汚染水の海中放棄は、事態の更なる「深刻化」の証。 失敗すれば、更なる居住禁止地域の拡大につながる。 能天気に「安全」を主張するのでなく、真剣に対応せよ！

@hosinoojisan

汚染水の海中放棄は、事態の更なる「深刻化」の証。
失敗すれば、さらなる居住禁止地域の拡大につながる。
能天気に「安全」を主張するのでなく、真剣に対応せよ！


　本日から、「低？汚染水」の海中放棄が始まった。
　多くの人たちが、「汚染水の海中放棄」に目が奪われているが、これは危険である。
　福島第一原発の１号機～３号機まで、炉体損傷が疑われており、極めて危険な状況に至っていると言われている。
　もう、これ以上悪化させないため、非常手段がとられているとみるべきであろう。
　このような事態まで、深刻させたのは、東電と、これに癒着した原子力安全委員会（斑目委員長）、保安院等と政府の判断ミスによるものである。
　ＩＡＥＡや、アメリカ等外国の専門家の指摘、国内の原子力関係の先輩達の指摘で、ようやく、行動を起こしたと言ってよいだろう。
　この点で、朝日新聞や読売新聞等が報道していない？が、これまで、原子力関係に携わった１６人の専門家が、福島原発事故についての緊急建言をしているが、この内容で、緊急事態であることがよくわかる。

「【佐藤優の眼光紙背】菅直人首相は、原子力安全委員長経験者たちの緊急建言を国益のために活用せよ」というブログの中で紹介されているので、全文記録しておこう。

福島原発事故についての緊急建言

　はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。
　特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。
　こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。
　こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。
　一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。
　福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。
　当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。
　さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。
　事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。
　私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月31日
青木　芳朗　　元原子力安全委員
石野　栞　　　東京大学名誉教授
木村　逸郎　　京都大学名誉教授
齋藤　伸三　　元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤　一男　　元原子力安全委員長
柴田　徳思　　学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利
用に伴う課題検討分科会委員長
住田　健二　　元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本　博　　　東京工業大学名誉教授
田中　俊一　　前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧　重信　　元放射線影響研究所理事長
永宮　正治　　学術会議会員、日本物理学会会長
成合　英樹　　元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬　崇子　　前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎　　元原子力安全委員長
松原　純子　　元原子力安全委員会委員長代理
諸葛　宗男　　東京大学公共政策大学院特任教授
（着色は当方）　

（http://news.livedoor.com/article/detail/5465397/）

　これを見れば、私を含め、多くの国民が危惧した「深刻」な事態であることが明らかである。
　そういう点で、これまで事態を深刻化させた関係者の役職を解き（解任ではない）、より機能的に対応できる体制に変更すべきと思われる。
　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社と関係ＴＶ、および、ＮＨＫは、「風評被害」等の問題報道に偏ることよりも、むしろ、人体や農水産物に打撃的状況になる危険性を報じるべきであろう。
　事態は、それほど深刻なのである。
　もし、対応に失敗すれば、日本の国際的信用はなくなり、経済活動も深刻な事態に陥るであろう。
　チェルノブイリを上回る事態になりかねないのである。
　この事実報道で、現在、東電社員と関連労働者や自衛隊、警察、消防等、真剣に対応している人々の活動に感謝する世論がこれ以上強まるだろう。
　併せて、住環境や農業、水産業等、正確な対応ができるのである。
　風評でなく、事実に転化した場合、マスメディアは、どんな責任を取るつもりなのか？
　政府関係者を除く民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政治家の皆さん方も、政府が事実を公表しないため、安易な対応を取っている向きも見られる。
　真剣に、対応してもらいたいものである。

☆☆☆☆☆☆

依然としてサイト攻撃があるようだ。
「このサイトはインターネットエクスプローラーでは・・・・」という事で、一発で繋がらない。
　どこかの機関の妨害工作？
　更新タグを押せば、すぐ繋がる。困ったものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・