福島被災者：全員帰還断念を明言 経産相、原則転換を追認※原発の警備「特定秘密指定あり得る」※「謝罪」を装い、「盗聴」強化の姿勢？米国務長官※特定秘密、まず40万件程度指定 暗号・衛星等

@hosinoojisan

福島被災者：全員帰還断念を明言　経産相、原則転換を追認

原発の警備「特定秘密指定あり得る」　

「謝罪」を装い、「盗聴」強化の姿勢？－米国務長官
特定秘密、まず40万件程度指定　暗号・衛星など


安倍政権が、本性を現し始めた。

福島原発被災者の「帰還断念」を明言し、加害者である東電を擁護しつつ、被害者の帰還要望を切り捨てる判断を示したのである。

常識的に考えれば、確かに、「帰還困難」であるが、これまで、被災者に帰還の希望を与えながら、被災者の気持ちをないがしろにするやり方は許せない。

同じように、原発事故情報を、特定機密にして、国民の被害を無視するつもりであろう。

こんな政府は、許されないのではなかろうか？

以上、雑感。



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福島被災者：全員帰還断念を明言　経産相、原則転換を追認

毎日新聞　2013年11月01日　23時32分 http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m020090000c.html 　茂木敏充経済産業相は１日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、東日本大震災からの復興加速化について「これから住民の帰還を進めていくが、全員が帰還できるわけではない」と述べた。甘利明経済再生担当相が会議後の記者会見で明らかにした。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていたが、閣僚がこれまでの対策の方向転換を明言した形だ。 　この日の諮問会議で民間議員が「福島第１原発の除染の問題も含め、国も入った体制の構築が必要ではないか」と問い掛けた。 　これを受け、茂木経産相は「（避難した被災者の）全員が帰還できるわけではない」と言及。また「除染問題などはすべて東電任せというわけにはいかない」とも述べたという。 　自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）が近く政府に提出する提言でも、「全員帰還」の原則を転換し移住の支援策を講じることなどを示す。【田口雅士】

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「原発事故対策に国資金」提言 財源確保が焦点

11月2日 4時29分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131102/t10015760301000.html

自民党の東日本大震災復興加速化本部が、原発事故の除染や汚染水対策などに国が資金を拠出できるようにする提言を了承したことを受けて、政府は具体化に向けた調整を進めることにしており、国民の理解を得て、どのように必要な財源を確保するかが焦点になりそうです。 自民党の東日本大震災復興加速化本部は、先月３１日、原発事故からの復旧や復興を加速させるため、除染や汚染水対策、それに廃炉に国が必要な資金を拠出できるようにする提言を了承しました。
これを受けて菅官房長官は「政府全体としてしっかりと受け止めていきたい」と述べるなど、政府は具体化に向けた調整を進めることにしています。
このうち、２兆円から３兆円と見込まれる除染費用は、これからも東京電力に負担させる一方、今後、住民の帰還などに伴い追加で必要となる除染費用は、復興のためのインフラ整備などとして国の復興予算を充てる方向です。
また、およそ１兆円と見込まれる除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設にかかる費用は、エネルギー対策特別会計の資金を活用する見通しです。
ただ、さらなる国費の投入は、税金を利用して東京電力を救済することにつながるなどと批判が出ることも予想され、国民の理解を得てどのように必要な財源を確保するかが焦点になりそうです。
一方、政府は長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民に対し、新たな場所での生活を選択するかどうかの判断材料や、転居を選択した場合の賠償のあり方を示すため検討に入ることにしています。

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日米、原発事故リスクを協議へ

（2013/11/01-12:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013110100453
　日米両政府はワシントンで４日、原発事故のリスクを評価する統一基準の策定に向けた協議を開始する。外務省が１日発表した。日本側は杉山晋輔外務審議官、米側はエネルギー省のポネマン副長官らが出席する。
　協議では、原発の安全対策を強化するため、津波や地震による事故のリスクを数値化し、データの共有を目指す。東京電力福島第１原発事故の汚染水対策などについても意見を交わす。

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原発の警備「特定秘密指定あり得る」　森担当相

2013年11月1日19時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html
森雅子・秘密保護法案担当相は１日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる４分野の一つとして明記されている。 　また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「（特定秘密にあたる情報を列挙した）法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。

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元ＣＩＡ職員：「独と協力」議員が書簡公表　米盗聴問題

毎日新聞　2013年11月02日　00時31分 http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m030104000c.html 　ドイツの野党９０年連合・緑の党のシュトレーベレ連邦議会（下院）議員は１日、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン容疑者から託された書簡の内容を公表し、元職員が、米情報機関による盗聴疑惑の解明に向け、ドイツ側と協力する用意があると表明したことを明らかにした。 　同議員は１日記者会見し、書簡をドイツ政府、連邦議会、連邦検察庁に届けたと発表した。 　ドイツ政府報道官はこれに先立ち、１日の定例記者会見で、検察当局や連邦議会の調査委員会がモスクワで元職員から事情を聴くことは可能と表明した。（共同）

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「謝罪」を装い、「盗聴」強化の姿勢？－米国務長官

ＮＳＡ盗聴：米国務長官「不適切な行き過ぎあった」

毎日新聞　2013年11月01日　20時35分 http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m030050000c.html 　【ワシントン白戸圭一】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら外国首脳を盗聴していたとされる問題で、ケリー米国務長官は１０月３１日、ロンドンで開かれた国際会議に電話で参加した際、「確かにいくつかのケースでは不適切な行き過ぎがあった」と述べ、情報収集の在り方に問題があったことを認めた。 　ケリー長官は「オバマ大統領が認めているように、私もいくつかのケースでは行き過ぎがあったことを認める」と明言。「将来、そうしたことが起きることはない」と述べ、政権として情報収集活動の見直しを進めていることを強調した。情報収集の「行き過ぎ」の具体的内容には言及しなかった。 　一方、ケリー長官は２００１年９月の米同時多発テロ以降、情報収集の強化で新たなテロ攻撃を未然に防止できたと強調。その上で「この過程で罪のない人々の権利が侵害されたことはない」と述べ、ＮＳＡが欧州の一般市民に対して大規模な盗聴を行っていたとの報道に「誇張だ」と反論した。

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特定秘密、まず40万件程度指定　暗号・衛星など 2013/11/2 2:00 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103Z_R01C13A1PP8000/?dg=1
　政府は国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が成立したあと、まず40万件程度の情報を特定秘密に指定する方針だ。2007年につくった政府の秘密基準である「特別管理秘密」に該当する暗号や衛星などに関する情報は、そのまま特定秘密にする。特定秘密が広い範囲にわたるため、国会で野党の追及が強まりそうだ。 　政府・与党が今国会での成立を目指す秘密保護法案は、外相や防衛相ら「行政機関の長」が(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ防止――の４分野で外部への流出を特に防がなければならない情報を特定秘密に指定すると規定。  政府は行政機関の長が恣意的に指定するのを防ぐため、有識者会議の意見を踏まえて指定に関する統一基準をつくる。その際、現行の特別管理秘密の内容はほぼ引き継ぐ。 　特別管理秘密は政府が07年８月に決定した基準。行政機関が持つ安全保障や外交にかかわる秘密について、管理の強化を定めた。具体的には、秘密を取り扱う者に適格性があるかどうかを調べるほか、秘密保全に必要な知識と技能を習得させるための研修を実施するなどの制度を設けた。 12年時点で特別管理秘密の件数は、内閣官房が暗号や情報収集衛星などの情報を中心に約27万４千件、外務省が約１万７千件。防衛省が特別管理秘密に相当する情報として訓令で独自に管理する「防衛秘密」なども含めると「特定秘密の指定対象は40万件程度になる」（政府筋）。 　内閣官房が特別管理秘密に指定している情報の多くは、衛星関連だ。衛星が収集した画像や映像だけでなく、解析する技術そのものが相手国に自国の手の内を明かすことになる重大な情報となる。「各国が公電などとともに国家の最高機密扱いにするケースが多い」（内閣情報調査室職員）という。 　政府は国民の「知る権利」を保証するため、特定秘密の指定件数を定期的に公表する方針だ。一部の野党は40万件と件数が多く、特定秘密にする必要のないものも含まれる可能性があるとして、特定秘密を指定する際に政府以外の第三者の関与を求める構えだ。

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米政府初代ＣＩＯが語る「開かれた政府」とは

11月1日 20時43分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015755301000.html

オバマ政権でアメリカ政府の初代のＣＩＯ＝連邦情報統括官を務め、情報公開を促進して市民の行政への参加を促す「オープンガバメント」に取り組んだ、ヴィヴェク・クンドラ氏が東京都内で講演し、「政府の行政データをオープンにすることで、市民に対する透明性の向上が図れるだけでなく、市民自身が政府が抱える課題を解決することができる」と述べ、オープンガバメントの重要性を訴えました。

オープンガバメントとは

オバマ大統領は、４年前の就任直後から、政府の透明性を高め、行政の効率化を図るとともに市民の行政参加を促す「オープンガバメント」と呼ばれる取り組みを進めています。
政府が保有するデータを一元的に集めた「Ｄａｔａ．ｇｏｖ」と呼ばれるインターネットのサイトを立ち上げ、およそ４０万種類のデータを誰もが自由に利用できる形で公開しています。また、政府のＩＴ予算を分かりやすく視覚化し、どの事業が予定から遅れているのか、あるいは、どの事業が採算を下回っているのかについて、市民がチェックすることができる「ＩＴダッシュボード」と呼ばれるサイトを立ち上げています。

発想を転換して情報をオープンに

先月３１日東京都内で、オバマ政権で初代のＣＩＯ＝連邦情報統括官を務め、オープンガバメントに取り組んだヴィヴェク・クンドラ氏が講演しました。
この中で、クンドラ氏はＩＴダッシュボードについて、「当時の担当者は最初にこの取り組みを聞いたときに無理だと言ったが、結果的に３０億ドルの予算を削減することができた。行政の効率化を進めるうえでは、政府がすべてのことを行う必要はなく、市民にどうしたらよいのか聞くことがまず大切だ」と述べました。また、Ｄａｔａ．ｇｏｖについて、「政府の行政データを公開する“データの民主化”を進めることで、市民に政府の腐敗を監視してもらうことができるだけでなく、市民みずからがふだんの生活に役立つアプリを作るチャンスができるなど、市民自身を政府が抱える課題を解決する存在に変えることができる」と述べました。
そのうえで、「多くの政府関係者はもともと情報をクローズにしたがり、オープンにするという慣習を持っていない。情報にアクセスできるということは権力の源となっているからだ。もちろん、国の安全保障やプライバシー、著作権などの問題は大切だが、大多数の政府関係者は、こうした問題を情報をクローズにする言い訳に使っている。これまでの発想を転換し、情報をオープンにすることで市民を政府の協力者として見ることが大切だ」と訴えました。

広がるオープンガバメント

オープンガバメントは日本でも注目が集まっています。福井県鯖江市や千葉市では、行政データを積極的に公開するなど、地方自治体を中心に取り組みが始まっています。
今月１９日には、東京大学公共政策大学院が主催して、オープンガバメントに関するシンポジウムが開かれます。ＩＴ企業や地方自治体の関係者が参加して、各地の取り組みを紹介するほか、日本でオープンガバメントを進めるためには何が必要なのかなどについて考えるパネルディスカッションが行われる予定です。

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ＮＳＣ初代局長に谷内・元外務次官…政府調整

（2013年11月2日03時21分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131101-OYT1T01488.htm?from=top
　政府は、外交・安全保障政策の司令塔として設置を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局」の初代局長に、元外務次官の谷内正太郎(やちしょうたろう)内閣官房参与を充てる方向で調整に入った。 　複数の政府筋が１日、明らかにした。 　国家安全保障局長は、米ホワイトハウスのスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）ら各国のＮＳＣトップと同格で、緊密に情報交換することが求められる。安倍首相は、外務次官経験者の起用を軸に検討していた。 　谷内氏は外務省で総合外交政策局長などを歴任。第１次安倍内閣では、外務次官として政権発足直後の首相訪中実現に尽力した。退官後、現在も外交・安保政策について助言する内閣官房参与のほか、国家安全保障戦略などを議論する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーも務めており、首相の信頼が厚い。 当方注： 谷内氏と言えば、ＵＳＡ政府の「傀儡」と疑われる人物。 安倍ボケ政権は、ＵＳＡ政府の高等戦術に引っかかって、「傭兵化」路線に直進しつつある。 ＵＳＡ政府は、日本の民族主義Ｇｒの「交戦姿勢」を評価して、アメリカの指揮下の中で、「戦争」をさせる戦術を展開している。 単純な、安倍あほ政権や民族主義Ｇｒの連中には、理解できないであろう。

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政権の意向に引っ張られた　国家安保特委の参考人　柳沢元内閣官房副長官補

イラク大量破壊兵器情報収集　失敗が「最大の教訓」

2013年11月1日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-01/2013110102_02_1.html
（写真）意見陳述する柳沢協二氏＝31日 　「イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の存在に関する情報―これは私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた」―。衆院国家安全保障特別委員会が３１日に開いた参考人質疑で、旧防衛庁の元官僚で、イラク戦争当時、首相官邸で情報収集などを担当していた柳沢協二元内閣官房副長官補（ＮＰＯ国際地政学研究所理事長）は、当時の小泉政権側の意向に引きずられ、大量破壊兵器の存在を否定する正確な情報収集ができなかったことを明らかにしました。 　柳沢氏は「政策決定者がある政策目的のために必要な情報を、資料提出義務でもって求めた場合、その意に反する情報を上げるというのは、人間のやることだから、ちょっと難しいこともある」と述べ、イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の情報収集の例を提示。「当時、政策決定者（政権）の方向性に情報サイド（情報収集・分析を担当する側）が引っ張られた側面がある。そういうことにならないように気をつけなければならないのが最大の教訓だろう」と断言しました。 　また、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が「国家の安全保障」にかかわる情報資料の提出を各省庁に義務付けていることについて、「義務付けすれば良質な情報が上がるという関係にはない」と指摘しました。 　柳沢氏は「いろいろな危機管理の事案などについて、年次報告書的なものをつくり、後世の検証に耐える形で蓄積し、政府自身が賢くなるプロセスが必要」だと主張。「政府自身が間違いの少ないものになっていくと同時に、主権者たる国民がより賢い政府を求める権利に奉仕していく」ことになると述べ、危機管理事案や政策決定に至る議論の概要を定例的に国会などに報告し公表する必要性を説きました。

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秘密保護法案　プライバシーが危ない

「身辺調査」国民規模に　防衛省の「明細書」で歴然

2013年11月1日(金) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-01/2013110101_01_1.html
　秘密保護法案には“秘密”をあつかっていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙が入手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。

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　「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」 　「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 　「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」 　このように、ありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。 　この文書は、秘密保護法を先取りするものとして、２００９年から国の行政機関が行っている「秘密取扱者適格性確認制度」と呼ばれる職員を選別する制度で使われています。 　身上明細書は、職員に１９項目の個人情報を書かせて、身辺調査の基礎資料となります。 　明細書は、本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを書き込むもの。一人の調査対象から、友人、知人など膨大な数の一般人の個人情報を防衛省が吸い上げるものとなっています。 　関係者によると、明細書で個人情報の“過少申告”や“申告漏れ”がないか、自衛隊情報保全隊がチェックし、記入もれを防いでいるといいます。 　しかも、マニュアル文書は「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」と指示。知らぬ間に、自分の情報が防衛省に収集される危険が誰にでもありえるのです。 　秘密保護法案では、法案の骨格づくりをした政府の有識者会議が、この身辺調査制度を法案の参考例にしています。 　実際に法案で掲げられた七つの調査項目は、現行の身上明細書にある調査内容と同じです。 　根拠法のないもとでも、この身辺調査で、少なくとも６万４３８０人（昨年末時点）が調べられたことがわかっています。 　秘密保護法ができると、国家公務員のみならず、“秘密”の取り扱い業務をする民間業者や研究者にまで「適性評価」の対象が広がります。この対象から、さらに家族や友人の個人情報の収集が行われることになります。 （写真）「元上司」など、具体的な記入法を指示する身上明細書 （写真）マニュアルには「本人に問い合わせて確認してはならない」（下線は本紙）と注意書きがあります

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社説：ＮＨＫ経営委員　限度超えた安倍カラー

毎日新聞　2013年11月02日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20131102k0000m070109000c.html 　政府はＮＨＫ経営委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示したが、新任４人はいずれも安倍晋三首相と近い（１人は再任）。政権の思惑が露骨な人事とみられる。来年１月には松本正之会長の任期が満了し、後任人事が注目される。権力に距離を置いてこそ、公正で公平な公共放送の役目を担えるはずだ。 　経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関で、執行部の上に位置して、事業計画や毎年度の予算を議決し、会長を任命する権限を持っている。 　経営委員は１２人。衆参両院の同意を得て、首相が任命する。選任にあたっては放送法で「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」「各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」と定められている。任期は３年。委員長は委員が互選する。 　今回の人事案に挙がっている新任の４人は安倍カラーが濃い。哲学者の長谷川三千子さんは保守派の論客で、昨年９月の自民党総裁選で安倍首相を応援した。作家の百田尚樹さんもやはり総裁選で安倍首相を応援し、首相就任後に雑誌で対談して意気投合している。 　日本たばこ産業顧問の本田勝彦さんは首相が少年時代に家庭教師を務め、首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーだ。中島尚正さんは海陽中等教育学校長だが、同校は首相のブレーン、ＪＲ東海会長の葛西敬之さんが設立に尽力した。 　菅義偉官房長官は「信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」と人事案が首相主導で練られたことを隠さなかった。 　安倍首相とＮＨＫの間では、従軍慰安婦に関する番組（２００１年１月放送）をめぐって、放送前日に首相（当時は官房副長官）がＮＨＫ幹部と面会し、「公平・公正にやってください」と要請したことが０５年に発覚した。ＮＨＫと政治との関係について注目された事案だった。 　また、今年６月に放送されたＴＢＳの報道番組をめぐっては、公正さを欠いているとして、自民党が党幹部に対する取材や幹部の番組出演の拒否を表明し、翌日に解除する騒動があった。言論には言論で応じる民主主義のルールに反した対応だった。 　政権のメディアに対する態度が問われるのはもちろんだが、ＮＨＫ経営委員の選び方も議論する必要があるだろう。英国放送協会（ＢＢＣ）も視聴者からの受信料収入で運営する公共放送だ。経営委員に当たるＢＢＣトラスト委員は「文化・メディア・スポーツ省」に置かれた選考チームが公募する。ＮＨＫ人事にも、政治介入を防ぐための厳格な仕組みが必要で、今後の課題だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 November 1

NGC 7841: The Smoke Nebula in Frustriaus

Image Credit & Copyright: Göran Strand

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妻純子の状況：

今日は、微熱は無く、パルス１００±５だった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・