プルトニウム２３９は、福島原発から漏出の疑念は解けない。 重ければ、何故、日本に届いたのか？（ソ連、アメリカの核実験） 30ＫＭ規制が、その査証ではないのか？ 事実を正確に報道すべきでは？

@hosinoojisan

プルトニウム２３９は、福島原発から漏出の疑念は解けない。
重ければ、何故、日本に届いたのか？（ソ連、アメリカの核実験）
30ＫＭ規制が、その査証ではないのか？
事実を正確に報道すべきでは？

　５時過ぎまで、ＷＥＢサーフィンをしていたが、今回のプルトニウム関連の記述があまりない。
　いろいろ素人ながらに研究したが、ひとつ面白い事象に気が付いた。
　東電、保安院は、プルトニウム２３９の検出は、近くの土壌で検出したが、ソ連やアメリカの原水爆の実験によって飛散されたものと言って、一蹴したが、これが、命取りという事に気づいていないようである。
　プルトニウムは重くて、遠くに飛ばないと言っているが、では、ソ連（現ロシア）やアメリカは、日本の近くにあるのか？
　否、とんでもない遠方にあるであろう。
　そんな遠方から、飛散してきたという事は、福島原発でのプルトニウム飛散は、少なくとも日本国内に飛散したという事を立証したものと言えよう。
　私が、いろいろＷＥＢで学んできたが、プルトニウム２３９は重くても、蒸発等で、３０ＫＭは、簡単に飛散するという事のようである。
　待ってほしい。
　３０ＫＭという数字は、どこかで、聞いた覚えはありませんか？
　そうです。
　退去勧告が出された地域です。
　政府は、ヨード汚染物の半減期は、８日程度と言っていますが、そうであれば、退去勧告は、一時的で、解消される筈です。
　ところが、依然として、農産物の出荷規制や退去勧告を取りなげないのは何故なんでしょうか？
　このように考えると、政府・保安院、東電が、事実を隠ぺいしているのではないかとの危惧が増幅します。
　プルトニウム分析は、ガイガーカウンターと違って、簡単な測定器でなく、基盤になるプルトニウム検体との比較検出という事から、研究施設等でないと分析できません。
　政府・東電が、プルトニウム２３９の検出を認めた事実こそ重視すべきであり、再検不能の私たちは、疑問があっても、これに反論できませんが、以上のような事実から、プルトニウム２３９が、福島原発から漏洩したものと見るべきではないでしょうか？

　時間がないので、これ以上記述しませんが、復興問題で、税制改革問題が論じ始められました。
　日経ビジネス誌で、ある人物が、「酒、たばこ税」の増税を主張していましたが、デフレで、低収入の国民に、これ以上負担増加は押し付けられないでしょう。
　労務屋経済学の諸氏は、企業が海外進出で、雇用が維持できないと主張しているが、仮にそうであれば、国難を無視して海外に逃げる企業や企業家には、国として保護する理由がないと言っておきたい。
　巨額な財源が必要であることは論を待たないが、復興資金国債でしのぐほか方法はないであろう。
　大企業には、３００兆円程度の隠し資金（内部留保）があり、２０兆円程度の資金は、このような大企業に引き受けさせることが重要と言えます。
　経済学者が、本当に、日本経済の発展、企業業績の改善を求めるのであれば、日本の国内購買力を挙げる方策こそ、喫緊の課題と言っておきたい。
　　この点では、
現代ビジネス誌に貴重な意見が掲載されているので、記録しておこう。

「国際社会をも震撼させた政府と東電の稚拙さは「国有化」では解決しない

事故対応が終われば、抜本改革が必要だ」という記事である。

非常に示唆に富んでいる。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2331

又、ダイアモンド誌の、「震災復興の資金調達を考える 」は、秀逸であるので、記録しておこう。http://diamond.jp/articles/-/11674
自民党や民主党等の政治家には、是非一読してもらいたいものである。
　朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、広い視点で、報道してもらいたいものである。

・・・・本日は、これまで・・・・