@hosinoojisan 震災復興、増税以外にありえないか？
増税に頼らなくとも「復興財源」は可能
海洋汚染止めなければ、水産物輸入国に転化の恐れ
福島原発事故、安定しているかのようだが、依然として、大量の放射能汚染水を巻き散らかしている。
このままでは、いずれ、日本近海魚をはじめ、遠洋でのマグロ等も汚染され、水産国日本が、水産物輸入国に転化せざるを得なくなるかもしれない。
そういう意味では、菅政権と東電の対処方針の誤りが、犯罪的行為であったと言えよう。
もとい、何としても、一日も早く改善して欲しいものである。
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ところで、震災復興財源をどうするかという事が問題になっているが、菅政権は、依然として「消費税」増税路線を勧めようとしている。
しかし、常識的には、このような時期に増税すれば、「負」のスパイラルに景気を落とすことは明白で、最悪の政策と言えよう。
長期にわたる自民党政権時の借金拡大の責任を何とか繕おうとする財務官僚の企みのなせる業と思われるが、依然として菅首相は「財政再建」路線という、「バカの一つ覚え」のように、主張している。
ところが、日本の経済学者の中には、増税に頼らなくとも、充分復興可能という先生方も多い。
朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社が、意識的に、「増税路線」を支持しているが、これは、問題と言えよう。
以下に、ゲンダイネットに記載された記事を記録しておきたい。
私も、同意見である。増税に頼らなくても復興財源なんていくらでもある
ゲンダイネット【政治・経済】2011年4月19日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/130034
６、７割が増税賛成という世論の異常
スッカラ菅の支持率は２割台だが、復興増税については容認が６～７割。大マスコミの世論調査でこんな数字が出ているが、ちょっと待って欲しい。
増税に頼らなくても復興財源は確保できる。むしろ、安易で中途半端な増税は消費を冷え込ませ、経済を縮小させてしまう。百害あって一利なしだ。
慶大准教授の小幡績氏は「東日本復興開発銀行」の創設を提案する。資本金５兆円。出資者は政府３兆円、日本政策投資銀行１兆円。残りは東京電力や東北電力、国内金融機関が担う新銀行だ。政投銀や民間金融機関が日銀から資金調達し、復興銀行を通じて復興プロジェクトに融資する。融資の９割は政府保証、利子は国庫負担。これならば、赤字国債を出さずに済み、増税の必要もない。
「日銀や復興開発銀行がプロジェクトの公共性、重要性、効率性などをチェックするので、資金を効率よく回すことができるメリットもあります。融資枠は５０兆円。これくらい使わないと、東北は復興できない。政府の試算（１６兆～２５兆円程度）では元に戻すのが精いっぱいでしょう。それでも財源を確保しないと、国債マーケットが混乱する恐れがある。復興開発銀行のスキームであれば、国債マーケットが崩れる心配はありません」（小幡績氏＝前出）
ワーテルロー国債という手もある。英国がナポレオンとの戦争のために発行した国債で、永遠に利子は支払われる代わりに償還されない国債だ。民主党の一部議員が提唱している。三菱総合研究所でロンドン駐在員事務所長を務めた同志社大教授・浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「元本の償還期限が決まっていない永久国債で、コンソル債と呼ばれます。利息だけが払われるため、配当狙いで長期保有される資産株と似ています。メリットは、一般的な短期国債よりも財政負担が軽くなること。本家の英国では、ほかに調達手段がない場合に、最後の手段として使われてきました。ただし、政府にメリットがあるということは逆に商品としての魅力は乏しい。震災対策で発行するなら、株主優待に相当するオマケが必要だと思います」
その他にも元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「財務省の国債整理基金特別会計に貯まった１２兆円を取り崩せ」と提案。会計検査院官房審議官である飯塚正史氏は朝日新聞で「翌々年度にしか使えない１０年度の決算剰余金３０兆円を使えばよい」と書いている。
プランはいくらでもあるのに、民主党は役員会で復興再生債の発行を決め、岡田幹事長は「（償還財源は）税以外にない」と言っている。
こんな政権に任せていたら、復興が一段落した後で「次は年金増税」とか言い出すに決まっている。庶民は永遠に、増税で苦しむことになる。
震災復興を成し遂げるためには、一日も早く菅政権を打倒すべしと主張しておきたい。
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娘と孫娘たちが、６月に帰国するとの連絡を受けた。
孫娘は、地震が怖いと言っているようである。
赤十字での募金活動等で、いくらか知識が増えたのであろう。
楽しみである。
・・・・本日は、これまで・・・・
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