2011年3月31日木曜日

20~30Km周辺は、チェルノブイリ並みに 20~30年程度、居住不能か? 「風評被害」報道は、行政・東電の責任回避の作戦

木村建一 @hosinoojisan
 

福島原発、事態は最悪の方向へ推移
プルトニウム等放射能汚染で
20~30Km周辺は、チェルノブイリ並みに
20~30年程度、居住不能か?


 昨日のブログで、プルトニウム239飛散の問題を記述したが、この指摘は、おおむね正しかったと言える。

 諸外国の判断(IAEAやフランス等)は、表題のとおりである。

 これらの放射能汚染物質の飛散を防ぐため、様々な方策が検討されているが、事すでに遅しと言っておこう。


 周辺地域の農家の皆さん方が、心配して、「風評被害」を主張しているが、大変失礼だが、もう、はっきりと決断して、営農を諦められた方がよいのではと思っています。

 「風評被害」報道は、行政・東電の責任回避の作戦
 国民を責めるのでなく、「原発推進」した行政・東電を責めるべきでは

 風評被害を訴えるだけでは、今後、日本の農水産物全般が、輸出不能という事になりかねません。

 政府や東電に、正確な情報を明らかにさせ、「絶対?」安全という事を明らかにしない限り、日本の農・水産物の輸出は壊滅的な打撃を受けるでしょう

 今回の政府・NHK,朝日新聞等マスメディアの、「安全報道」が、風評被害を増幅し、国民は勿論、海外の不信を増幅したものと言ってよいでしょう。

 菅政権の治安対策が、海外の不信を強めたのであり、結果を見る限り、北朝鮮や中国の政府統制となんら変わりません

 政権交代で、「生産者目線から消費者目線」と言っていましたが、菅政権は、生産者目線の対応を取ったと言っておきましょう。

 被災者救援を成し遂げるため、これ以上記述しませんが、大本が狂っているとだけ、主張しておきます。

・・・・本日は、これまで・・・・

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