@hosinoojisan「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏
黒田日銀の政策 物価だけ上昇しても
マルチン、ニーメラー氏の名言を心に刻むべき（ナチスの策謀） 許すな！ 秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕
石破氏の発言が、被災地住民の怒りを買っている。
一旦事故が有れば、原発立地地域の住民は、住み慣れた故郷を捨て、他へ移住せよという内容である。
これは、大変重要な内容を包含している。
背景に、「原発立地地域補助金」を東電や政府に「貰っている」ので当然であろうと言う事であろう。
「安全神話」に踊らされて、「事故がないので」補助金は戴くという、「姿勢」が、結局は、故郷を追われると言う事につながったのであろう。
「原発再稼働」を主張する自治体はおよび住民は、真剣に検討すべきであろう。
このような自民党の「棄民政策」に断固反対すべきではあるまいか？
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第二次大戦で新奥菜ダメージを受けたドイツで、敗戦後、マルチンニーメラー氏が、ナチス台頭を反省して名言を記している。
「初めに、共産党が弾圧された、私は関係ないので、黙っていた。次に、他の政党や労働組合が弾圧された。これも関係ないので黙っていた。今度は、教会が弾圧されたが、その時には、どうしようもなかった」（要旨）と言う発言である。
「最初は、原発被害地住民の権利が「遺棄」された。秘密保護法案で、与党議員をはじめ政党・議員が弾圧された。次に、財界や司法が弾圧された。その結果、国民は、為政者の奴隷となった」と言う状況になりつつあると言えるのではなかろうか？
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、真剣に検討すべきと言っておきたい。（このことは、第二次大戦で、重要な反省をしたはずだが）
以上、雑感。
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「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏
2013年11月3日01時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201311020372.html?ref=com_top6【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。 札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。 石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。 自民党復興加速化本部は１０月３１日に了承した提言で、住民の早期帰還を実現するため、帰還可能な区域を優先した除染とインフラ整備を政府に求めた。同時に、年間１ミリシーベルトの長期目標について「（除染だけで）短期間で達成できないことを国民に説明するべきだ」とも指摘。帰還困難区域について、今後何年間帰還が難しいのかを示し、帰還をあきらめた人が移住先で住宅を確保できるよう、賠償額の目安を示すよう政府に求めている。 同本部の大島理森本部長は、近く安倍晋三首相に提言を手渡す。政府は提言を受けて、除染基準の見直しを含めた対応策の検討を進める。 この記事に関するニュース
当方注：
- 「帰村」真の意味知る 福島大生が聞いた村民の声(10/31)
- 戻れぬ故郷のいま見て 福島・富岡町、避難の男性が案内(10/30)
- 国の除染計画、見直し工程表判明 最大３年の遅れも(10/19)
- 避難指示解除「来春目指す」 経産副大臣、福島・田村で(10/15)
- ２０〜３０キロ圏、帰還まだ６割 福島５市町村・緊急時避難準備区域、解除２年(10/1)
当初から分かり切っていた問題。
その前提の上に提起された「政府見解」を変えることは、政府の詐欺行為。
当初から、「国民」を「欺く」意図があったのであろう。
国民を欺く政治手法は、ヒトラーと同じ、と言っておきたい。
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「最初は、原発被害者に対する冷たい」仕打ちだった。
次に、「秘密法」と言って、政界（与党議員を先頭に）、財界、司法等に対して「弾圧」が始まった。・・・
自分に関係ないので無視していた。
気が付いた時には、国民は、政府の奴隷になっていた。
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マルチン、ニーメラー氏の名言を心に刻むべき時機到来（ナチスの策謀）と言っておこう。
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帰還不能地域「明確化を」 原発事故で石破氏
2013.11.2 23:20 ［放射能漏れ］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131102/stt13110223220007-n1.htm 自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染を帰還可能な地域から優先的に進めるとした党提言を受け、帰還できない地域を明確にする必要があるとの認識を示した。札幌市での講演などで「この地域は住めないが、こういう手当てをすると、いつか誰かが言わなければならない」と述べた。 将来の東電の在り方に関しては、分社化などの選択肢を挙げ「利害得失を並べて国会が判断すべきだ」と強調。現行の原子力損害賠償法については、原発事故を起こした電力会社が免責された場合、その後の責任をどこが負うのか不明だとして改正を求めた。関連ニュース
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社説：黒田日銀の政策 物価だけ上昇しても
毎日新聞 2013年11月03日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20131103k0000m070094000c.html 「物価上昇率２％」の目標達成に向け、順調に推移している−−。２０１５年度までの経済予測を発表した日銀の黒田東彦総裁は、４月に始めた量的緩和策の成果に自信を見せた。このままいけば「１４年度の終わりごろから１５年度にかけて（物価上昇率が）２％程度に達する」と言う。 確かに数字上は、予定通り、「デフレ脱却」が進んでいる感がある。９月の全国消費者物価指数は、前年同月比０．７％の上昇で、４年９カ月ぶりの４カ月連続プラスだった。 だがこれをもって、日本経済が活性化している、日銀の政策が成功している、と結論付けるのは早計だ。 まず、このところ物価が上昇している主な要因は、円安とエネルギー価格の値上がりである。景気の改善に導かれたものとは言い難い。このため、消費者の多くが「物価が上がっている」と実感しながら、それを「困ったことだ」と受け止めている。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によるもので、暮らし向きについても、９月調査で「ゆとりがなくなってきた」と回答した人の割合は６月調査より増えた。 仮に予測通りの物価上昇となっても、賃金の上昇が伴わず、国民の暮らしが好転しなければ意味がない。 次に、物価上昇の見通しそのものについて疑問視する声も少なくない。円安が一服すれば、物価上昇率も鈍化する可能性があるし、賃金上昇には時間がかかりそうだからだ。日銀の政策を決める総裁ら９人のメンバーの中でも、２人が「目標達成は困難」と異論を唱えている。目標達成が遠のけば、追加の緩和を求める圧力が強まるだろう。 だが、毎月７兆円強の国債購入を柱とする今の政策が最大の試練に直面するのは、景気が本格的な好転を始める時だ。極端な資金供給を是正しようとした途端、国債の利回り（長期金利）が跳ね上がる恐れがある。これは、日銀同様、大規模な量的緩和を実施している米国の中央銀行が、すでに頭を痛めている問題だ。 日本の場合、米国より深刻な財政問題を抱えており、長期金利上昇の影響はより重くのしかかる。膨大な過去の借金に対する利払い負担が急増し、どこかの時点で「日本の財政はもう、もたない」との悲観論が市場で台頭すれば、金利上昇に拍車がかかり、経済が大混乱しかねない。 量的緩和で、日本経済が抱える諸問題を解決することは難しい。規制緩和や高賃金の雇用を生み出す構造改革が不可欠だ。一方、異例の金融緩和は長期化するほど、バブルなど副作用を招き、転換時の反動も大きくなる。黒田総裁が今後、安倍政権に訴えていかねばならない重要なポイントだ。
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マルチン、ニーメラー氏の名言を心に刻むべき時機到来（ナチスの策謀）
許すな！秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕
裁判官や弁護士も処罰の対象に
2013年11月2日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-02/2013110201_01_1.html
外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。
（写真）秘密保護法案の問題点を考える、超党派の議員と市民の勉強会＝10月31日、参院議員会館 法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。 しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、 (1)告発がなされた場合 (2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。 しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。
「認識」どう調べる
政府は「特定秘密であるという“認識”がない場合は処罰対象になりません」（村田氏）ともいい訳します。しかし、その“認識”をどう調べるのか。 日本共産党の仁比聡平参院議員が「どうやって誰がただすのか。拘束して自白を迫るしかないじゃないか」と迫ると、村田氏は「慎重に捜査するとしか言いようがありません」と否定しませんでした。自白を迫るか、盗聴などで日ごろの会話を調べる以外にあらかじめ「認識」を知ることはできません。裁判の主題が不明
裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が「裁判でも『秘密』を開示することにはならない」「弁護人が特定秘密を入手することは考えられない」と答えました。裁判官だけに「秘密」を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も「処罰の対象となる」（早川氏）のです。 被告人はもちろん、裁判官も弁護人も、裁判の主題が何であるかがわからない。それどころか弁護のため「秘密」を探れば弁護士も逮捕され、「秘密」を漏らせば裁判官も処罰される―異様な刑事裁判です。
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山本参院議員の行動について 志位委員長がコメント
2013年11月2日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-02/2013110202_03_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇に手紙を手渡したことについて見解を問われ、「国会議員が、憲法上の存在である天皇に対して、政治的対応を求める行動をとるというのは、『天皇は、国政に関する権能を有しない』としている憲法を知らない者の行動だと思います」と述べました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 November 2
Jupiter's Triple Shadow Transit
Image Credit & Copyright: Leo Aerts
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妻純子の状況：
今日は、心肺パルス９０±５に下がっていた。
顔の表情もよく安心した。
インフルエンザ手続終了。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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