甲状腺がん増加するかどうか 継続調査が必要※ セメント流入開始 第１原発、トレンチ汚染水対策※ 自民が公約発表 改憲原案提出を明記※ 富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策

@hosinoojisan

甲状腺がん増加するかどうか 継続調査が必要

セメント流入開始　第１原発、トレンチ汚染水対策

自民が公約発表　改憲原案提出を明記

富裕層・大企業増税で２０兆円　共産、衆院選へ政策

参院選 １票の格差は「違憲状態」－最高裁



最高裁が、不充分であるが、現行選挙制度に対して、「違憲状態」との判決を出した。

これは、政権与党や立法府に遠慮したものと言える。

三権分立が日本の権力機構の根幹であることから、「司法」は、明確な判決を出すべきと考える。

民主主義の原点は、政党選出選挙が基本になっており、各政党は、地道な政党活動を経て、国民の信を問うべきと考える。

日本の現状は、まともな政党活動等は見られず、議員になったものが政党を牛耳ると言う関係が続いている。

この点は、ＵＳＡやＵＫとは全く違う。

従って、まともな政党活動をさぼって、いかにして議席を確保するかの一点に集中し、小選挙区制度の導入や、買収等で、「民主主義的に選出された」かのような体裁を取っている。

本当に、国民の民意を集約しようとするならば、全国一区で、比例選挙を行えば済む問題である。

「党議拘束」という言葉があるが、政党政治では当然と言えよう。

これは、公明党を見ても明らかなように、公明党の主張に反論する公明党議員はいない。

「党議拘束」を批判するのは、マスメディアの政治部記者、そして、民主主義を理解できていない自民党や民主党の議員に多いことから、マスメディアや、これらの政党は、政党政治という事が理解できない輩が多いと言う事だろう。

「党議拘束」が、あたかも、反民主主義化のように批判する輩がいるが、彼らは、民主主義とは何かを理解できない輩であろう。

ともあれ、日本の民主主義確立の一歩になったことは事実と評価しておきたい。

以上、雑感。



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セメント流入開始　第１原発、トレンチ汚染水対策 （２０１４年１１月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1126/news9.html 　東京電力は２５日、福島第１原発２号機の海側で電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）にたまる高濃度汚染水の抜き取りに向け、トレンチを特殊なセメントでふさぐ作業に着手した。
　年内に効果が確認できれば、来年３月までに埋め立て作業を終える予定。トレンチの汚染水抜き取りは、来年３月の凍結開始を目指す「凍土遮水壁」設置の前提条件。高木陽介経済産業副大臣が２５日、いわき市で開かれた廃炉・汚染水対策現地調整会議後、凍土遮水壁の凍結開始について「現段階では予定通りと考えている」と述べた。
　東電によると、２５日は８０立方メートルのセメントを注入した。２６日から１日当たり１５０立方メートルずつを段階的に投入。汚染水を抜き取りながら、２８日までに計５３０立方メートルを流し込み、トレンチをセメントで埋める。それ以降は、２１０立方メートルに注入量を増やす。
　２号機のトレンチには約５千トンの汚染水がたまっている。東電は当初、トレンチと建屋の接続部を「氷の壁」で凍らせて水を止め、汚染水を抜き取る計画だったが、十分な結果が得られずに断念。特殊なセメントを流し込み、トレンチを埋める方法に切り替えた。

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甲状腺がん増加するかどうか 継続調査が必要

11月27日 5時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013517681000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康影響を検証している環境省の専門家会議は、被ばくした子どもたちと被ばくしていない子どもたちを比較するなどして、今回の事故の影響で甲状腺がんが増加するかどうかを継続して調査していく必要があるとする中間の報告書案を示しました。 環境省が設けた専門家会議は、原発事故で拡散した放射性物質による住民の健康への影響について検証を進めていて、２６日に中間の報告書案を示しました。
それによりますと、福島県がすべての子どもを対象に行っている甲状腺検査で、これまでに見つかった甲状腺がんについて、甲状腺がんの増加が報告されたチェルノブイリ原発事故の場合と比べて、推定される被ばく線量が低いことなどから、「原発事故によるものだと積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」としています。
そのうえで、今後も検査を行って被ばくした子どもたちと被ばくしていない子どもたちを比較するなどして、今回の事故による放射性物質の影響で甲状腺がんが増加するかどうかを継続して調査していく必要があるとしています。
一方、検査を巡っては、死亡にはつながらない小さながんまで発見して、本人や親などに心身の負担を与えるおそれも指摘されていて、住民の理解を得ながら検査の方法を検討することが必要だとしています。
専門家の会議は今後、この案に修正を加えたうえで、国に提言することにしています。

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自民が公約発表　改憲原案提出を明記 2014年11月26日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-26/2014112601_03_1.html 　自民党は２５日、総選挙公約を発表し、「憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す」と明文改憲の方針を明記しました。 　２０１３年参院選公約でも「『憲法改正原案』の国会提出を目指し」と述べていましたが、今回の公約は改憲に向けてさらに踏み込んだ表現になっています。 　同党の稲田朋美政調会長は会見で「憲法改正は自民党の党是だ」と強調。改憲の中身は公約に明示していないものの、稲田氏は「野党時代に『憲法改正草案』としてまとめた方向性」と語りました。 　自民党が発表している「憲法改正草案」は、９条２項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」の創設や国民の国防の義務を明記。安倍晋三首相が国民世論の反発で頓挫した９６条の改憲要件の緩和や、“基本的人権は永久不可侵”とした９７条も削除するものとなっています。 　集団的自衛権の行使を容認した｢閣議決定｣の具体化では､｢切れ目のない安全保障法制を速やかに整備｣と明記｡沖縄米軍新基地問題では「名護市辺野古への移設を推進｣として､沖縄県知事選(１６日)で示された「新基地建設ノー」の島ぐるみの民意を踏みにじる立場を示しています。

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富裕層・大企業増税で２０兆円　共産、衆院選へ政策発表

2014年11月27日05時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGCV5DCMGCVUTFK00C.html?iref=comtop_list_pol_n02 共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 　「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、
消費増税中止
▽暮らし第一で経済をたて直す
▽「海外で戦争する国」づくりを許さない
▽原発再稼働ストップ▽
米軍の新基地建設中止――を柱とした。
安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変える確かな力になる」と強調した。

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衆院選：共産公約、消費増税中止が柱　財源の試算も示す

毎日新聞　2014年11月27日　東京朝刊 http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddm005010082000c.html 　共産党は２６日、衆院選公約を発表した。消費増税の中止、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定の撤回、即時原発ゼロなどが柱。安倍晋三首相の政権運営を「民意無視だ」と強く非難している。志位和夫委員長は党本部で記者会見し、「安倍政治の全体を問う選挙。『政権の暴走ストップ』の審判を下したい」と訴えた。 　公約は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退も明記。米軍普天間飛行場の無条件撤去、沖縄の新基地建設反対などを盛り込んだ。 　財政再建については「消費税に頼らない別の道」とし、増税を中止した場合の試算も示し、財政健全化は可能としている。【佐藤慶】 　（共産、生活の公約の要旨は後日掲載します）

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参院選 １票の格差は「違憲状態」

11月26日 19時17分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013499241000.html

K10034992411_1411261959_1411262006.mp4 去年７月の参議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反する状態だ」という判断を示しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「選挙区が都道府県単位の現行制度を改めるべきだ」と指摘し、国会に格差是正に向けた迅速な対応を求めました。 去年７月の参議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが投票価値の平等を保障した憲法に違反すると主張して選挙を無効にするよう求めていました。
２６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「去年の選挙で取られた『４増４減』の措置は、一部の選挙区で定数を増減するにとどまり、格差は最大で５倍前後の水準が続いている。憲法違反の問題が生じる程度の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったと言わざるをえない」と述べ、去年の選挙は憲法違反の状態だったと判断しました。
その一方で、４年前の選挙を憲法違反の状態としたおととしの最高裁判決から去年の選挙まで９か月しかなかったことや、国会が再来年に行われる次の選挙に向けて抜本的な選挙制度の見直し議論を続けていることを踏まえ、憲法違反とまでは言えないとして選挙の無効を求めた訴えを退けました。
そのうえで、「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどしてできるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
また、１５人の裁判官のうち４人が「憲法違反とすべき」だとの反対意見を述べ、この中の１人は参議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、最高裁の裁判官として初めて選挙を無効とするべきだとしました。
高等裁判所の判決では選挙無効の判断もあった去年の参議院選挙について最高裁がどのような判断を示すか注目されましたが、２６日の判決は大きな格差が続く状況を厳しく批判するとともに、国会に格差是正に向けた迅速な対応を強く促すものとなりました。

原告弁護士「不条理な判決」

大法廷で判決の言い渡しを聞き終えた原告の弁護士グループは、雨が降るなか、最高裁判所の正門前で「ガリレオ判決」と書かれた紙を掲げました。
これは、天動説が信じられていた時代に地動説を主張して有罪判決を受けたイタリアの科学者、ガリレオ・ガリレイになぞらえて不条理な判決であることを意味しているということです。
升永英俊弁護士は、「すべての国民が平等な１票を持つことが憲法で保障されているにも関わらず、最高裁の多数意見はこれを否定したのに等しく、不条理な判決だ。ただ現行の選挙区割りが憲法に違反する状態だと明確にいったことは評価できる」と述べました。
また、伊藤真弁護士は「不十分な判決だが、１人の判事が投票価値の平等は絶対の基準だと指摘したうえで、参議院選挙は違憲かつ無効だと反対意見を述べた。これは国会による司法の軽視を許さないという最高裁の強い意志の表れと考えている。この一歩前進した判決を基に、平等な選挙が実現するよう努力していきたい」と話していました。

初めて選挙無効の反対意見

２６日の判決では、元内閣法制局長官の山本庸幸裁判官が反対意見を述べ、参議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、最高裁の裁判官として初めて、選挙を無効とすべきとの考えを示しました。
この中で山本裁判官は、「法の下の平等を貫くためには、どの選挙区でも投票の価値を比べると格差が１倍になるのを原則とすべきだ。２割程度を越える格差が生じる選挙制度は憲法に違反し無効だ」と述べました。
そのうえで、「選挙区を都道府県や市町村などの行政区画を単位とするのではなく、投票所などに細分化するか、逆に全国を１つか大まかなブロックに分けて選挙区と定数を設定するか、そのいずれかでなければ１票の価値の平等は実現できない」という考えを示しました。
また、このほかに３人の裁判官が選挙の無効までは認めないものの「憲法違反と判断すべき」と述べて、反対意見は合わせて４人となりました。
一方、「憲法違反の状態」とした判決に賛成した１１人の裁判官のうち６人は、「民意を適正に反映する選挙制度を構築することは国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題で、再来年の選挙までに制度の仕組み自体の見直しが速やかに実現されることを強く望む」などの補足意見を述べました。

「ぬるま湯の判決」

最高裁判所の元裁判官で過去４回にわたって参議院選挙の１票の格差訴訟の審理に加わった福田博弁護士は、今回の判決について「前回の判決からきょうまでの２年間で国会が１票の格差について検討する時間がかなりあったことを考えれば、『憲法違反』と言い切った方がよかった。そういう意味では『ぬるま湯』の判決だ。国会は選挙を無効としない判決が出たからといって安心してはいけない。格差を無くす努力は国会自身が一生懸命やるべきだ」と話しています。
一方、衆議院でもおよそ２倍の格差を残したまま来月に選挙が行われることについて「投票価値の平等は衆議院も参議院も全く同じだ。選挙で多数の有権者が支持する人が選ばれると国の運営は正しい方向に進むというのが民主主義なので、有権者一人一人も大事な問題だと考えてほしい」と話していました。

高裁判決では「選挙無効」も

今回の最高裁判決は、去年の参議院選挙の１票の格差について、２つの弁護士グループが全国で起こした１５件の裁判に対する統一判断です。
こうした国政選挙の無効を求める訴えは、高等裁判所が１審を担当します。
各地の高裁判決では、１５件中３件が「憲法違反」と判断し、このうち、広島高裁岡山支部は、参議院選挙で初めてとなる「選挙無効」を言い渡しました。
このほかの１２件はすべて「違憲状態」で、「憲法に違反しない」とした判決は１件もなく厳しい判断が全国で相次ぎました。
これらの高裁判決では、格差の是正に向けた国会の取り組みについて、「選挙無効」を言い渡した広島高裁岡山支部が「真摯（しんし）に取り組んでいたと言うには大きな疑問が残る」と指摘したほか、「違憲状態」とした札幌高裁も「次の選挙までに抜本的な是正が行われなければ『憲法違反』もありうる」と警告していました。

抜本的見直しは見通せず

参議院選挙の１票の格差は、昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で２．６２倍でしたが、都市部への人口の集中が進んで次第に大きくなりました。
平成４年の選挙では格差が最大で６．５９倍まで広がり、最高裁判所は参議院選挙で初めて「憲法に違反する不平等な状態だ」という判決を言い渡しました。
その後、一部の選挙区で定数の見直しが繰り返し行われましたが、いずれも大幅な格差の改善は見られず、５倍前後の格差が続きました。
参議院選挙で１票の格差を縮小できないのは選挙区の区割りが都道府県単位になっていることが大きな原因です。
３年ごとに半数を改選するため、人口が少ない県にも最低でも２議席を配分する必要があり、議員総数を増やさずに選挙区間で議席を増減するやり方で格差を縮小するのは限界があるとされています。
こうしたなか、最高裁は、おととし最大で５倍の格差があった４年前の参議院選挙について再び「憲法違反の状態」だという判断を示したうえで、「都道府県を単位とする今の選挙制度の仕組みそのものを見直す必要がある」と、これまでにない強い表現で国会に抜本的な見直しを迫りました。
これに対し、国会は去年の参議院選挙を「４増４減」の定数見直しにとどめて実施する一方で、再来年の次の選挙に向けて制度の抜本的な見直しを図ることを改正公職選挙法の付則に明記し、参議院の各会派による協議会を設けて議論を進めていました。
協議会では、ことし中の取りまとめを目指し、これまでに選挙区の定数を「６増６減」する案や２２の府県を１１の合区にまとめる案、それに、全国をブロックに分ける案などが各会派から示されました。
しかし、各会派の意見の隔たりが大きく、今月２１日に開かれた会合で座長が協議会で改革案を１つに絞ることを断念する考えを示し、最高裁が求める選挙制度の抜本的な見直しは見通せない状況が続いています。

参議院議長「見直し鋭意進める」

山崎参議院議長は「参議院としては、改正公職選挙法の付則に、再来年の次の選挙までに選挙制度の抜本的な見直しについて結論を得るということが規定されたことに基づき、現在、各会派で選挙制度の改革に関する協議を行っている。判決内容は、今後、詳細に検討するが、最高裁の今回の判決を重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めていきたい」とするコメントを出しました。

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参院選の選挙区 都道府県単位見直すかが焦点に

11月27日 4時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/t10013517591000.html

最高裁判所が、去年の参議院選挙で選挙区ごとの１票の格差を「憲法に違反する状態だ」と判断したことを受け、参議院の選挙制度改革を巡る与野党の協議では、選挙区が都道府県単位になっている現行制度の規定を改めるかどうかが焦点になる見通しです。 最高裁判所大法廷は２６日、去年７月の参議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、「憲法に違反する状態だ」という判断を示したうえで「選挙区が都道府県単位の現行制度を改めるべきだ」と指摘し、国会に格差是正に向けた迅速な対応を求めました。
これを受けて、山崎参議院議長は「最高裁の判決を重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めていきたい」とするコメントを出しました。
与野党からも「４年前の参議院選挙に続いて、去年の選挙も違憲状態とされた事実は重い」として、再来年に行われる次の参議院選挙に向けて、抜本改革に速やかに取り組むべきだという意見が出ています。
ただ、参議院の選挙制度改革を検討してきた各会派の協議会では、意見の隔たりが大きく、座長を務める自民党の伊達・参議院幹事長は、２８日の会合で改革案を１つに絞ることを断念する考えを示すことにしており、今後の検討は各会派の代表者による検討会に委ねられる見通しです。
これまでの各会派の協議では「抜本改革には、選挙区を都道府県単位としているのを見直すのが不可欠だ」として、２２の府県を１１の合区にまとめる案や、全国をブロックに分ける案などが示されています。
一方で、「地方の声を政治に反映させるためには、選挙区は都道府県単位であるべきだ」として、現行制度を維持したうえで、選挙区の定員を「６増６減」する案も出されており、今後の与野党の協議では、選挙区が都道府県単位になっている現行制度の規定を改めるかどうかが焦点になる見通しです。 当方注： 問題は、極めて単純。 「地方の声を」という現制度下で、地方は増々、衰退化したことから、理由にならないことを示している。 島根、鳥取選出の議員にみられるように、地方で選出された議員が、地域を衰退化させる政策に血道を上げていることも事実だ。 したがって、比例選挙と選挙区選挙をどうするか決めて、単純に、人口比で、各県の議員数を決めれば、問題は解決する。

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参考資料

インタビュー：「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も＝上野泰也氏

2014年 11月 26日 15:49 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0JA0A120141126?sp=true 1 of 1[Full Size] ［東京　２６日　ロイター］ - みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀が自らの信認を賭けた「危ない橋」を渡っていると警告する。人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと指摘。現在の量的・質的金融緩和の下、通貨の過剰発行によって無理やりインフレにすれば、円の信認が失われるおそれがあるとしている。 ２年に渡るアベノミクス政策によって、日本の株価はほぼ倍化し、円安は４０円近く進んだ。しかし、その半面で円安は輸入物価上昇をもたらし、実質賃金の低下など歪みも目立ってきている。上野氏は「円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか」と異次元緩和の先行きに強い危機感を示した。 インタビューの主な内容は以下の通り。 ──アベノミクスの総合評価は。 「そもそも３本の矢の政策は建て付けに無理がある。第１の矢と第２の矢のタイムフレームは短期であるのに対し、第３の矢のタイムフレームは５─１０年かかる長期的な政策だ。第１と第２の矢で時間を稼いでいるうちに、第３の矢で経済を立て直そうとしたが、第１の矢はもう限界が来て追加緩和が必要になった。第２の矢は日本の借金をさらに膨らまそうということであり、持続可能な政策ではない」 ──日本は豊富な外貨準備や対外純資産などを保有している。それらを差し引けば、それほど借金は多いわけではないとの見方もある。 「外貨準備は外為証券と両建てだ。政府が手放しで自由に使えるお金ではない。個人や企業が海外に保有する資産も彼らのものだ。それを奪うことはできないだろう」 ──円安と株高によって日本は活力を取り戻したのではないか。 「現在の１ドル１２０円に迫る円安水準であれば、差し引きして日本経済にマイナスとみている。名目賃金は確かに上昇しているが、それを相殺する以上の、輸入物価の上昇となっており家計の負担が大きくなっている。一握りの大企業・輸出企業にはプラスでも、中小企業は物価上昇分を価格転嫁できず苦しんでいる。１１０円程度が分岐点だろう」 「株価は景気に先行すると言われるが、いま起きている株高は、日銀やＧＰＩＦなど公的資金の買い、もしくはそうした買いを期待した投資家の買いが大きな押し上げ要因になっている。経済は一向に強さを取り戻せないままだ。実体経済と株価のギャップが大きくなれば、いずれ反動が起きるだろう」 ──金融緩和によって、実質金利が低下したり、デフレマインドが変われば、消費も投資も改善するとの期待もある。 「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」 「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」 「日銀短観における個人消費に関連する３業種、小売、対個人サービス、飲食店・宿泊は、供給超過の状態がずっと続いている。根っこのデフレ構造は何も変わっていない。シェールガス革命により財の下方圧力がかかり、サービス業も新興国へのアウトソーシングにより、賃金にデフレ圧力がかかっている。経済が強い米国でさえ２％の物価上昇に達しないのに、まして日本では相当難しい。それを無理やり金融緩和で物価を押し上げようとすれば、日銀つまり円の信認が傷つくおそれがある」 ──円の信認が低下すれが、いわゆる「悪い円安」が警戒されるが、ホームバイアスが強い日本では、国外への資金逃避による悪い円安は起きないのでは。 「白川方明前日銀総裁が以前の講演で、財政悪化したときの回復方法について言及していた。増税と歳出削減による財政再建か、調整インフレ、デフォルトの３つしかないという。調整インフレやデフォルトを避けようとすれば、財政再建の道筋しかないのだが、働いても給与の手取りが増えず、社会保障サービスも低下するというきつい状態だ。こうなると人やマネーは日本から出て行ってしまうのではないか」 ──日銀の国債大量購入で金利は低下している。この大量国債購入が続く限り、「悪い金利上昇」は起こりえないのではないか。 「確かに日銀が全部買ってしまえば、国債市場という場では金利は上がりようがなくなる。昔の社会主義国の為替相場のようなものだ。しかし、為替のヤミ市場のように、表面上は人為的に抑制された金利となっていても、例えば企業が社債を発行しようとすると、その国債金利に基づいたレートでは発行できないことになる。ものすごく高い金利を要求されることになるだろう」 「マネタリーベースを増やすことの不毛さにいつ気づくかだ。いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」 「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、認識する必要がある」 ──ではどうすればいいか。アベノミクスの代案はあるか。 「やはり人口対策をしっかりやることだと思う。アベノミクスでは、この点の予算もインフラも足りない。例えば、フランス型のインセンティブ税制を導入し、子供が多い世帯ほど税制面で優遇されるようにするべきだ。同時に託児施設を常に余裕がある形にして、希望するところに子供を預けれるようにすることも求められる」 「移民も必要だ。国内に需要をもたらすだけでなく、異なる才能や発想を持った人材を受け入れることはサプライサイドを強くするメリットもある。人口が増えれば、企業も日本でビジネスをしようという気になるだろう。外国人の受け入れには、抵抗も強いが、ＮＨＫの朝の連続ドラマ『マッサン』のように、昔の日本でも外国人を受け入れ、新しいビジネスを生み出すことができた。今の若い人をみても、外国の文化に触れる機会が多くなっている。見えない壁は低くなっているのではないか」 ＊このインタビューは２５日に行いました。 ＊本文の文言を一部修正しました。 (伊賀大記　編集：北松克朗)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 26 Io and Callisto Mutual Event（【木星の衛星】イオとカリストの相互イベント⇒掩蔽現象＝日食のようなもの）

Image Credit & Copyright: Marco Guidi

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妻純子の状況：

ハートレートやや低めの、８０±１０で推移。体温３５．８℃。

今日は一日中、安定したようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・