地方創生特別委員会の審議を欠席する方針を確認した。他の野党にも同調を呼び掛けた。 ＜衆院選の獲得議席目標の目安＞ 　次期衆院選から衆院の定数は現在の４８０から４７５に変わり、過半数は２３８となる。全常任委員会で委員の半数を確保して委員長も独占する「安定多数」は２４９。さらに、全常任委で委員長を独占しながら、委員の過半数も占める「絶対安定多数」は２６６。改憲の発議に必要な３分の２は３１７となる。

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実質賃金１５カ月連続減　アベノミクスで貧困・格差拡大

2014年11月19日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_03_1.html 　厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。前年割れは１５カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。

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　格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。１２年７～９月期に３３２７万人だった正規雇用の労働者数は、１４年の７～９月期には、２２万人減少。一方、非正規雇用の労働者数は、１２３万人拡大し、１９５２万人に達しました。実質の雇用者報酬は、４３２０億円減少し、６１兆８５０７億円に落ち込みました。 　１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、３０万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は２年間で４・４ポイント増えて１４年は３０・４％と、３割を超えました。 　庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個人消費が減少。１４年７～９月期は、１２年の同期と比べると２兆１１８６億円減少し、７６兆８１１７億円に落ち込みました。 　一方、大企業（資本金１０億円以上）のもうけは拡大。１４年４～６月期の大企業の経常利益は１２年４～６月期より４兆円以上増え、１１兆円を超えました。 　１００万ドル（約１億円）以上の資産を持つ富裕層は１４年に前年より９万人増え、２７３万人に迫る勢いです。 　１７日に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスという結果に陥りました。「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの２年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。　（金子豊弘、杉本恒如）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 19 Bright Spiral Galaxy M81 （明るい渦巻銀河 M81）

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope;
Processing & Copyright: Roberto Colombari &Robert Gendler

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妻純子の状況：

ハートレート９０±１０で、やや高めで推移。

午前０時頃、デジタル機器が、アラーム音。ハートレートが１３０に上がっていた。

当方が眠っていた関係か、痰が多量に詰まっていた。

痰を取った後、１１５±５に低下、給水対応したが、現在も、１１５±５で推移している。

このまま、低下すると思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・