福島第一３号機 線量下がらず追加除染へ ※甲状腺検診の重要性を指摘 環境省の専門家会議 ※「政党助成金」削減＝「３００人の議員」削減と同じ ※共産 志位委員長 政党助成金廃止すべき

@hosinoojisan

福島第一３号機 線量下がらず追加除染へ

甲状腺検診の重要性を指摘　環境省の専門家会議

「政党助成金」削減＝「３００人の議員」削減と同じ

共産 志位委員長 政党助成金廃止すべき



廃炉作業を進めている福島第一３号機、除染作業を進めていたが、期待すべき水準には程遠い様である。

人が作業できる１ミリシーベルト以下に削減しようとしていたが、除染後も、１０倍の１０ミリシーベルト前後のため、作業ができないようである。

再度除染を試みるようだが、周辺金属等が、汚染され、埃等を取り除いても除染効果が期待できないようになっていると言えよう。

原発事故が、想定以上に厳しい結果を齎していることを考慮するならば、「再稼働など、夢のまた夢」と言っておきたい。

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選挙戦が始まっているが、国民の怒りを「そらそうと」して、自民と、公明党、民主党等は、「議員定数の削減」で、「身を切った改革」を行うと、議員定数の削減を主張している。

しかし、騙されてはいけない。

本当に、「身を切る」というならば、まず第一に、「政党助成金」の廃止や、議員歳費・通信交通費等々の削減を行うべきであろう。

私の試算では、現在、議員一人当たり、１億円強の経費が掛かっている。

仮に、議員１００人削減しても、僅か１００億円。

しかし、「政党助成金」を削減するだけで、３００億円が削減され、３００人を削減したことと同じになるのである。

「政党助成金」は、まともな政治活動を行わなくても、「左うちわ」で、懐に金が入ってくるため、まともな政治活動を行わなくなると言う、政治の劣化現象を誘発する。

現実に、「政党助成金」を貰わなくても、日本共産党は、真摯に政治活動を行っている。

「身を切る政治改革・議員削減」は、本当の狙いは、「まともな政治活動」を行う議員を排除する口実であろう。

このあたりを、国民多数が、理解できれば、国政は、大きく発展することとなろう。

以上、雑感。



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福島第一３号機 線量下がらず追加除染へ

11月28日 4時05分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/t10013551261000.html

国と東京電力は、福島第一原子力発電所３号機の廃炉に向けた建屋上部の除染について、現在の取り組みでは放射線量が十分に下がらない見通しになったとして、追加の除染作業を行うことを決めました。
核燃料の取り出し作業への影響については今後、調べるとしています。 福島第一原発３号機では、廃炉に向けて使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、原子炉建屋の上部で放射性物質がこびりついた床の表面を削り取るなどの除染作業が行われています。
現在の計画では、人が作業することを前提に、放射線量を１時間当たり１ミリシーベルトまで下げることになっていますが、東京電力が効果を試算した結果、最も高い所では除染が終わったあとも放射線量が１時間当たり６０ミリシーベルトに上るほか、多くの場所で１０ミリシーベルトを超える見通しになりました。
このため国と東京電力は、放射線を遮る鉄の板を張ったり床をさらに削り取ったりするなど、追加の除染作業を行うことを決めました。追加の除染作業にどれくらいの時間がかかるかはまだ分からないため、来年度から予定している核燃料の取り出し作業への影響については今後、調べるとしています。使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを巡っては、１号機でこれまでの計画よりも２年遅れて平成３１年度からにする方針を固めているほか、２号機でも２年後をめどに具体的な方法を検討することになっています。

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甲状腺検診の重要性を指摘　環境省の専門家会議 （２０１４年１１月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1127/news9.html 　東京電力福島第１原発事故による健康管理の在り方について検討する環境省の専門家会議（座長、長瀧重信長崎大名誉教授）は２６日、都内で会合を開き、政府に提言する中間報告書案について議論した。専門家からは「甲状腺検診の不利益ばかり強調されている。検査することで健康管理をしたい県民の声もある」として、検査の重要性を指摘する意見が相次いだ。
　中間報告書案では、甲状腺がん検診について一般論として「寿命を全うするまで症状が出ない小さながんまで発見する可能性がある」と指摘。その上で、参加者の同意を得て調査を進め、がんが増加するかどうか被ばくとの関連を検証すべきとしている。
　このまとめに対し、清水一雄日本医科大名誉教授が「県民から検査してほしいとの声があることを分かってほしい」と指摘。石川広己日本医師会常任理事も「異常があるかないかを見るのが検診。そこに臨床医が寄り添うことが重要だ」と述べ、検査が県民の健康不安の解消につながっている側面を訴えた。
　このほか、丹羽太貫福島医大特命教授と阿部正文福島医大総括副学長が、放射性物質による直接的な健康影響だけではなく、原発事故が間接的に引き起こした精神的な問題や生活習慣病の増加などについても政府が責任を持つべきで、報告書に書き込むべきだと主張した。
　これらの指摘に対し、長瀧座長は「参加者の自由な意思を尊重すべきだ」「直接的な影響以外の部分はこの会議で議論できることなのか」などと否定的見解を述べた。
　環境省の担当者は、今後の検討会の進め方について「いただいた意見を反映させる作業をしないと分からない」と述べ、次回開催の考えを明確にしなかった。報告書は政府の「子ども・被災者支援法」に関連する政策や、本県の県民健康調査の方向性にも影響を与えるため、環境省の対応が注目される。

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甲状腺がん増加するかどうか 継続調査が必要

（11月27日5時37分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141127/koujosen.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康影響を検証している環境省の専門家会議は、被ばくした子どもたちと被ばくしていない子どもたちを比較するなどして、今回の事故の影響で甲状腺がんが増加するかどうかを継続して調査していく必要があるとする中間の報告書案を示しました。
環境省が設けた専門家会議は、原発事故で拡散した放射性物質による住民の健康への影響について検証を進めていて、２６日に中間の報告書案を示しました。
それによりますと、福島県がすべての子どもを対象に行っている甲状腺検査で、これまでに見つかった甲状腺がんについて、甲状腺がんの増加が報告されたチェルノブイリ原発事故の場合と比べて、推定される被ばく線量が低いことなどから、「原発事故によるものだと積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」としています。
そのうえで、今後も検査を行って被ばくした子どもたちと被ばくしていない子どもたちを比較するなどして、今回の事故による放射性物質の影響で甲状腺がんが増加するかどうかを継続して調査していく必要があるとしています。
一方、検査を巡っては、死亡にはつながらない小さながんまで発見して、本人や親などに心身の負担を与えるおそれも指摘されていて、住民の理解を得ながら検査の方法を検討することが必要だとしています。
専門家の会議は今後、この案に修正を加えたうえで、国に提言することにしています。
当方注：
「検査を巡っては、死亡にはつながらない小さながんまで発見して、本人や親などに心身の負担を与えるおそれも指摘」されていると、問題提起しているが、正常な判断では、「早く分かって」幸いだと言う人が多かろう。
何とか、「検査を中止させよう」という勢力の「謀略」に騙されてはいけない。
放射能障害については、いまだ、「疫学的な結論」が出ていないことから、最低５０年は、継続検査が必要であろう。

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第１原発、３割が偽装請負の疑い　作業員アンケート

2014/11/27 22:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112701001795.html
　東京電力は２７日、福島第１原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、３割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。 　昨年１０～１１月に実施した前回調査よりも約１０ポイント増加。東電は会社名が判明した１９社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。 　東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、８～９月に社員を除く全ての作業員６５６７人を対象に無記名方式で実施。約７割の４５８７人が回答した。

☆☆☆眉唾見解では？「急変」する規制委。

南相馬コメ汚染　がれき影響可能性低い

2014年11月27日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141127_63044.html
　昨年８月に東京電力福島第１原発３号機のがれき撤去作業で飛散した放射性物質が２０キロ以上離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が出ている問題で、原子力規制委員会は２６日、放射性セシウムの降下量を試算した結果、コメの基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）超えを引き起こす恐れのある量の数十分の１だったとの見解をまとめた。
　規制委は、がれき撤去が原因である可能性は低く、原発事故で既に広がっていたセシウムがコメに移行したとみている。
　規制委の田中俊一委員長は「福島県は広範囲に放射性セシウムの汚染がある。県民のために、各行政機関が（基準値超えが出た）原因の究明に取り組む必要がある」と述べた。
　規制委事務局の原子力規制庁によると、昨年８月１９日に１１００億ベクレルの放射性セシウムが飛散。月単位の降下物モニタリング調査では、昨年８月に上昇したのは原発の北北西３キロの地点（双葉町郡山）だけで、基準値超えのコメが出た原発から約１２キロと２１キロの水田にそれぞれ近い南相馬市の測定地点で上昇はみられなかった。
　第１原発では昨年８月１９日、作業員２人の頭部から放射性物質が検出された。敷地内では放射性物質の濃度上昇を示す警報が鳴り、敷地境界の放射線量も上昇した。

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福島再生特措法を改正へ　復興相表明、帰還を加速

2014/11/27 20:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112701001681.html
　竹下亘復興相は２７日、復興庁で内堀雅雄福島県知事と会談し、福島復興再生特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を伝えた。東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還を加速させる狙い。復興に必要な用地の買収促進策など、内堀氏が要望した項目を盛り込む方向で関係省庁と調整、来年２月上旬の提出を目指す。 　内堀氏は会談後、記者団に「前向きな回答を高く評価している。国会で成立させ、復興の大きな後押しとなることを期待している」と述べた。 　内堀氏は、行政が私有地を買い取りやすくする新制度の創設を求めた。 当方注： 復興促進のため、「行政が土地取得し易くするための新制度」と言っているが、住民が土地を売って、帰還しなくなる問題で、相反する結果を招くととなろう。 企業誘致を狙ってのことであろうが、成功するとは限らず、下手をすれば、行政の破たんを招くこととなる危険性が強い。

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共産 志位委員長 政党助成金廃止すべき

11月27日 19時21分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013543561000.html

K10035435611_1411271934_1411271945.mp4 共産党の志位委員長は新潟市で街頭演説し、野党の一部が国会議員の定数削減を衆議院選挙の争点に据えようとしていることについて、定数削減に反対するとともに政党助成金を廃止すべきだという考えを示しました。 この中で、志位委員長は「にわかに『身を切る改革』などとして、国会議員の定数削減を言い出した政党があるが、政治の不当な特権にメスを入れるというなら政党助成金こそ廃止すべきだ」と述べ、国会議員の定数削減に反対するとともに、政党助成金を廃止すべきだという考えを示しました。
また、志位氏は「安倍総理大臣は『アベノミクス解散』と称して争点を絞り込み、多数の議席を得たら一気に悪い政治をやろうとしている。
しかし、消費税の大増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設のどの問題も国民が強い関心を持っている争点だ。
選挙では安倍政治全体への厳しい審判を下していただきたい」と述べました。

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社民が公約 消費税率５％に引き下げ

11月27日 17時58分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013540361000.html

K10035403611_1411271931_1411272001.mp4 社民党は衆議院選挙の公約を発表し「アベノミクスによる生活破壊を許さない」として、消費税率を５％に引き下げることや集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。 社民党は２７日、吉田党首が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」としています。
そして、国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の１０％への引き上げを撤回して、５％に引き下げるとともに、当面、最低賃金を時給１０００円まで引き上げるとしています。
また、外交・安全保障では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求め、専守防衛の徹底を図るとしています。
エネルギー政策では、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備を行うとともに、再生可能エネルギーを促進するとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に反対するとしているほか、農業者の戸別所得補償制度の法制化を進めるなどして、農林水産業を再生し、食料自給率を２０２０年に５０％以上にすることを目指すとしています。

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２０１４衆院選:

党首に聞く　共産・志位和夫委員長／生活・小沢一郎代表

毎日新聞　2014年11月28日　東京朝刊 http://senkyo.mainichi.jp/news/20141128ddm005010091000c.html

　◇安倍政権の暴走止める　消費増税が争点−−共産・志位和夫委員長

　民意にそむく安倍政権の暴走を転換したい。１０％への消費増税、格差拡大のアベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄での新基地建設という五つの日本政治の流れは今なら止められる。 　政権交代や第三極がもてはやされた難しい選挙もあったが、今回は躍進のチャンスだ。我々の争点がそのまま衆院選の争点になった。６５０万票の得票と全１１比例ブロックでの議席獲得と議席増を目指し、小選挙区でも必ず議席を得たい。 　今の景気悪化は８％への消費増税強行が原因だ。安倍晋三首相は景気に関わらず２０１７年４月に１０％に引き上げると決めたが、それを許すかどうかが争点だ。財政改革や大企業優遇税制の改正、大企業の内部留保を活用する賃上げルール作りなどで、１０年間で４０兆円の財源は作れる。「この道」ではない別の道があると訴えたい。 　殺し、殺される国につくりかえる集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法の廃止を求める。紛争を話し合いで解決する地域平和の枠組みを東アジアで作るよう提言する。 　「政治とカネ」疑惑の議員全員を公認した自民党の感覚まひは深刻だ。「身を切る改革」議論は民意が国会に反映されなくなる上、増税押しつけを前提としており間違いだ。企業団体献金禁止と政党助成金の廃止が筋だ。【聞き手・田所柳子】

　◇「新５５年体制」の打破を　まず行財政改革−−生活・小沢一郎代表

　野党の協力がまだ十分ではなく、これでは自民党に対抗できない。野党が一つになり、自公政権に代わる器ができれば、国民の支持は集まる。しかし、このままなら自民党の与党時代が続く「新５５年体制」になり、国民は日本が沈没するまで、嫌々、自民政権を選ぶことになる。それを打破するのは国民の意識だ。 　万人がこの衆院選に大義がないと認めている。首相個人の保身であり、党利党略以下だ。アベノミクスで株を持つ人は良くても、一般国民の暮らしは苦しい。非正規雇用が増え、実質賃金は下がり続けている。 　強い者をより強くするのは初期資本主義の考え方だ。セーフティーネット（救済策）を作りながら生き残ってきた資本主義のあり方を否定し、国民の暮らしを顧みない安倍政権の体質が表れている。我々の政治理念「国民の生活が第一」は対極で、多くの国民の暮らしを向上させるのが狙いだ。 　行財政の無駄を省く大改革をした上で、必要な消費税は考える。改革前に国民に負担を求めるのは反対だ。 　政府は原発事故の後始末もせず、再稼働を進めるが、即時廃炉にすべきだ。最終処分まで考えればコストは非常に高く、太陽光や地熱、風力は予算をかければエネルギーの輸入が必要ないほどの潜在力を持つ。【聞き手・村尾哲】

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「政党助成金」削減＝「３００人の議員」削減と同じ

政党助成金 １９９５年～２０１４年１０月　受け取った３５党　消滅した２７党 2014年11月27日(木) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112701_03_1.html 　国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から今年１０月までの山分け総額は６２３６億２４３４万円にのぼります。 　この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にもなります。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して、解散したり政党要件を失って消滅しました。最近では、日本維新の会が次世代の党に分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。 　政党助成金は、政党がたやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党の劣化をもたらしています。
当方注：
自民党や民主党、公明党等は、「身を切る改革」と称して、議員削減を主張するが、政党助成金は、年間約３００億円。
現在の国会議員一人当たりの経費は、歳費を含め、その他諸経費（通信費等）を含めると１億円強、単純に計算すれば、「政党助成金」を無くせば、「３００人の議員を削減」したことと同じになる。
まともな議員でなく、「先生」は不要だが、国民にとっては、議員が多いほど、国政は活発になることから、「議員削減」でなく、「政党助成金」の廃止が筋であろう。
「政党助成金」に胡坐をかいていた「先生」が、「政党助成金」がなくなれば、少しはまじめな政治を行う方向に転換せざるを得なくなろう。
現在、政党助成金を受領していないのは、日本共産党のみ、彼らが、真剣に政治活動に取り組んでいることは、マスメディアが報道しないが、多くの国民が目にしていることだろう。
自民党や、民主党の議員が、「身を切る削減、議員削減」と言って、いるのは、まともな政治活動を行う議員を「０」にしようと言う企みであることを、見抜く必要があろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Eac 2014 November 27 Galileo's Europa Remastered （ガリレオ撮影のエウロパ　リマスター版）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, SETI Institute, Cynthia Phillips, Marty Valenti

解説：1990年代後半に木星システムをループ、ガリレオ宇宙船はエウロパの素晴らしい景色を記録し、月の氷の表面はそう深く、グローバルな海を隠していることの証拠を発見した。ガリレオエウロパ画像データが新たに人間の目が見るかもしれないものに近似するカラー画像を生成するために改良された新しい較正を使用して、ここでリマスタリングされている。エウロパの長い湾曲骨折は地下液体水をほのめかす。・・・

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妻純子の状況：

体温３６．０℃、ハートレート８０±１０で、安定的推移。

昨日から、調子が良い様である。

他は、変化なし。

ダイエット効果も出始めたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・