誤った危機管理対応策の結果、失われた国際的信用 「安全報道」が、反って、政治・経済に打撃 農水産物は勿論、工業製品まで輸入禁止措置を誘発

@hosinoojisan
 
 
誤った危機管理対応策の結果、失われた国際的信用
「安全報道」が、反って、政治・経済に打撃
農水産物は勿論、工業製品まで輸入禁止措置を誘発

　菅政権と経済界、原子力関係者による「安全報道」を中心とする危機管理策が、国際的政治関係や経済に打撃を与え始めている。
　国民に、正確な事実報道をしないという体質が、国際的に明らかになり、日本に対する国際的信用が崩壊、日本の国内経済をはじめ、輸出強化策にも、暗雲が覆い始めている。
　菅政権の下で、経済界が進めようとしてきた、観光や水～原発まで、いわゆるインフラ輸出策が、ものの見事に失敗しつつある。
　事故前まで、秋葉原等、海外観光客による電化製品の異常購入問題や、全国観光地で、外国人の姿が全く見られなくなっている。
　これは、「安全報道」に疑惑を抱いた外国人が、自国政府の見解を信じて、日本への入国を危険と判断して、取りやめたためであろう。
　一方、工業製品まで、放射能汚染を心配して、入港を阻止され始めている。
　これは、政府をはじめ、経済界とりわけ経団連の判断ミスと言っておこう。
　私は、今回の対応は、「災害隠し」の構造によく似ていると主張してきたが、事態はますます明らかとなり、日本政府と電力業界を中心とする経済界が、「原発事故」を小さく見せようとした結果が、日本経済に深刻なダメージを与えたものと思っている。
　「事実は、隠蔽」できないという事をかみしめるべきであろう。
　震災前の日本の信用状態に戻るまで、果たして日本経済が持てるのかという事を含め、数十年の月日がかかることであろう。
　残念なことである。

　震災復興策について

　政府や民主党、自民党等二大政党は、関東大震災における後藤新平の施策が取りざたされているが、果たして、彼がとった行動を成し遂げ得る政治家はいるかいないか？いないと言っておこう。
　後藤新平は、東京被災地域をすべて国が買い取り、新たな都市計画を進めたが、その際、「抵抗する地主対策」で、妙策、土地の一割を国に提供させ、残りを買い取ることによって成功した。
　これは、関東地方が、広範囲な平地であることで、上手くいったが、今回の震災地域は、リアス式海岸で、山間地という事により、当時と同じようにいかないことは確かである。
　そういう点で、新たな発想が望まれるが、日本国民の英知によってこれを克服すべきであろう。
　財政面で、私は、後藤新平がとった策と同じような発想から、「抵抗する財界」に対して、「内部留保金」の一割で、国債購入を義務付ける方法が一番手っ取り早いと思っている。
　「国債購入」は、財界に一円の損害を与えず、購入金額は、数年後に戻ってくるわけなので、明治時代の地主が一割の土地を拠出した状況とは全く違う。
　以上は、まあ、一つの検討素材だが、民主党や自民党を中心とする財政改革？派が震災復興を口実に、消費税増税を提案しようとしているが、これは最もひどい愚策と言っておこう。
　先に述べた、国際的信用の崩壊による、経済不況が今後続くが、消費税増税は、経済不況をさらに加速させることとなろう。
　又、消費税の増税は、家も職も失った被災者や、低所得者を塗炭の苦しみに落とすこととなろう。
　そういう点では、日本共産党や社民党、国民新党が提起している「復興対策国債」が、一番「道理」にあっていると言っておこう。
　菅政権が、「生産者目線」に軸足を置いたことから、政治不信を増幅させ、天才である地震・津波災害が、これを後押し、窮地に追い込まれ、そのうえ、危機管理対策の失敗で国際的信用を失ったことが「命取り」になったと言っておきたい。
　最良の策は、「消費者目線」の政治に回帰することなしには、成功しないであろう。
　「大連立」では、事態の改善どころか、ますます、国際的信用を失い、日本自滅の方向へ転がりかねないことを自覚すべきであろう。

・・・・本日は、これまで・・・・