ロシア南部の原発、緊急停止＝放射能漏れなし※ 燃料取り出しさらに遅れも 福島第１原発１号機 ※「再稼働に周辺同意必要」４５％ ３０キロ圏１５５首長※ 侵略戦争礼賛の「日本版ネオナチ」の支配

@hosinoojisan

ロシア南部の原発、緊急停止＝放射能漏れなし

燃料取り出しさらに遅れも　福島第１原発１号機

「再稼働に周辺同意必要」４５％　３０キロ圏１５５首長

侵略戦争礼賛の「日本版ネオナチ」の支配　一日も早く終わらせよう



ロシアの原発で、緊急停止事故が発生した模様。

詳細は不明だが、原発事故は、必ず起こると言う事を証明していると言えよう。

しかも、一旦事故が発生すれば、多大な放射能汚染を誘発し、修復困難であることは、チェルノブイリや福島第一を見れば明らかであろう。

原子力の制御は、まだ、人類では制御できない神の領域と言っておきたい。

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日本版ネオナチの弊害がますます明らかになり、日本国民の生活をますます脅かそうとしている。

一日も早く、安倍政権を打倒することが、日本の保守層を含め、日本国民の総体の願いであろう。

変質しつつある、朝日新聞や毎日新聞等のメディア関係者の奮起を促したい。

以上、雑感。



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ロシア南部の原発、緊急停止＝放射能漏れなし

（2014/11/04-18:10）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110400794
ロシア南部のロストフ原子力発電所＝２０１０年３月、南部ボルゴドンスク（ＡＦＰ＝時事） 　【モスクワ時事】ロシア南部ロストフ州ボルゴドンスクのロストフ原子力発電所で４日朝、１、２号機が緊急停止した。インタファクス通信が伝えた。南部一帯への送電がストップしたが、放射能漏れなどの異常はないという。
　ロストフ原発には加圧水型原子炉が２号機まであり、それぞれ２００１年と１０年に稼働開始。現在３、４号機の建設が進められている。

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【福島第１原発の現状】（２０１４年１１月３日） 燃料取り出しさらに遅れも　福島第１原発１号機

2014/11/03 15:08（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/258926.php 　東京電力福島第１原発の廃炉に向け、国と東電は廃炉作業工程を見直す方向で検討に入った。最大の課題となる溶融燃料の取り出しは、１号機で早ければ２０２０年度前半とみられていた作業開始が５年遅れ、２５年度前半となるが、具体的な道筋がついているわけではなく、さらに遅れる可能性もある。 　東電が１０月３０日に示した１号機の工程見直し案では、まず使用済み核燃料プールから燃料を取り出すためのクレーンやカバーを設置し、取り出しが完了次第、解体する。その後、溶融燃料取り出し用のクレーンなどを新たに設置する。 　設備を造り直すため工期が長くなるが、溶融燃料の取り出し計画が途中で変更されても比較的、対応しやすいメリットがある。 　溶融燃料取り出しでは、格納容器を水で満たし上部からクレーンのような機械で取り出す「冠水工法」が有力だ。溶融した燃料は冷却が必要な上、極めて高い放射線を出しているため、水により冷却と放射線の 遮蔽を両立させることができる。 　しかし、１号機では格納容器が損傷して水が漏れており、漏水箇所の特定と補修が必要となる。高い放射線量で人は近づけず、遠隔操作のロボットによる調査でもどこから水が漏れているか特定できていない。できるだけ早く漏水箇所を見つけ、人が近づかずに補修する方法を開発しなければならない。 　廃炉に関する研究を担う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は冠水以外の方法も検討しているが、そもそも溶融燃料がどのような形で、どこにあるのかが分からず、燃料の状態次第では計画が大きな変更を余儀なくされる恐れもある。 　東電は廃炉工程を順次見直す方針で、「福島第１廃炉推進カンパニー」の 増田尚宏 （ますだ・なおひろ） 最高責任者は「われわれがやるべきことは一日も早くリスクを下げること。期間よりも、これからやろうとしている流れを見ていただきたい」としている。

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福島原発４号機 使用済み燃料取り出し終了

11月5日 4時22分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/t10015944021000.html

東京電力福島第一原子力発電所４号機で、リスクの大きい使用済み核燃料がすべて取り出され、廃炉に向けた一つの山を越えたことが分かりました。
しかし、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量が作業の障害になっていて、今後も難しい作業が続くことになります。 福島第一原発４号機では、事故が発生した当時、原子炉内に核燃料はありませんでしたが、建屋内の燃料プールには、使用済み核燃料と未使用の核燃料合わせて１５００体余りが残されていて、東京電力は去年１１月以降、極めて放射線量が高い使用済み核燃料１３３１体の取り出しを優先的に進めてきました。
この結果、４日までに使用済み核燃料としては最後となる１１体が取り出され、廃炉に向けた作業が一つの山を越えたことが分かりました。
年内にも見込まれている未使用の核燃料１８０体の取り出しが完了すれば、４号機からすべての核燃料がなくなることになります。
一方、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量などが作業の障害になっていて、東京電力は、１号機の燃料プールの核燃料の取り出しを計画より２年遅らせて平成３１年度からとする方針を固めています。
さらに溶け落ちた核燃料に至っては、どこにどのような状態であるか分かっていないため、今後も難しい作業が続くことになります。

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「再稼働に周辺同意必要」４５％　３０キロ圏１５５首長

2014年11月4日07時01分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBX77L1GBXUTIL05S.html

原発周辺圏自治体の事前同意は必要か
　原発の半径３０キロ圏にある全国１５５自治体の首長の４５％が、再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞の取材に答えた。周辺自治体に限れば「必要」は５４％で、立地自治体だけだと９％にとどまった。東京電力福島第一原発事故では被害が広範囲に及び、新たに防災体制づくりを求められた周辺自治体から関与を求める声があがっている。 九州電力川内（せんだい）原発の再稼働では、立地する鹿児島県薩摩川内市が１０月末に同意を表明。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲は同市と県のみとの考えで、近く賛否を表明する見通しだ。 　朝日新聞は福島第一原発を除く商業用１６原発の半径３０キロ圏の防災対策重点区域（ＵＰＺ）にある２１道府県、１３４市町村の首長に９月末以降、書面でアンケートした。うち立地自治体は１３道県１９市町村の計３２自治体。１０月中に全員が回答した。 　同意を得る範囲を周辺自治体に広げることについて、４５％の６９人が「必要」、３０人が「不要」、５６人がどちらも選ばなかった。 　立地３２自治体で必要としたのは福島県富岡町と茨城県東海村、静岡県の３首長のみ。１２人が不要と答え、４原発が集中立地する福井県は「地元とは立地県、立地市町である」とした。 　一方、１２３の周辺自治体では６６人が判断への関与を求め、「影響が及ぶ自治体全てを範囲に含めるべき」（北海道ニセコ町）、「立地自治体と同様にリスクを負っている」（島根県出雲市）などと答えた。 　周辺自治体の３割は要不要の選択をしなかったが、「意向を反映すべき地元とはどの範囲なのか国が方針を示すべき」（新潟県上越市）「国の責任において手続きや手順を示すべき」（山口県）との意見も目立った。 川内原発の地元、鹿児島県の１０自治体で「必要」と答えたのは、いちき串木野市のみ。「不要」は県と出水市、長島町だった。同町は理由を「原子力規制委が厳しい審査を行っている。（周辺自治体は）専門的知識も有していない」と答えた。 　再稼働に向けた手続きは、原子力規制委員会による安全対策の審査以外に、自治体の役割や国の責任についての法的規定はない。国会は２０１２年、法整備の検討を求める決議をしている。 　手続きの法制化については６０人（３９％）が「必要」とした。新潟県長岡市は「地元自治体の意思表示の権限や仕組みは不明確。明確にする有力な手段の一つが法律による位置付け」、鳥取県境港市は「再稼働の最終判断は国が担うべきで、全国的に同じ手続きで進めるべきだ」と答えた。 　８３人（５４％）は「その他」を選んだが、「国の責任で具体的な手続きや手順を示すべき」（山口県上関町）などルール化を求める声が目立った。 　「不要」と答えた１２人中９人が立地自治体。「国の根幹であるエネルギー政策に過度の政治的要素を加えることになる」（福井県高浜町）、「手続きに瑕疵（かし）がなく、立地自治体の合意形成が進めば、必要性はない」（宮城県女川町）と、現状維持を求めた。 　再稼働を最終的に判断し決めるのはどこが適切か尋ねたところ、４８人（３１％）が「首相」、３２人（２１％）が「国会」、「経済産業省」「原子力規制委」が５人ずつ、「電力会社」が１人だった。６４人（４１％）は選択しなかった。 　　　　　◇ 　〈地元同意〉　原発再稼働をめぐり、政府は新エネルギー基本計画で「立地自治体等関係者の理解と協力を得る」と記したが、自治体の同意は法的要件になっておらず、範囲の明示もない。電力会社の業界団体である電気事業連合会会長の八木誠・関西電力社長は、同意が必要なのは「立地自治体」との見解を示している。

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国認定　環境カウンセラー　「原発の必要性」研修計画　講師は九電広報担当

2014年11月4日 07時13分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110490071057.html 　環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所（熊本市）が、原発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当で、違う立場の講師は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。（荒井六貴、山川剛史） 　研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一～十二月に開かれるが、十一月十七日開催の九州での内容は異質さが際だっている。 　九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。 　参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給や二酸化炭素削減に役立ち、環境問題の「回答」になると強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。グループ討論の中で、九電の言い分とは違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。 　九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の環境問題である放射能汚染がテーマで「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。 　本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて時事的な問題を扱った。九電の話を聞いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。 　環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』のための視点を入れてもらいたいという依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。 　一方、森林保全などの活動に取り組んできた環境カウンセラーの女性（６７）は「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネルギー導入に注力する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と怒った。 　＜環境カウンセラー＞　学校や地域の環境学習で講師を務めたり、企業の環境保全活動のアドバイス役を担う。 　国家資格ではないが、環境分野での活動実績が４年以上ある人を対象に、環境省が論文と面接で審査し、合格すると登録される。昨年度の合格率は約３５％。登録期間は３年で更新手続きが必要。最初の更新には、今回のような研修の受講を義務付けられる。生態系や公害、資源・エネルギーなど１２分野で約３８００人が登録されている。

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不破さん「科学の目」で「日本の戦争」を考える

侵略戦争礼賛の「日本版ネオナチ」の支配　一日も早く終わらせよう

2014年11月4日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110403_01_1.html 　赤旗まつり恒例の不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座（３日）の今回のテーマは「『科学の目』で『日本の戦争』を考える」。開会２時間前から並んだ人らで、用意した１５００席が開場早々に満席、第２会場まで人があふれ、参加者は不破氏の話に真剣に聞き入りました。

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（写真）講演する不破哲三社会科学研究所所長 　不破氏は最初に「来年は第２次世界大戦の終結７０周年。この日を日本国民がどういう立場で迎えるか、世界が注目しています」と語り、「『靖国史観』の信奉者が政府を乗っ取っている今日、日本の戦争の実態を事実に基づいて科学的につかむことは、日本の前途を左右する根本問題です」と述べ、本題に入りました。

侵略の事実　公文書が証明

　「歴代の自民党政権は『戦争の性格は歴史家が決める』で逃げてきました。しかし、日本の戦争の性格の判定は簡単明瞭。武力で領土拡大をはかるのが侵略戦争です。その尺度で見たらどうでしょうか」 　不破氏はこう述べ、１９３１年から４５年までの１５年戦争がどう始まったかを(1)「満州事変」（３１年～）(2)日中戦争（３７年～）(3)太平洋戦争（４１年～）の３段階に沿って語り、それらがまぎれもない侵略戦争であったこと、政府・軍部の公式文書そのものが侵略戦争の実態をあからさまに示していることを強調しました。

世界に例ない無責任体制

　日本の戦争指導は世界に例のない異常な体制によって行われました。開戦の決定には首相が参加するものの、戦争の方針は天皇と軍首脳部がすべてを決める。天皇が絶対権限をもっていましたが、作戦を立てるのは軍首脳部。しかし、実際の作戦の立案と実行は作戦参謀が勝手に決める。陸軍と海軍は反目しあう。結局、戦争の全期間、全局を指導した人物は誰もいませんでした。 　不破氏は、日中戦争と真珠湾攻撃の決定を事例にこのことを語り、「戦争の全体に戦略的責任を負った指導者は誰もいなかった。アメリカにはルーズベルト、イギリスにはチャーチル、ソ連にはスターリン、ドイツにはヒトラーがいたが、第２次世界大戦をたたかった主要国家でこんな国は日本だけでした。いまあげた３段階でも、まともな展望を持って始めた戦争は一つもありませんでした」と強調しました。

戦没者の半数超が餓死

（写真）会場いっぱいの参加者 　では、兵士たちはどんな戦争をさせられたか。不破氏は、アジア・太平洋の各地域での戦死者数を記した地図を示し、日本軍人の戦没者２３０万のうち少なくとも半数以上が餓死者だったとの研究を紹介すると、参加者は驚きの表情を浮かべました。 　このようなことが起きたのは、軍首脳部が補給をまったく無視したからです。ガダルカナル島の戦闘では制海権・制空権もない島へわずかな食料だけを持たせて兵士３万人を送り込んだ結果、兵火による戦死者５千人に対し餓死者は１万５千人に上りました。しかし、軍中央は何の反省もせず、同じ失敗を繰り返しました。 　また、ヒトラーの軍隊さえ「捕虜を人道的に待遇すること」などと国際法にのっとった戦陣訓を持っていたのに、日本軍は国際法を無視する野蛮な軍隊に堕落していたこと、南京大虐殺事件や「慰安婦」問題の根底にこうした日本軍の体質があることを指摘し、「こんな軍隊は日本の歴史にも世界にも例がない」と強調しました。

国民の苦難より国体護持

　日本国民はドイツと違って戦争支持の首相を選んだことは一度もありませんでしたが、その国民は戦争指導部によってどういう扱いを受けたか。 　戦争の最後の１年間、戦争の見通しは完全になくなり、国土が戦場となる事態を前に、日本の戦争指導部の頭にあったのは「国体（天皇絶対の体制）護持」だけでした。４５年初めの時点で戦争終結を決断していたら、本土空襲も沖縄戦も原爆投下も「満州」の悲劇もありませんでした。「戦争首脳部に、国民の受ける苦難への思いはまったくなかったのです」と不破氏は語りました。

戦後世界秩序の転覆狙う

　このような日本の戦争にまともに向き合おうとしないのが自民党政府の伝統的体質でした。不破氏は、その自民党の中で９０年代に、日本の戦争は正義の戦争だったと主張する異質な流れが頭をもたげ、その中心に常に安倍晋三氏がいたことを指摘し、「まさに日本版ネオナチ」だと批判し、こうした侵略戦争を是とする異質な潮流が政権と自民党を乗っ取ったのが安倍政権だと語りました。 　不破氏は、安倍首相がくつがえそうとしているのは憲法９条と日本の戦後史だけではなく、ファシズムと軍国主義の侵略戦争の断罪の上に築かれた世界の戦後秩序だと警鐘を鳴らし、「このウルトラ右翼勢力の政治支配を一日も早く終わらせることが、今日、日本の未来のためにも、アジアと世界のためにも、日本国民が果たすべき重大な責務があります」と呼びかけると、参加者は大きな拍手で応えました。 　岩手県から来た男性（２７）は「不破さんの講座を聞くために来ました。日本の侵略戦争がいかにでたらめな体制のもとで行われたかが、よく分かった。学校では習わない歴史の事実がいっぱいだった。さすが不破さんだ」と感想を語りました。

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陸自福島駐屯地の隊員37人を南スーダンに派遣 （２０１４年１１月４日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1104/news12.html 　陸自福島駐屯地は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で隊員３７人を南スーダンに派遣する。４日、福島市の同駐屯地で派遣隊員の壮行行事を行った。同駐屯地が同国に派遣するのは初めて。
　隊員は２３日に出発、来年２月まで首都ジュバで、社会基盤の整備や難民の居住スペース確保のための敷地造成などに取り組む。
　壮行行事では隊員代表の渡辺昌仁１等陸尉があいさつ、浜田剛同駐屯地司令が激励した。同駐屯地からの派遣隊員の中で唯一の女性隊員、長谷川侑希陸士長（２６）は「責任と誇りを持って頑張りたい」と決意を述べた。

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防衛省 女性自衛官をＮＡＴＯへ

11月5日 4時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015944961000.html

K10059449611_1411050448_1411050453.mp4 防衛省は来月からベルギーにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部に女性自衛官を派遣することを決め、紛争状況での女性の保護政策などへの取り組みに協力することにしています。 安倍総理大臣はことし５月、ベルギーにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部を訪問した際、「積極的平和主義」に基づいて幅広い分野で協力を強化していくことで一致しており、防衛省はその一環として、初めて自衛官を派遣することになりました。
派遣されるのは栗田千寿２等陸佐で、３年前に東ティモールの国連のＰＫＯ＝平和維持活動で司令部の軍事連絡要員として活躍した実績などが評価されたということです。
栗田２等陸佐は来月１日からＮＡＴＯ本部の女性政策などを担当する事務総長特別代表のアドバイザーに就任し、派遣される期間はおよそ２年間の予定です。
具体的な任務としては、紛争状況で性的暴力から女性を保護する政策や紛争予防や和平プロセス、それに紛争後の平和構築などに女性が積極的にかかわる方法などについて、ＮＡＴＯの取り組みに協力することになります。

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西日本の広い範囲で火球目撃

http://news.local-group.jp/20141104.html#p01　（星の情報　さんより）

https://www.youtube.com/watch?v=w6rZumhyt9c&feature=player_embedded



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 4 Moon and Earth from Chang'e 5-T1 （中国の 嫦娥五号から写した、月【裏側】と地球）

Image Credit: Chinese National Space Administration, Xinhuanet

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妻純子の状況：

ハートレート８５±１０でほぼ安定。

入浴日。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・