大手マスメディアの懲りない報道。 事態重大化は、マスメディアにも責任。 事実の隠蔽化に手を貸したのはマスメディアでは？ それにしても、自民党・公明党、民主党の態度も問題。

@hosinoojisan

大手マスメディアの懲りない報道。
事態重大化は、マスメディアにも責任。
事実の隠蔽化に手を貸したのはマスメディアでは？
それにしても、自民党・公明党、民主党の態度も問題。


 今、朝ズバを聞いている。
　無責任な、マスメディアの対応に驚いている。
　原発事故以降１ヵ月を経過したが、これまで、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社は、「安全だ、安全だ」と、キャンペーンしていたが、政府が、レベル７を公表したあたりから、態度を変えて、批判を強めだしている。
　こんな無責任なことが許されるのか？
　正確なデータに基づいて、早くから指摘していれば、事態は早く改善できたことは明らかである。
　このことは、自民党、公明党等旧原発推進政党にも責任はあると言っておきたい。
　ＴＶ等で、原発専門家として登場する解説者は、一説によると、○○調査費から、５００万円程度が出されていると言われている。
　反面、原発被災者には、東電の仮払い金、僅か１００万円、あまりにも少なすぎるのではないか？
　深刻な被害を受けた被災者には、１００万円ぽっきり、デマを振りまいた原発専門家には５００万円、やはりおかしい。
　しかも許せないのは、東電は、国から、おおよそ、２４００億円は国から支給を受けることが明らかであり、やらずぶったくりと言ってよいだろう。
　又、マスメディアは、依然として、政府や東電の言い分を中心に報道しているが、これも問題として指摘しておこう。
　確かに、１～６号機の使用済み核燃棒の貯水槽の水準は維持されているが、放水に伴う高濃度汚染水の「製造」が依然と続いており、事態の改善は図られていないのである。
　否、むしろ、海洋汚染の危険性がますます懸念を強めており、国際問題化せざるを得ない危機的状態が強まっているのが現状である。
　このような点から考えると、現政権や上部構造の疲弊した問題が明らかになったと言えよう。

☆☆☆☆☆☆

　ところで、私のブログで、「１０～２０年住めない」を明らかにせよと記述したところ、福島在住の方から厳しい叱責のコメントをいただいた。
　主要な趣旨は、「福島県民のやるせない気持ちを逆立てする」というものであった。
　このコメントでの気持ちは重々理解できるのだが、少し違っているのではとのお返事を申し上げておいた。
　しかし、放射能汚染は現実であり、私は、被害者の拡大を阻止したい願いから発信したものであり、私の主張を撤回したとしても、放射能汚染の現実は解消しないのである。
　批判すべきは、原発は絶対安全という政策を進めた自民党や現政権の方に向けるべきであり、批判者の行動は、これら、自民党や現政権、東電を利するだけではないのか？と反論したい気持ちが強いが、抑えている次第である。

・・・・本日は、これまで・・・・