東電の補償金財源僅か。 被害者が、加害者に、法外な補償金を支払うという構図は許されない。 東電事故、まだまだ予断は許されない状況

@hosinoojisan

東電の補償金財源僅か。
被害者（国民）が、加害者（東電）に、
法外な補償金を支払うという構図は許されない。
東電事故、まだまだ予断は許されない状況

今、みのもんたの朝ズバを聞いている。
　福島原発１号のレベル７の位置づけについて、若狭弁護士が、「災害の程度」の微小化を図った「事故隠し」を鋭く摘発していた。
　国民と、世界の世論によって、東電、保安院もしぶしぶ「認めた」格好だが、さにあらず、更に事故程度を低く「糊塗」しようとしている。
　言っておきたいが、１ヶ月をたってもまだ、改善の方向は「見えていない」のである。
　しかも、線量を比較して、チェリノブイリの1/10程度と「誤認」を意図した広報を強めているいるのは、あくまでも事故を低く「誤認」させるための策術と言えよう。
　現状では、チェリノブイリを超える危険性はむしろ強いのである。
　私は、今後更なるドライベントやウェットベントが行われるとみており、線量増加は必至と見ている。
　一方、高濃度放射能汚染水も、現在も一日一日膨大な量が「製造中？」であり、再び、海洋投棄も予想される。
　となれば、海洋汚染やストンチュムやセシウム等の半減期が長い元素も放出が続く危険性があることから、さらなる深刻な事態に進む可能性があると言えよう。
　「安全神話」を振りまいてきた原発専門家も本日から登場していないが、政府・東電の陰険なやり口は国民的批判を強めるべきであろう。
　ツイッターでも、紹介したが、毎日新聞が報道しているが（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040150000c.html）、東電の補償料が僅か１５０億円しかなく、最低でも、2５００億円は超えるという補償額の5％程度であることから、国税が投入されることとなるが、これは、自動車事故に例えると、「死亡」した被害者が、加害者に、法外な補償金を支払うという構図になってしまう。
　こんなことが許されるのか？
　経団連の米倉弘昌会長は、２兆円にも及ぶであろう東電の補償額を国税で補填せよと主張しているが、とんでもないと言っておこう。
　加害者が、焼け太りするようなことは、如何に、原子力行政が国策とはいえ、国民にとっては、承服しがたいであろう。
　歴代自民党の政治家や、東電に癒着した官僚（保安院）・原子力委員会（ボス学者）・学者・マスメディア等が莫大な資金を蓄積したと推量できるが、現東電経営者等の役員の私財を拠出させる必要があるのではなかろうか？
　厳しいように聞こえるが、多大な国税を投入するからには、当然ではなかろうか？
　朝日新聞、毎日新聞等マスメディア各社は、自浄力を強めて、追及して欲しいし、民主党や公明党？、日本共産党、社民党には、頑張ってほしいものである。
・・・・本日は、これまで・・・・

権力犯罪告発に、警察力で対応姿勢の菅政権 。仙石・菅両氏を放置すれば、北朝鮮や中国化に繋がりかねない。 国民の声で、コンピュータ法案を廃案に！

@hosinoojisan

再び、日本の民主主義に危機
権力犯罪告発に、警察力で対応姿勢の菅政権
仙石・菅両氏を放置すれば、北朝鮮や中国化に繋がりかねない。
国民の声で、コンピュータ法案を廃案に！


　福島原発事故、ようやく真実が見え始め、東電や政府が、事故の程度を低く、隠し通そうとした事故の程度も、チェルノブイリ並みのレベル７に決められるようである。
　現時点においても、有効な対処策は進捗せず、依然と高濃度放射能汚染水の製造？が続いているようである。
　依然として、危機的状況は続いているのである。何としても、溶融で抑え込み、「再臨界」を阻止したいものである。
　このままでは、チェリノブイリを上廻りかねない情勢である。

　私は、これまで、企業の「事故隠し、災害隠し、けが隠し」を告発してきた経験から、今回の事故が、全く同じと言ってきたが、現状では、多くの人も同じように見ていると思われる。
　これらを分析すると、上層部が命令して事故隠しをする類型と、担当部門の「バカな」管理職が、責任逃れを行う類型、そして、当事者が行う３類型があるが、今回の東電の事故は、上層部の指揮と思われる。
　これに「バカな管理職」の典型と言える、菅政権が乗せられたようで、これまでの政官癒着の原子力行政が暴露されたものとなったと言えよう。
　今回の一連の菅政権や東電の態度は、多くの国民の安全や健康に多大な犠牲を与えるという点で、犯罪行為と言え、多くの国民が批判を集中するのは当然と言えよう。
　このような状況を、多くの国民が批判を強め、真実の情報を求めた点を敵視した菅政権は、総務省通達や、後に添付するＮＥＷＳポストセブンの記事にみられるように、コンプピュータ監視法案を閣議決定したようである。
　このコンピュータ監視法案は、いずれ、日本の北朝鮮化や中國化を齎し、警察国家に導くこととなろう。
　朝日新聞や毎日新聞等マスメディアが大きく取り上げていないが、問題と言えよう。
　戦前の教訓から、「まさか」と思っていたら、軍国主義国家に転化していたという教訓を思い起こすべきであろう。
　心ある、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政治家が、この問題を真剣に検討すべきと思われる。
　菅首相と、仙石氏を、もうこれ以上国政に携わさせてはいけない。即刻退陣を要求すべきであろう。
　なお、蛇足になるが、菅氏の資質については、市川房江さんが、鋭く見抜き、「菅を信用するな！」と言っていたことが明らかにされている。
　以下に、ＮＥＷＳポストセブンの記事を記録しておこう。

菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘

2011.04.11 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
※週刊ポスト2011年4月22日号

　
　ついでに、ゲンダイネットの記事も記録しておこう。

歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ

【政治・経済】　　2011年4月11日 掲載　ゲンダイネット

http://gendai.net/articles/view/syakai/129883

谷垣総裁よ、いい気になるな！

 
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪

「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。

　自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。

「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）

　自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。

　原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。

「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６～０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）

　こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。

　菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。（２記事とも、着色は当方）

　日本の政治構造の負の部分が明らかになりつつあり、日本国民はこれを克服するであろう。
 
☆☆☆☆☆☆
　変な咳が出るので、先日、レントゲンとＣＴスキャンを行ったところ、肝臓に5mm程度の結石があるとのこと。
肺には異常がないことが分かったので安心した。アレルギー薬で良くなりつつある。
・・・・本日は、これまで・・・・

恐るべき東電原発事故の実態。 週刊現代が、 人類史上、初めての体験 溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」と指摘

@hosinoojisan

　恐るべき東電原発事故の実態。
週刊現代が、
人類史上、初めての体験
　溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」と指摘

　本日は、居眠りをこいて寝てしまったので、週刊現代の記事を全文記録して終了としたい。
　内容は、極めてリアルなもので、ほぼ、実態に近いと思われる。
 

人類史上、初めての体験　溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」

東日本大震災「終わりなき闘い」
放射能汚染列島の虚実

2011年04月11日（月） 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2408
　3号機の異変は水素爆発ではなかった。福島原発の基本設計を担当した人間は実名でこう語る。「何かもっと重大な事故が起きている。報告されていないか、あるいは正確な事態を把握できていないのかどちらかだ」。実はすでに20人以上が大量被爆、あふれ出す高濃度放射性物質のプール、そして新たな危険が迫る。

データは信用できない

「これは･･･驚いたね」
　福島第一原発の基本設計を担当した米GE社の元設計士・菊地洋一氏は食い入るように写真を見つめた。
　菊地氏は福島第一原発6号機('79年運転開始)工事の現場監理も務めた、原発建屋建築のプロだ。
「同じ原子炉なのに、壊れ方がほかとまったく違う。3号機だけが熱でグニャグニャに曲がっているでしょう。アメ状に折れ曲がっている。これは、明らかに水素爆発ではありません。何らかの理由で鉄骨を溶かす800度以上の超高熱にさらされ、鉄骨の骨組みが溶けた。水素爆発では、ここまでの事態にはならない。何かもっと重大な事態が起き、それがいまだに報告されていないか、誰も正確に事実を把握していないのでしょう」
　3月29日、東京電力が公表した無人撮影機による10枚の写真。3号機は、ひときわ無残な姿をさらけ出していた。
「福島第一の最上階の建屋は、実は非常に軽く簡素な作りなんです。内部で大型のクレーンを動かすため、柱を立てられない。そのため、外壁や天井を軽く作る必要があるんです。壁はプレハブ。天井は折り曲げたブリキの板の上に、軽量コンクリートを打ち、その上から防水シートをかぶせて砂をまいた『砂付きルーフィング』です。
　見てください。1号機、4号機は薄い壁や天井が吹き飛んでいますが、鉄骨はほぼ無傷です。水素爆発は、実はプロパンガスなどよりずっと爆発力が小さい。単純な水素爆発であれば、この程度なんです。ところがプルトニウムを含むMOX燃料を使っていた3号機では、大きな熱を発した。この事実とその原因を、まだどこも指摘していません」(菊地氏)
　3号機は、3月14日に白煙を上げて爆発、周辺にいた作業員7名を負傷させた。3号機の爆発の威力は凄まじく、隣接するタービン建屋の屋根にまで穴を開けたことが後に分かった。
　警察、自衛隊、消防が放水を行ったが、23日には黒い煙が上がった。その原因はいまだに特定されていない。さらに24日には3号機タービン建屋にできた水溜まりから超高濃度の放射線が検出され、作業員2人が被曝して病院に担ぎこまれた。
　本誌は、14日から15日にかけて3号機が再臨界寸前の大危機を迎えていたことを報じたが、爆発の状況からも、内部空間が800度を超す高熱に達する異常事態を迎えていたことが明らかになった。
　1号機でも炉内の温度が異常に高まり、2号機では圧力抑制室の損傷と放射能漏れが心配されているが、現段階で「手が付けられない」ほど危険な炉は3号機なのである。
　しかし、菊地氏も指摘するように東京電力も、原子力安全・保安院も、こうした事実を正確に公表していない。欧米からは、「日本政府や東京電力の発表しているデータは、必ずしも信用できない」という声が上がっている。
　実は東京電力でも、原子炉の状態について正確な分析ができていないようだ。3月30日の会見で、勝俣恒久会長は、
「正直に申し上げて、原子炉の状況、格納容器、(使用済み燃料)プールの燃料棒の状況を正確に把握するのが難しい」
　と告白した。炉内の圧力、温度などから間接的に推測するほかないのが現状なのだ。原子炉をコントロールするどころか、今後どういう事態に発展するのか東電も政府も確たる見通しを持っていないことが、明らかになった。
　前出の菊地氏が、さらに驚くべき話を明かす。
「私が福島第一にGEの設計士として赴任していた時期('70年代末)に、2号機の補修が必要になり、外国人の作業員などを集めて作業を開始したんです。ところが、東京電力には、原子炉工事の実施図面が残されていなかった。GEが担当したのは基本設計で、私はアメリカから送られてきた図面のチェックなどをしたんですが、実際の工事は日本の事情に合わせて実施図面を作る必要があります。それがすでに、残っていなかったんです。
　今回の事故で思い出したのは、そのときのことでした。事故への対処が後手後手になったのは、施工時の正確な図面がなかったという事情もあるのではないか」
　実際、今回の震災直後に、「津波で原子炉の図面が流され、どこかにコピーが保存されていないか探し回った」という報道があったが、そもそもはじめから、「図面はなかった」というのだ。大阪大学名誉教授の宮崎慶次氏(原子炉工学)は、収束までに長い時間がかかることは避けられないという。
「いまは、とにかくウランそのものが溶け出さないよう、しっかりと冷やさないといけない。しかしその一方で、冷やすために水をかけすぎると汚染された水が漏れ、溢れてくる。そこの競争です。現場の作業員の方は非常に辛いでしょう。
　スリーマイル島事故のときは、たしか1年以上はそのままの状態で置いておくしかなかった。あのときには日本の旧原子力研究所やメーカーの方も現地に行って除染作業に参加し、研究している。だから経験はあるんです。そのときの経験を生かして、時間をかけてやるほかない」
　スリーマイル島事故では、発生から約16時間後に「残留熱除去系」の装置が動き出し、原子炉冷却に成功したが、それでも1年間放置するほかなかった。
　福島第一は、電源が停止してから数日間放置されたため、炉心の溶融(=放射線の放出)はスリーマイルの比ではない。今後電気による冷却装置が復旧しても、少なくとも1年以上は近づくことさえできない。
　このまま電源が復旧しなければ、延々と「決死隊」が水をかけ続けるほかない。そうなれば、高濃度放射線汚染水がプール状態になって海に漏れ出したり、空中に撒き散らされ、日本中どころか世界中に飛び散ることになる。水をかけ続けて少しずつ収束すればまだ良いが、さらに「最悪の事態」へと発展する可能性も残されている。
　すでにアメリカでも、微量の放射線が検出されたという。水素爆発による建屋破損、周辺地域への放射線漏出につづき、事態は「第3の恐怖」、つまり広域への放射線拡散へと進展した。

チェルノブイリを超える線量

　これに対処するのは、東京・内幸町の東京電力本店2階大会議室に設置された「福島原子力発電所事故対策統合本部」である。
　常駐するのは、海江田万里経産相(副本部長)、東京電力・勝俣会長、武藤栄副社長(原子力担当)、資源エネルギー庁・安井正也部長、自衛隊、消防の幹部ら150人以上。「原子力復旧班」「情報総務厚生班」などいくつもの班が設置され、それぞれが早朝から断続的に会議を行っている。
「原子力安全・保安院には東大工学部を卒業した原子力の専門家・平岡英治次長がいるが、会見にもまったく姿を現さない。東電の対策本部にいることが多いようですが、陣頭指揮をとっているというわけではないようだ。
　資源エネルギー庁の安井部長も京大大学院出身、原子力問題のエキスパートだが、こちらも会見には出てこない。菅直人首相が参与に任命した5名の専門家も、いまのところ取材には応じていません。代わりに事務系の西山英彦審議官や、弁護士出身の枝野幸男官房長官に説明を任せてしまっている。班目春樹原子力安全委員長を除き、原子力問題の専門家がいっさい表に出てきていないんです。国民が不安に思うのも当然でしょう」(全国紙エネルギー問題担当記者)
　原子力安全・保安院の専門家らは、問題解決の主導権を政治サイドに奪われ、
「我々は駒だから」
　とボヤいてすっかり受け身の姿勢になってしまった。
　対策本部には「菅首相の友人」や「有識者」などから様々な「解決案」が持ち込まれ、ひとつひとつその検討を行っている。なかには、東京ドームのような膜ですっぽりと福島第一原発を覆ってしまう案や、ロボットを使う案などが含まれているという。
「原発施設を膜で覆う案は実際に検討され、関係会社に問い合わせをしていますが、実際に施工するために作業員が原発に近づかなければならないし、膜では中性子線などの漏出は遮断できない。あまり現実的な案とは言えないのではないか」(前出・全国紙記者)
　当面すぐに実行に移されるのは、無人散水車から水溶性の樹脂を撒き、漏出した放射線が風に乗って拡散するのを抑えるという「消極策」くらいで、画期的なアイデアはいまのところありそうもない。
　その間も、現場では作業員たちが必死の放水作業を続けているが、このまま数ヵ月にわたって放射線漏出が続ければ、汚染は当然拡大していく。すでに海外では、漏出量が旧ソ連のチェルノブイリ事故を大きく上回ったという報道も出た。実際、チェルノブイリでは放射線漏出は10日で止まったが、福島第一は2週間を超えた。しかも、チェルノブイリ以上に巨大な炉が、4つ同時に放射線漏れを起こしている。このまま進行すれば、総計でどのくらいの放射線が出るのか、想像もできないほどだ。
　それによって海や土壌、水、野菜などの汚染はとめどなく進む。
「現場で指揮をとる吉田昌郎・福島第一原発所長は明るいキャラクターで、ときに大声で本店に意見することもあるなど、官邸からの評価は高い。現場の作業員は皆頑張っています。しかし、めまいなどの症状で入院してしまった清水正孝社長は情けないの一言。もともと資材畑の出身で、こうした厳しい局面はまったく経験してこなかった。早期の社長更迭は確実でしょう」(東電幹部社員)

ドアすら開けられない

　混乱を極めている対策本部をよそに、福島第一原発の現場では、東電の社員をはじめとする現場作業員が不眠不休で働いている。
「いま、福島第一にいるのは約480名。東京電力の社員が8割程度で、あとは関電工や運搬会社など、関連会社・協力会社の社員たちです。新潟の柏崎刈羽、青森の東通の両原発からも応援が入っています。福島第一へ行けと言われて、イヤがる社員はいません。厳しい環境で、仲間が頑張っているのに自分だけ抜け出すわけにはいかない。
　いったん現場から報告のために本店に戻ってきても、用が済んだらすぐに現場に戻っている。二度、三度と現場に入っている人もたくさんいます。すでに、100ミリシーベルト以上の大量被曝をした社員は20名以上。
　40代、50代の管理職が率先して最前線の作業に行っている。高濃度放射線が溜まり、条件が厳しい現場での作業時間は一回10分から15分に限定される。随時交代しながらやっていくほかないんです」(東電技術系社員)
　3月11日の地震発生当初、炉内の温度が上がって圧力が異常に高まり、ベント(弁を使って圧力を逃がす)作業が必要になった。これが3月12日午後以降に遅れたことで、国会では「菅首相の視察のあとに時間をずらしたため、水素爆発を招いたのではないか」と追及された。
　前出の大阪大学名誉教授・宮崎氏も、
「東京電力は手順を間違えたと思う。最初に電源が落ちたときに、早い段階で非常用バッテリーを使って原子炉のベント弁を開け、圧力を逃がして炉内に水を入れていれば、炉心の温度があれほど一気に上がることはなかった」
　と指摘している。
　しかし、この東電社員によるとベントが遅れた理由は別にあるという。
「ベントは、全部で5回行っています。ドライベント(炉内の蒸気をそのまま空中に逃がす)が1回、ウェットベント(圧力抑制室を通して逃がす)が4回です。通常なら電気系統を使って遠隔操作で弁を開けることが可能ですが、電気系統が壊れ、手動でやるしかなかった。手動でベントを行うためには数多くの作業員を組織して厳重に防護服を着、炉の側まで近寄って作業する以外にないんです。今回これに当たったのは、福島でもエース級のベテラン作業員だった。
　ベントの作業が遅れたのは、このチーム編成や防護服の準備などに時間がかかってしまったためです。規制で許された範囲内の被曝で作業を行うため、手順も綿密に確認する必要がある。結果論として批判されるのは仕方がないと思いますが、電源系が落ちたなかですぐにベントをやれるわけではないんです」
　福島第一の作業員たちは、先週号でも報じたように原発1号機から350m離れた「免震重要棟」を拠点とするが、この施設に物資を運ぶのも、簡単ではないという。
「テレビでコメンテーターが、『なぜもっと水や物資、毛布などを運ばないのか』と言っていましたが、免震重要棟のドアを開ける時間が長くなるとその分、放射線が入り込んでくるので、大量の段ボールを運び込むことなど不可能なんです。非常用のご飯を温めるための加熱剤の『ヒートパック』や、缶詰のおかず、カロリーメイト、少量のペットボトルを入れるのが精一杯。
　運搬に使用するバス及び作業車は、福島第一からJヴィレッジまでを往復しています。Jヴィレッジから小名浜コールセンターまでは、また別のバス、そこから先も、また乗り換える。被曝が広がるのを避けるため、バスを換えて乗り継ぐ以外にないんです」(別の東電社員)

もう日本に任せておけない

　もっとも困っているのは水で、シャワーなどはもちろんなく、当初はトイレを流すための水もなかった。一時免震重要棟で暮らした東電社員はこう話す。
「みんな着の身着のままです。私自身は、9日間同じ作業着、同じ下着でした。ウェットティッシュで身体を拭くなど工夫しています。現在は復旧していますが、はじめトイレを流す水がなかったときは、大変でした。建築現場で使うような移動式のトイレを持ち込んで、小は流しっぱなしにすればいいが、大のほうはどんどん溜まって凄いことになる。だから、溜まったらバキュームカーで吸い込んで、どこかに捨てていました。
　作業班によっては夜にミーティングを開き、士気を高めるために気合を入れています。吉田所長が翌日の予定を話し、『明日も頑張ろう』と総括し、必ず最後に『ご安全に』と付け加えるんです。それが慣例になっていました。現場系は打ち合わせのあとユニット所長が一本締めをします」
　最前線で働く作業員たちの姿と、右往左往する東京の対策本部の姿はまさに対照的だ。アメリカなど諸外国も、痺れを切らして動きはじめた。
　　　　　　　　　　　　　アメリカのはしけ船〔PHOTO〕gettyimages
「独自に放射線量を計測していた米軍が防衛省に接触し、事態沈静化に協力を申し出ている。25日には、原子炉に注入する真水を搭載したはしけ船を、福島へ向かわせた。アメリカ政府は、原子力問題の専門家も日本に派遣しています。『もう日本に任せてはおけない』というのがホンネでしょう」(防衛省担当記者)
　本誌記者も、28日に小名浜港でアメリカ軍の派遣したはしけ船を目撃した。海上自衛隊の5隻の艦艇に守られるように停泊したはしけ船には、米軍がオーストラリアから購入したという大型ポンプが取り付けられ、そこに燃料の注入が行われていた。
　米軍の将兵は小名浜で船を離れ、ここから先は海上自衛隊が福島第一まで曳航するという。はしけ船の上では、作業する白人男性に、日本人の業者が近寄り、通訳を介して設備の使用方法などについて説明を受けていた。
　桟橋に居合わせた東電社員は、
「とにかくいまは、やれることはなんでもやっておこう、ということです。我々が逃げ出すわけにはいかないですから」
　と厳しい表情で話した。
　山口大学監事の坂本紘二氏(前下関市立大学学長)はこう話す。
「各国の専門家が来てアドバイスしてくれているようですが、かつてない事態に、対応が後手後手になってしまっている。仕方がないことですが、とにかくあらゆる叡智と技術に頼って、放射線の封じ込めを行って、終結させてもらいたい。1号機から6号機まで、次々に問題が発生するのはチェルノブイリでもスリーマイルでもなかった事態です。
　そもそも原子力は人間の力が及ばない、本質的に〝制御不能〟なものです。そのことを前提に考えなければならなかった」
　前述の通り、福島第一の現場では比較的高齢の社員を中心に「被曝しても構わない」という決死の作業がつづく。
　しかし、こんなことを数ヵ月も続けていたら、いつか現場の作業員は疲労困憊し、力尽きてしまう。そうなる前に、一刻も早く有効な手を打つしかない。坂本氏の言うとおり、いまほど日本人の叡智と技術が問われているときはない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2408

 

以上
・・・・本日は、これまで・・・・

近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿 「１００ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち！ 朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、中間総括を！

@hosinoojisan

近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿
「１００ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち！

　朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、中間総括を！

 　早いもので、大震災が発生して１ヶ月を経過した。
　津波災害による死亡者は、１２０００人を超え、１ヵ月を経過しているにも拘らず、依然として１００００人を超える不明者がいることは、残念なことである。
　津波による東電福島第一原発事故が、捜査活動の障害になっているが、この面でも、東電に重大責任があると言っておきたい。
　産経新聞が、中間総括的記事を掲載している。
　少し、我田引水のような主張が散見されるが、それを除けばよく纏めていると言えるだろう。
　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、それぞれ特色ある立場で、中間総括的記事の掲載が必要ではなかろうか。
　朝日新聞の本紙では、かなり突っ込んだ記事が見受けられるが、ＷＥＢ城にも反映して欲しいものである。
　原発事故については、依然として危機的状況が続いている。
　高濃度汚染水の除去なしには、事態の改善が望めない。
　燃料棒の破壊が依然と進んでいることから、冷却水の挿入を必要としていることから、更なる高濃度汚染水の発生することから、高濃度汚染水対策がうまくいくかどうか疑問である。
　政府機関内外の学者等の英知を集めて、事態を収束の方向へ導いてほしいものである。

　ゲンダイネットに、「安全デマ」「安全デマ風評」をばらまく東電御用学者やそれに癒着する保安院や原子力安全委員会の見解に、説得ある批判内容が掲載されていたので、全文記録しておきたい。
 

近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿「１００ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち！

日刊ゲンダイ【政治・経済】2011年4月7日 掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/129864

専門家なら「低線量被曝でも発がんの可能性あり」と明言すべき

　福島第１原発事故に関し、マスコミに登場する放射線専門家は安全を強調するが、本当なのか？日刊ゲンダイ本紙で「やっぱり、がんと闘うな！」を連載中の慶応大学医学部講師（放射線治療科）の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。

● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない
　私はどんな患者さんにも、がん告知をします。患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。

　人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。

　そんな私が“これはひどい”と思うのは「１年間の被曝（ひばく）量１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。
　これはまったくのウソっぱちです。

　たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、１００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。

　放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。
　低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。
　だからといって安全というのはウソです。
　
　そもそも１００ｍＳｖ以下の低線量被曝による発がんリスクには、２つの有力な仮説があります。

　すなわち、（１）被曝線量が１００ｍＳｖ以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、（２）１００ｍＳｖ以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」です。
（１）は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんＣＴ検診の推進派が、（２）はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。

　ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会（ＢＥＩＲ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。

　米国は１９５０年から広島や長崎の被爆者９万人（近距離被爆者５万人、遠距離被爆者４万人）と非被爆者３万人を対象に寿命調査をしていますが、１９８０年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。

　しかも０５年に英国の有力医学雑誌に掲載された１５カ国の原発労働者４０万人を追跡調査したリポートでは、５０ｍＳｖ以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。

　それでも「しきい値仮説」を支持する人は、「人間には放射線被曝による傷を治す能力がある」「低被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる」などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。

　放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。

　なかには低線量被曝の危険を認めながらも、「１００人の死者のうち被曝によるがん死が１人増える程度」と、被害を軽く見せようと発言する放射線の専門家がいます。しかし、低線量の被曝者が数百万人に上ると、数万人ががん死するかもしれないのです。

　いまこそ、放射線の専門家は低線量被曝のリスクを明らかにし、しっかりした対策を講じるべきではないでしょうか？

　心ある学者の皆さん方や、経済界の中からも、東電や政府の対応に対して、批判が強まりつつあります。
　反面、東電の資金や、政府の「内閣調査費？」を受けた学者を、マスメディア各社が登用して、「安心デマ」を振りまいていますが、いずれ近い将来、このような悪辣な行為は、国民によって、断罪されることになるでしょう。
　心ある民主党議員や自民党（自民党も加害者としての責任があるが）、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての党派の議員で、今回の東電事故を他山の石として、原発行政の縮小の方向を明らかにしてほしいものです。
　第三のエネルギー構造の変革を望みたいものです。

・・・・本日は、これまで・・・・

徐々に明らかになる真相 。１号炉の異常線量増加は、 「再臨界」の査証では？

@hosinoojisan
 
徐々に明らかになる真相
 
１号炉の異常線量増加は、
「再臨界」の査証では？
 
政府・東電が、「報道統制」か？
 
 
 
　ＮＨＫの福島第一原発関連ニュースにとんでもないことが、記述されている。（http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/）
　「さら～」と記述され、見落としがちだが、これまで報道されなかった事実である。
　全文を記述しないが、関連部分を記述すると、「・・・・１号機では、地震の前の７日午後７時に２２３．３度だった原子炉の表面温度が地震直後に４０度近く上昇し、８日午後１時の時点では２４６．６度になっています。
温度が上がった原因は今のところ、よく分かっておらず、東京電力は注意深く監視しながら窒素ガスの注入を続けることにしています。 （4月9日 4:45更新）」
　これは、何を意味するのであろうか？

　参考までに、本日、明らかにされた、福島原発 1号機 / 福島原発原子炉の状態 原子炉の放射線量（http://atmc.jp/plant/rad/?n=1）に掲載されていた異常放射能線量の図表も添付しておきたい。

場所：　福島原発 1号機
日付：　2011年03月15日(火)～2011年04月08日(金)
最新の値：　D/W: 100Sv/h 、S/C: 12.7Sv/h
原子力安全保安院が公表しているプラントパラメータ(原子炉の状態)を元に原子炉の放射線量をグラフ化しています。
福島第一原発の原子炉1～5号の水位・温度・圧力・放射線量などを日毎にチェックできます。
データが公表され次第、グラフを随時更新します。
* 情報元はGoogleスプレットシートに公開された情報を元に自動更新されています。
* 4号機は原子炉に燃料体がない状態で点検停止中の為、一覧から除外しています。
グラフ内の用語の意味は下記の通り。
D/W…ドライウェルの略。格納容器本体の事。 S/C…サプレッションチェンバーの略。圧力抑制室の事。
原因は、いまだ明らかになっていない。異常地については、保安委員会に確認済みとの事

　地震・津波到来以前に、すでに、炉内異常が発生したことになることが明らかにしたことになる。

　これは、二つの側面で重大な問題を提起していると言えよう。

　一つは、地震・津波到来以前に、すでに異常が発生していたこと。

　もう一つは、ＮＨＫをはじめ、朝日新聞、毎日新聞や、日経新聞、読売新聞等大手マスメディアには、「『知らされて』いたのに、報道しなかった」のではないかとの疑念である。
　併せて、私の知る限り、他のメディアで、報道されたものはなかったし、今日になって、同じ趣旨の報道をしていることから、政府・東電が、「報道統制」をしていたのではないかとの疑念を生じさせている。
　震災前の異常値については、専門家の判断に任せるとしても、参考に添付した本日までの線量図表の異常値等を見ても、福島原発１号炉の以上現象は、「再臨界」であることを示しているのではなかろうか？

　東電の、コストカッターとして名をはせる、清水社長の「利益優先」の姿勢が、「保守・点検」の手抜きを招き、今回の事故を惹起させたのではないかと言っても過言ではないのではなかろうか？

　心ある、民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党構成員（議員）が、真相の究明に向けて、尽力されることを期待しておきたい。

　いずれにせよ、これまで原発行政に携わってきた原子力安全委員会や東電の公式発表は、「眉唾物」として、再検証する必要性が増していると言え、関係者の重大な責任は、免れないと言えよう。


　・・・・・本日は、これまで・・・・
　

総務省通達、ものの見事に「抑止」に成功？ 窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告 。現・原発関係者の知識水準は、「劣悪」では？

@hosinoojisan
総務省通達、ものの見事に「抑止」に成功？

窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告
現・原発関係者の知識水準は、「劣悪」では？


　総務省の通達によって、ＷＥＢ上の「原発関連」記述が激減していることを見ると、ものの見事に「抑止」に成功したか？に見える。
　朝日新聞や、毎日新聞、読売新聞等大手メディアの取り上げ方も変化、あるサイトについては、接続そのものができないようになっている。（大きな余震が発生したため、そちらに目が向いたのかもしれないが…）
　総務省は、「通達は、言論封殺するものでない。デマだ」と言っているが、事実は、警察官僚がその方向、「言論封殺」に大きく舵を切ったことを証明している。
　いつから警察国家になったのか？どうも、民主党菅政権には、権力に癒着した極左勢力を経験した政治家もおり、意外と、「ファシズム」の体質を持っているのではと、危惧せざるを得ない。
　自民党政権ですら、このような暴挙を行わなかった。
　総務省は、今回の「通達」が、「警察国家」の引き金になることを考慮して、即刻、撤回すべきであろう。
　この問題は、あの検察官問題の危険性と類似しており、大震災という条件の中で、ひそかに進められた策謀と言えるだろう。
　しかし、北朝鮮や中国等、全体主義的傾向を持つ国々の経験から、日本国民は、このような体質を、決して容認しない矜持を持っていることから、このような企みは、打ち砕かれると言っておきたい。
　この点では、心ある民主党議員や、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政治家の皆さん方に、真剣に検討してもらいたいものである。
　マスメディアの皆さん方も、危険性を論じるべきではあるまいか？

☆☆☆☆☆☆

　原発問題で、読売新聞が、「窒素封入はＮＲＣの助言」という記事を掲載している。
　日本の原発事故を海外がどのように見ているのかという片鱗が窺われるので、記録しておきたい。

窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110407-OYT1T00285.htm
　新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。

　報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。
　ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。
　ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１～３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れている可能性を示唆した。
　また、海水は真水に比べて、放射線による分解で水素を発生しやすいと指摘。海水に溶けていた酸素と反応して、水素爆発を起こす危険があると警告した。
　窒素注入は、その対策としてＮＲＣが提案していたもので、東電は７日、「すぐに水素爆発する恐れはないが、（ＮＲＣの）指摘を踏まえた」と説明した。
（2011年4月7日21時58分  読売新聞）

　東電が、「すぐに水素爆発する恐れはないが、（ＮＲＣの）指摘を踏まえた」と言っているが、この態度こそが、今回の大事故につながったと言える。
　爆発直前では、もう遅いのである。
　原発に対する「保守・点検」は、「石橋をたたいて渡る」ように、緻密な対応が必要である。
　このようなことが理解できないようでは、この業界から去る以外になかろう。

・・・・本日は、これまで・・・・

原発は安全、「健康に影響があるとは言えない」は、 デマ、誤った情報、流言飛語ではないのか？ 総務省、全体主義的通達、 これでは、カダフィーやヒトラーと同じでは？

@hosinoojisan
 
原発は安全、「健康に影響があるとは言えない」は、
デマ、誤った情報、流言飛語ではないのか？
総務省、全体主義的通達、
これでは、カダフィーやヒトラーと同じでは？

　総務省が、極めて危険な通達を出している。
　彼らが言う、「正確な情報」や「流言飛語」は、何を持って判断するのであろうか？
　４月４日の放射能汚染汚水を、海洋に放棄して以降、海外のすべて？の国が、日本の情報を信じなくなり、厳しい論調に転化している。
　その理由は、日本が、「正確な情報」を発信していないからである。
　今後は、国際法違反で、世界から糾弾されることとなろう。
　このように、日本政府や東電こそ、「誤った情報」や「流言飛語」の発信源の張本人と言っておこう。
　このような行動は、日本近隣諸国の、北朝鮮や中国など、全体主義的傾向の強い国々の常套手段であり、中東のカダフィーやかってのヒトラーと変わりがないと指摘しておきたい。
　朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等、マスメディア各社は、この通達に対してどのように対応するのであろうか？
　今後、中国や北朝鮮等を、これまで通り批判できなると言っておきたい。
　以下に、総務省の通達を記録しておきたい。

平成23年4月6日

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

　総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

　本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 　同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 　同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 別紙：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
（担当：長瀬課長補佐、中野係長）
電　話：03－5253－5843（直通）
FAX：03－5253－5948
E-mail：tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
「/atmark/」を「@」に置きかえて送信してください。

　東電原発、「メルトダウン」「再臨界」に突入か？
　私は、当初から、このような事態になるのではと警告を発信してきたつもりである。
　最近の情報を分析すると、高濃度汚染水の海洋放棄、プルトニウムの検出や他の元素クロル38や、ヨウソ134等の物質の検出、「窒素注入」、そして依然として高濃度のヨウ素１３１が出続けていることから、そう判断せざるを得ません。
　参考までに記述しておきますが、「窒素注入」も、炉内圧力が高いことから、ベント作業なしには困難と思われる。
　このことから、また、高濃度の放射物質の放出となり、高濃度の検出となるであろう。
　素人の私ですらそう判断せざるを得ない状況だが、何故原子力の専門家の皆さんが、「誤った情報」を出し続けるのか疑問である。
　恐らく、「責任」回避のためとしか考えられない。
　これまでの態度を反省せず、「誤った情報の発信」を続けるなら、北朝鮮と同じように、「国際的孤立」を深めることとなる危険性がある。
　本日、トヨタの格付けが、下げられたが、農水産物や工業製品等、にも関連してくることを強調しておきたい。

・・・・本日は、これまで・・・・