東電の補償金財源僅か。 被害者が、加害者に、法外な補償金を支払うという構図は許されない。 東電事故、まだまだ予断は許されない状況

@hosinoojisan

東電の補償金財源僅か。
被害者（国民）が、加害者（東電）に、
法外な補償金を支払うという構図は許されない。
東電事故、まだまだ予断は許されない状況

今、みのもんたの朝ズバを聞いている。
　福島原発１号のレベル７の位置づけについて、若狭弁護士が、「災害の程度」の微小化を図った「事故隠し」を鋭く摘発していた。
　国民と、世界の世論によって、東電、保安院もしぶしぶ「認めた」格好だが、さにあらず、更に事故程度を低く「糊塗」しようとしている。
　言っておきたいが、１ヶ月をたってもまだ、改善の方向は「見えていない」のである。
　しかも、線量を比較して、チェリノブイリの1/10程度と「誤認」を意図した広報を強めているいるのは、あくまでも事故を低く「誤認」させるための策術と言えよう。
　現状では、チェリノブイリを超える危険性はむしろ強いのである。
　私は、今後更なるドライベントやウェットベントが行われるとみており、線量増加は必至と見ている。
　一方、高濃度放射能汚染水も、現在も一日一日膨大な量が「製造中？」であり、再び、海洋投棄も予想される。
　となれば、海洋汚染やストンチュムやセシウム等の半減期が長い元素も放出が続く危険性があることから、さらなる深刻な事態に進む可能性があると言えよう。
　「安全神話」を振りまいてきた原発専門家も本日から登場していないが、政府・東電の陰険なやり口は国民的批判を強めるべきであろう。
　ツイッターでも、紹介したが、毎日新聞が報道しているが（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040150000c.html）、東電の補償料が僅か１５０億円しかなく、最低でも、2５００億円は超えるという補償額の5％程度であることから、国税が投入されることとなるが、これは、自動車事故に例えると、「死亡」した被害者が、加害者に、法外な補償金を支払うという構図になってしまう。
　こんなことが許されるのか？
　経団連の米倉弘昌会長は、２兆円にも及ぶであろう東電の補償額を国税で補填せよと主張しているが、とんでもないと言っておこう。
　加害者が、焼け太りするようなことは、如何に、原子力行政が国策とはいえ、国民にとっては、承服しがたいであろう。
　歴代自民党の政治家や、東電に癒着した官僚（保安院）・原子力委員会（ボス学者）・学者・マスメディア等が莫大な資金を蓄積したと推量できるが、現東電経営者等の役員の私財を拠出させる必要があるのではなかろうか？
　厳しいように聞こえるが、多大な国税を投入するからには、当然ではなかろうか？
　朝日新聞、毎日新聞等マスメディア各社は、自浄力を強めて、追及して欲しいし、民主党や公明党？、日本共産党、社民党には、頑張ってほしいものである。
・・・・本日は、これまで・・・・