@hosinoojisan ＴＰＰの前哨戦で、７０項目の無理難題
アメリカの狙い、明らかに
これでもＴＰＰ進めるのか？
二月末から「日米経済調和対話」なる会議が開かれていたが、この内容が明らかになった。
ＴＰＰについては、直接触れなかったようだが、この会議の中で、アメリカ側が、この内容以上のものを要求するであろうことが、ますます明らかになってきた。
朝日新聞や毎日新聞、日経新聞読売新聞等が、ＴＰＰ推進の立場から不利と見て、全く報道していない？が、これは問題と言えよう。
「しんぶん赤旗」が、ＴＯＰ記事として報道していたので、記録しておこう。
以下に添付するが、アメリカが、「エイリアン」の如く、日本に襲いかかろうとしていることがわかろうというものだ。
菅首相や、経団連の諸君は、よく検討し、誤りを正してほしいものである。
2011年3月5日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_01_1.html
米が対日要求７０項目
残留農薬・食品添加物の基準緩めよ
金融・保険・郵便 米企業参入もっと
日米経済調和対話で初会合
外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。
在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。
農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認めない考えを示しました。
医薬品・医療機器では、最も多い２０項目以上の要求を盛り込み、日本に活発な売り込みを図る米医療・製薬大企業の主張を並べました。新薬の審査にあたって他国の治験データの利用を認めるなど、医薬品の承認手続きの迅速化を迫りました。
「対日Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）を阻害している可能性のある法律、規制、税制上の要件の見直し」を盛り込みました。官庁が政策を決定する際の意見公募手続きを「外国の利害関係者」に開放することも求めました。
また、「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求めて、郵政事業の公共性を否定。金融、保険、国際郵便で米国などの民間企業に市場参入の機会を増やすよう迫りました。
日米経済調和対話は、昨年１１月、菅首相とオバマ大統領の首脳会談で立ち上げが決まりました。今回が初会合。今年中に２～３回会合を開き、結果をまとめることにしています。
この対話は、２００１～０９年にかけて行われた日米経済対話、規制改革・競争政策イニシアチブを実質的に引き継ぎました。同イニシアチブのもとで、両国政府は要望書を交換。米側は郵政民営化や医療への市場原理導入など「構造改革」路線の実行を日本に迫りました。
兵器も買え
米通商代表部が昨年まとめた２０１０年外国貿易障壁報告書は、軍需についても、対日要求を盛り込んでいます。
報告書は航空宇宙産業に関して、「米国企業はしばしば日本に国防装備を提供する契約を勝ち取ってきた。外国からの年間国防調達の９０％以上が米国からである」と成果を誇る一方、次のように注文をつけています。
「防衛省は国内の防衛産業を支援するため、国内生産あるいは米国技術のライセンス生産を全般に優遇している」
日本のＧＰＳ（全地球測位システム）整備についても、「米国企業が主要な部分を供給する機会を持てるよう期待する」として、米国防総省が運用するＧＰＳとの一体化を狙っています。
白いドレス大臣に、黒い疑惑
前原外相、野田財務相、蓮舫行革相等に、暴力団関係者が献金
前原外相の外国人献金問題、公民権停止にもかかわる問題だけに、重大な問題である。
参議院予算審議の中で明らかになったのであるが、併せて、暴力団関係企業から、前原外相、野田財務相、蓮舫行政刷新相が、多額のパーティ券を購入してもらっていたことは、何故か、朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアが報道していないようである。
しんぶん赤旗が、報道していたので、記録しておきたい。（２本）
2011年3月5日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_02_1.html
前原外相 外国人から献金
規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。
前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。
総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。
前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。
また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与していた人物の関係会社から献金を受けていながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、この人物が暴力団関係者であることも明らかになりました。虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠すためだったのではないか、という疑惑が浮上しました。
この人物は１９８８年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者。前原氏は「６、７年前」からの付き合いで「パーティー券をお願いして買ってもらった」と認めました。
前原氏は、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相に暴力団関係者を仲介し、民主党のパーティー券も購入してもらったことを認めました。民主党本部は少なくとも２００６年から３年間で２７０万円の献金を受けていました。
前原氏は、暴力団関係者だったことは「知らなかった」と釈明し、「（事実なら）私がお付き合いしたことは問題があった」と述べました。菅直人首相は「党については、事実関係を確認したい」と述べました。
脱税関連企業が購入
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_04_1.html
前原外相パー券
前原誠司外相の関連政治団体をめぐるパーティー券購入の虚偽記載問題で、実際に購入していたのは巨額脱税事件で逮捕された人物の関係会社だったことが、４日までにわかりました。（「政治とカネ」取材班）
野田・蓮舫氏にも紹介
問題の政治資金パーティーは、「まえはら誠司東京後援会」が２００９年４月、東京都内のホテルで開いた「東京後援会総会」。総務相に提出された政治資金収支報告書によると、約１８１７万円を集め、２０万円超の大口購入先として、宗教法人と４企業の５団体が記載されていました。このうち、最多の５０万円の購入先となっていた千葉県四街道市の映像制作会社が虚偽の報告でした。
同会は３日、総務相あてに、この５０万円の購入先を、映像制作会社と類似した名前の「メディアトゥウェンティワン｣という東京･千代田区の経営コンサルタント会社に訂正する届け出をしました。
この「トゥウェンティワン」社は、０４年５月に、法人税約２億３７００万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕された競馬予想の情報提供会社「ユー・エフ・ジェイ」の実質的経営者の男性の関連会社。登記簿謄本によると、男性は０８年１２月まで取締役に名前を連ねていました。
前原氏は３日の記者会見で、実際に購入したのは、この男性が会長を務めていた企業と明らかにしたうえで、「道義的責任をもって全額返却したい」とのべました。
また、男性と知り合った経緯について、「６、７年前に、議員会館の事務所を訪ねてきたある方が『応援したい』と紹介した方の中に含まれていた」とのべました。知り合ったのは、男性が脱税容疑で逮捕された時期の前後だったことになります。
４日の参院予算委員会では、男性が過去の覚せい剤事件で逮捕された経歴があることが明らかにされました。 この男性の関連会社が、野田佳彦財務相の関連政治団体のパーティー券を４０万円分購入したり、蓮舫行政刷新担当相が支部長を務める政党支部に１２０万円献金していたことが判明しています。
前原氏は、野田、蓮舫両氏に男性の知人を紹介したことも明らかにしました。
一方、民主党も、「トゥウェンティワン」社を含め、男性の関連会社４社から０６～０８年の３年間で計２７０万円分、パーティー券を購入してもらっています。
関連会社の一つの監査役には、東京地検特捜部長経験者が０６年６月～０８年１１月まで就任していました。
白いドレスの蓮舫行政刷新相が、黒い疑惑に満ちた暴力団関連企業から献金を貰っていたことになるが、どう、言い訳するのか？
いずれにせよ、「政治と金」問題で、小沢氏に、「党員資格の停止」処分した側が、同じ問題を起こしたのであるから、自ら、同じ処分を覚悟して、潔く、少なくとも、大臣辞任は免れないであろう？と思うが、その決断も出来ない人物と思われる。
菅首相も、潔く、辞任しなければ、黒い問題が、次から次に出てきて、政治生命を絶たれることとなろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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