建屋内被爆線量５０ミリシーベルト（毎時）と判明。 これでは、人間による作業は困難。 早くも崩れる東電の「ロードマップ（工程表）」

@hosinoojisan

建屋内被爆線量５０ミリシーベルト（毎時）と判明。
これでは、人間による作業は困難。
早くも崩れる東電の「ロードマップ（工程表）」


　建屋内放射線量、毎時５０ミリシーベルト前後である事が、米国ロボットで明らかになった。
　原発従事者の年間線量が、確か、２００ミリシーベルであることから、ほぼ、建屋内での人間による作業は、困難であり、東電が発表したロードマップ（工程表）は、絵に描いた餅になるであろう。
　この点では、米軍の専門部隊「化学・生物兵器事態対応部隊＝ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」が、１５０名来日していたが、早々と帰国する理由が表には出ていないが、この点を判断したためと思われる。
　菅政権の強い要求で、東電が提起した「ロードマップ（工程表）」の実現が、困難になったことを示しており、政府・東電は、新たな対応策を検討せざるを得なくなったようだ。
　現在の技術水準では、人間による対応策以外になく、もし、人で対応するとなると、九電、東電、北電等、電力会社の壁を取り払って、原発経験者による「人海戦術」以外に方策はないと言えよう。
　原発事業者として、この壁を取り払って、事態の改善を図らない限り、原発の存続は不可能となるであろう。（私は原発反対論者であるが、現状打開のためあえて提言しておきたい。）
　政府・電力業界が、会社の壁を取り払って、対処されることを、老婆心ながら、アドバイスしておきたい。
　（鉄鋼業界では、「災害速報」という情報を、製鉄所内で公表するのでなく、全社、そして、他製鉄会社にも公表して、災害の情報を他企業にも公開し、事故の類似災害の再発を防止している。これは、私が、「酸欠事故」の労基署申告をした際、労働組合にも強く働きかけ、労働組合が強く働きかけた結果、現在の状況になったと自負している。）
　私は、これまで、今回の原発事故が、「災害隠しや事故隠し」の構造と同じだと指摘してきた。
　今回の事態も、「危機管理」という対応策でなく、「事故の矮小化」を狙った、「責任逃れ」の、「事故隠し」であり、このことが、逆に、「危機管理」を破綻させたものと言っておこう。
　結果は、当事者が意図した方向へ進むのでなく、事態が一層重大化するという教訓を学び、今からでも遅くないので、地震前後の情報をつまびらかに公表し、日本の電力業界のみならず、世界の電力業界の事故防止の糧にすべきと提言しておきたい。

　この点では、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社も反省点があるだろう。
　日本共産党は、この問題を早くから国会で問題してきたことから除いて、民主党、自民党、公明党、社民党、国民新党、みんなの党等すべての政党も、真剣に反省し、国民的合意の方向へ舵を切るべきではあるまいか？

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　依然として、財務官僚とこれに騙された菅政権は、「消費税増税」を打ち出そうとしているが、このような策動は、許されないと強調しておこう。

・・・・本日は、これまで・・・・