@hosinoojisan「氷の壁」温度１０度上昇 福島第１原発 コンクリでの埋設も現実味
屋根部分を試験撤去 第一原発１号機建屋カバー
川内再稼働めちゃくちゃ、論外 官邸前行動
ＩＡＥＡが専門家派遣 海水分析報告へ
福島第一の汚染水対策、凍結法が破たんしたようである。
最後の手段としていよいよコンクリート詰せざるを得ないようである。
しかし、これは、抜本対策と言えず、高濃度汚染水の地下水汚染はもとより、海洋汚染をまねきそうである。
日本の科学力を発揮して、何とか解決して欲しいものである。
こんな状況をそのままにして、原発再稼働など許されないと言っておきたい。
ＩＡＥＡが、海水分析結果を報告すると言うが、まともな報告になるか極めて疑わしい。
正確なデータを報告して欲しいものである。
以上、雑感。
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建屋カバーのパネル１枚を撤去 第１原発１号機 （２０１４年１１月１日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1101/news7.html 東京電力福島第１原発１号機の建屋カバー解体に向け、東電は３１日、屋根部分のパネル６枚のうち１枚を試験的に取り外した。１１月上旬にもう１枚を外す。カバー内部には放射性物質の飛散防止剤を散布しており、約１カ月かけて飛散の有無を確認する。防止剤の効果が確認された場合、来年３月に本格的なカバーの解体に着手する。カバー解体は２０１６（平成２８）年上期に完了する見込み。
東電は３１日の作業で、大気中の粉じんなどに含まれる放射性物質の濃度測定器に目立った数値の変動はなかったとしている。ただ、昨年の３号機がれき撤去作業と同様に「放射性物質が周辺に飛散する恐れがある」として県民の不安は強く、東電が飛散防止と監視体制の構築に万全を期せるかが厳しく問われる状況だ。
東電によると、３１日午前７時１８分ごろ、クレーンで屋根部分のパネル１枚（幅７．４メートル、長さ４２．３メートル、高さ６．４メートル）をつり上げた。カバー内部のがれきから汚染された粉じんなどが周辺に飛び散らないよう監視を続けながら、約１時間４０分かけて地面に下ろした。
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屋根部分を試験撤去 第一原発１号機建屋カバー
（ 2014/11/01 10:54 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014110118990 東京電力は３１日、福島第一原発１号機の原子炉建屋カバー解体に向け、カバー内部に散布した放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根部分のパネル６枚のうち１枚を試験的に取り外した。放射性物質の飛散がないことが確認できれば、外したパネルを戻し、来年３月に本格的なカバー解体を始める。
屋根は幅約７メートル、長さ約４２メートルのパネルを６枚並べた構造。このうち、１枚をクレーンで取り外すと、がれきの散乱する建屋上部が、カバー設置から約３年ぶりに姿をのぞかせた。東電は１１月７日にさらに１枚取り外す。内部にカメラを入れ、１２月初旬までに建屋内部のがれきや放射線の状況を調べる。
東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はないという。
建屋カバーの解体は使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための準備作業。解体後に建屋上部のがれきを撤去し、燃料取り出し用のクレーンを設置する。プールからの燃料取り出しは早ければ平成３１年度前半の見通し。
パネルの取り外しは当初３０日を予定していたが、２８日に飛散防止剤を散布する機器が強風で揺れて建屋カバーが破れるトラブルが発生、作業がずれ込んだ。１号機建屋カバーは放射性物質の飛散を防ぐための応急処置として平成２３年１０月に設置された。
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「氷の壁」温度１０度上昇 福島第１原発 コンクリでの埋設も現実味
2014.11.1 05:07更新 産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/141101/afr1411010007-n1.html
東京電力福島第１原発の海側のトレンチ（地下道）に流れ込む汚染水を遮断するための「氷の壁」が半年たっても凍らない問題で、東電は３１日、未凍結部分に止水材投入後も、一部で温度が約１０度上昇していたことを明らかにした。全体的に温度は低下傾向にあるとしているが、１１月中旬までに止水材投入に効果がないと判断すれば、トレンチをコンクリートで埋め、氷の壁を断念するという。 この日の原子力規制委員会による検討会で、東電側が報告した。東電は４月末、凍結管を通して周囲の水を凍らせる氷の壁を導入したものの、氷やドライアイスを投入しても約１割が凍らないため、１０月初旬から止水材を入れて未凍結部分を間詰めする工事を実施してきた。 間詰め後に温度は一時、マイナス１５度近くまで下がったが、１０月３０日に計測したところ、再び１０度近く上昇していたことが判明。東電は「水位が高い所で温度が上昇しており、熱量の流動のデータを見て吟味している」と話し、原因を究明中だという。 間詰め工事は１０日まで行われる。当初は、凍結止水した上で、汚染水を移送し、トレンチに閉塞（へいそく）材を充填（じゅうてん）する方針だった。氷の壁で止水効果が確認できない場合、トレンチ内の水を抜き取るのではなく、汚染水ごと水中不分離性のセメント系材料で埋める方策に移行することがこの日の検討会で確認された。 トレンチには高濃度の汚染水が約１万トン以上滞留しており、津波などによる海への漏洩（ろうえい）が危険視されている。 この日の検討会でコンクリ埋設の案について、会津大の角山茂章・教育研究特別顧問が「リスクの高い汚染されたコンクリートが増えるだけだ。かなりの量になると推定できる」と懸念を示した。
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川内再稼働めちゃくちゃ、論外 官邸前行動
2014年11月1日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-01/2014110101_04_1.html（写真）「再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげる人たち＝31日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は３１日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は九州電力川内（せんだい）原発について、巨大噴火への備えも、まともな避難計画もない状態で再稼働へ突き進んでいます。１７００人（主催者発表）の参加者は、ドラムのリズムに合わせ、「再稼働反対」「原発やめろ」「やめられないなら、おまえ（安倍首相）がやめろ」とコールしました。 東京都三鷹市の女性（４２）は「福島の事故はまだ収束していません。川内原発に関する住民説明会のやり方もめちゃくちゃ。政府は再稼働させたいようですが、論外です」と憤ります。 都内の公務員の男性（５５）は「原発にも安倍政権にも反対」といいます。「政権がかわってから社会がどんどん悪くなっています。テレビで見ているだけじゃなく、今なんとかしないといけないと思って来ました」 親に誘われて初めて参加した文京区の男子学生（２１）は「事故が起きてから放射能の健康被害が怖い。官邸に『再稼働反対』と伝えたい」といいます。 千葉県市川市から参加した女性（６８）は「放射性廃棄物は私たちの代できれいにはできません。日本にこれ以上、負の遺産を残したくない。原発は終わりにしなければ」と話しました。
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川内原発「万全の備えで再稼働」 宮沢経産相が福島視察で強調
2014/11/01 19:21 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110101001673.html東京電力福島第１原発の多核種除去設備を視察する宮沢経産相（右）＝１日午後（代表撮影） 宮沢洋一経済産業相は１日、就任後初めて東京電力福島第１原発を視察し、廃炉・汚染水対策について「難しい課題もあるが、ここまで着実に来ている」と感想を述べた。一方で九州電力川内原発（鹿児島県）について「こういう事故が起きないよう、今考えられる万全の備えをした上での再稼働だと思っている」と強調した。 宮沢氏は「（福島では）本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」と二つの原発の状況は違うとの認識を示した。
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ＩＡＥＡが専門家派遣 海水分析報告へ
11月1日 4時13分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015873331000.html
K10058733311_1411010527_1411010531.mp4 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の海でことし９月に採取した海水の分析結果を伝えるため、今月４日から日本に専門家を派遣することになりました。 ＩＡＥＡは３１日、モナコにある傘下の海洋環境研究所のデビッド・オズボーン所長ら専門家２人を今月４日から７日まで日本に派遣すると発表しました。
この研究所はことし９月、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の海で海水を採取し、放射性物質の影響について分析を進めてきました。今回の訪問でオズボーン所長らはＩＡＥＡの分析結果を日本側に伝えることにしています。
福島第一原発の事故の影響について、ＩＡＥＡは、周辺国の不安を和らげるためには調査の透明性を高めることが重要だとして、日本に対し複数の機関の分析を比較する形で公開するよう助言してきました。ＩＡＥＡは今回、日本とＩＡＥＡのそれぞれの調査を比較した結果もあわせて伝え、日本のデータの正確さについても検証することにしています。
また、ＩＡＥＡは今月５日に再度、福島第一原発の周辺で海水を採取する予定で、引き続き調査の透明性や信頼性を高めることに貢献していきたいとしています。
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日銀追加緩和 危ない賭けではないか
2014年11月1日 東京新聞（社説） http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110102000167.html 日銀の追加金融緩和は政策委員の賛否の拮抗（きっこう）が示すように危ない賭けである。株は大幅高となったが「悪い物価上昇」などの弊害は小さくない。 日銀の黒田東彦総裁は追加緩和を決めた後の記者会見で「消費税増税後の需要に弱さが見られ、原油価格の下落もあって物価の下押し圧力が高まっている。デフレ脱却に向けて正念場だ」との理由を説明した。これまでにも二年で２％の物価上昇目標の達成が危ぶまれれば「躊躇（ちゅうちょ）なく調整に動く」と強調してきた通りともいえる。◆悪化した経済指標
実際のところ、四月の消費税増税後は駆け込み需要の反動減が政府の想定を上回る規模で長引いてきたのである。家計消費は九月まで六カ月連続でマイナス、マンション販売戸数や住宅着工件数も落ち込んだままで、消費の減退から機械受注、鉱工業生産指数といった生産活動も停滞している。在庫の積み上がりから景気後退局面に入ったとの見方も出ていた。 九月の消費者物価指数は前年同月比で３・０％上昇したが、日銀が判断する、消費税増税の影響分を除いた上昇率は１％程度にとどまる。来年四月で二年を迎える異次元緩和の効果は当初に比べて息切れしているのも確かである。 だが、問題なのは、金融政策決定会合で政策委員の賛成が五人、反対が四人と意見が真っ二つに分かれたように「なぜ、今なのか」とのタイミングに加えて「果たして効果が期待できるのか」「残された手段がなくなるのではないか」といった本質論にさえ大きな疑問が残るのである。 十五年続いたデフレからの脱却を目指した量的・質的な金融緩和は「物価は上昇していく」とのインフレ期待を人々に形成させるものだ。このため黒田総裁は消費税増税後に景気が陰り始めても一貫して強気の姿勢を崩さず、景気は回復基調にあると言い続ける必要があった。◆大きすぎる副作用
そもそも消費税を５％から８％に上げるかの議論に際して黒田総裁はいち早く「増税すべきだ」と主張したのだから、消費税増税で景気が低迷したとは言い出せないのは当然である。 「なぜ、今なのか」はこういう事情があったからで、結果的には市場に「良いサプライズ」を与えて円安と株高が加速したが、異次元にさらなる追加緩和を危ぶむ声は少なくない。 一つは、円安による弊害が深刻化することだ。製造業大手の拠点は海外移転が進んだために円安でも輸出が伸びない経済構造になったうえ、中小企業にとっては原材料の輸入価格が高騰、価格転嫁がままならないために経営を圧迫している。この日決算発表があった大手自動車メーカーが早速「取引先の部品メーカーはこれ以上の円安を望んでいない」と強調したほどだ。 何より、現在の景気停滞の原因は、国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費の落ち込みが大きい。それは消費税増税に加えて円安による物価上昇が家計を直撃しているためだ。さらなる円安は、輸入価格を押し上げ、食料品や生活必需品などの「悪い物価上昇」を招くおそれが強い。賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、消費が一段と冷え込めばスタグフレーション（景気後退下の物価上昇）にさえ陥りかねない。 株価が上がれば、資産効果で富裕層の消費は増えるかもしれない。「経団連銘柄」といわれる大手製造業の業績を後押しするのも間違いない。要するに富む者が潤えば滴が落ちるトリクルダウンを狙った政策といえる。 家計や中小企業を犠牲にしてでも、日銀が掲げた「二年で２％の物価上昇」を実現することに大義はあるのだろうか。まさか消費税を８％から１０％に上げるための環境づくりではあるまい。 現在の異次元緩和でさえ、日銀当座預金残高が日銀の資金供給と同じような規模で増えており、資金が市場に回らず、活用されてはいないのである。 追加緩和で長期国債の買い入れを年五十兆円から年八十兆円に増やすが、すでに日銀の国債大量購入により長期金利は０・５％を下回る異常な水準に抑え込んでいる。これは預金者や投資家の犠牲のうえに国の借金の利回りを抑える「金融抑圧」との批判もある。中央銀行による政府債務の肩代わりとの指摘も強まるだろう。◆どう正常化するか
怖いのは、これまで温存してきた「緩和カード」を使い切って手詰まり感が出たり、円安が行き過ぎた場合にどう対応するのか。「未知の領域」を進み続けた後に、金融政策の正常化はできるのか。日銀内で足並みが乱れた政策には危うさばかりが漂っている。
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消費税１０％へ 政府宣伝１億６０００万円
社会保障切り捨てながら「社会保障のため」
ＴＶ・新聞７０紙
2014年11月1日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-01/2014110101_01_1.html 安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。
テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。１０月２５日から３１日にかけて、全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。 新聞広告には９０００万円を投入。１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国７０紙に掲載しました。 いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」（テレビ）、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。 「社会保障のため」と印象付けることで、１０％への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院患者の追い出し、保育基準引き下げなどの社会保障切り捨てには口をつぐんでいます。
税金使ってウソ語らせるとんでもないこと
「消費税をなくす全国の会」の木口力事務局長の話 社会保障の「充実」「安定化」というのは真っ赤なウソです。税金を使って子役にウソの宣伝をさせるのはとんでもない話です。 消費税増税と物価高はすでに国民生活を困難にし、消費を冷え込ませて経済を落ち込ませています。圧倒的多数の国民は再増税には反対です。１０％への増税は絶対に中止すべきです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 1
The Day After Mars
（火星の後日？ 火星、サイディングスプリング彗星、青みがかった星は、ヘビつかい座の５１番星）Image Credit & Copyright: Rolando Ligustri (CARA Project, CAST)
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妻純子の状況：
ハートレート８５±１０で推移。
土日は、午後から私が、管理を行っている。
幸い本日は、何も変化がなかった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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